株式会社椿本チエインの情報

（株）ツバキベジムーブ、（株）Green Factory TFKと工場野菜の販売委託およびコンサルティング契約締結
大規模植物工場で生産する日産3万株のレタスを仕入れ・販売へ
株式会社椿本チエイン（本社：大阪市北区、社長：木村 隆利）の100％出資子会社である株式会社ツバキベジムーブ*¹（以下「TVM」）は、2025年4月25日付で東急不動産株式会社*²が100％出資する株式会社Green Factory TFK*³（以下「TFK」）と、同社の大規模植物工場「テクノファームけいはんな*⁴」が生産するレタスの販売委託および同工場運営のコンサルティング契約を締結。6月1日より、「テクノファームけいはんな」で生産する日産3万株のレタスを、「つばき」ブランドで販売開始いたしました。
つばきグループは、「長期ビジョン2030」において、「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の３つの社会課題の解決に貢献するモノづくり企業を目指し、事業展開しています。
TVMでは、食の安心・安全の実現に向けて、完全閉鎖型植物工場での無農薬水耕栽培により、天候や災害等に左右されることなく、業務用を中心にレタスの生産・安定供給を行っています。また、自社植物工場で培った栽培管理技術、工場運営ノウハウを活用し、植物工場の事業化に関するコンサルティング事業も展開中です。
今回のTFKとの販売委託契約およびコンサルティング契約の内容は以下のとおりです。
販売委託契約およびコンサルティング契約の内容
１. 「テクノファームけいはんな」で生産されたレタスの販売
「テクノファームけいはんな」は、日産3万株のレタスを安定生産する世界有数の大規模植物工場です。同工場で生産されたレタスは、「ベジタス」の商品名で、大手スーパー等小売り店舗で販売されてきました。
今回の販売委託により、TVMは「ベジタス」の商品名、販売先を継承するとともに、「つばき」ブランドにて市場へ安定供給してまいります。また、TVMが得意とする業務用レタスに加え、小売り店舗での販売も増えることから、両分野の強みを生かし、新たな販売先拡大を図ります。




２. 工場運営のコンサルティング
コンサルティング契約に基づき、TVMの知見・ノウハウを生かし、「テクノファームけいはんな」の生産・販売計画や効率的な工場運営等についてTFKへ助言・指導を行うものです。
TVMでは、安全・安心で高品質なレタスの提供を通じて、食や農業分野の課題解決とつばきグループのアグリビジネスの収益性向上を目指してまいります。
TVMでは、安全・安心で高品質なレタスの提供を通じて、食や農業分野の課題解決とつばきグループのアグリビジネスの収益性向上を目指してまいります。
＜注記＞
*¹　株式会社ツバキベジムーブ (本社：福井県小浜市、代表取締役社長：佐治智之、椿本チエインの１００％出資子会社)

https://www.tsubakimoto.jp/tvm

*²　東急不動産株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）

https://www.tokyu-land.co.jp

*³　株式会社Green Factory TFK （本社：京都府木津川市、東急不動産の100％出資子会社）
*⁴　テクノファームけいはんな : 2018 年に株式会社スプレッドが開発・自社運営を開始した植物工場。4月25日付で同植物工場はTFKへの譲渡契約が締結され、6月1日よりTFKへ事業承継されました。詳細は東急不動産のリリースをご覧ください。

https://www.tokyu-land.co.jp/news/2025/001481.html

【株式会社椿本チエインについて】
1917年にチェーンメーカーとして創業以来、搬送システム、モビリティ、モーションコントロールへと事業を拡大。「動かす」ことに関わるモノづくり企業として、多種多様な機械部品、自動車部品、それらを組み合わせた自動化システムを手掛けています。世界シェアナンバーワンの産業用チェーン、自動車エンジン用タイミングチェーンシステムに代表される技術力、幅広い業界の課題解決に応えるソリューション提供力、世界26の国・地域でのグローバル展開が当社の強み。
既存事業領域以外でもアグリビジネス等の新事業にも積極的に取り組んでいます。詳細は、当社ウエブサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/

中小企業の人手不足解消や物流現場の生産性向上を支援
垂直自動棚、軽量物向けチルトトレイ式ソータの2製品が「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」対象製品に登録
株式会社椿本チエイン（本社：大阪市北区、社長：木村 隆利）の 「垂直自動棚 パワーコラム(R)」 「軽量物向けチルトトレイ式ソータ リニソート(R)S-C」の2製品が、経済産業省・中小企業庁が推進する「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助金対象製品に登録されました。
この制度は、中小企業の省力化・生産性向上に貢献する対象製品導入費用の一部を補助するもので、当社はこの制度を通じて、深刻な人手不足の解消や物流現場の生産性向上を支援いたします。
＊中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の詳細は以下を参照ください
(1) 登録製品について
■垂直自動棚 「パワーコラム」
天井空間を有効活用し、省スペース保管を実現する垂直自動棚
【省力化ポイント】
必要なワークが入ったトレイが手元に排出される垂直自動棚。作業者の移動の手間をなくし、高効率保管と入出庫作業の平準化を実現。作業しやすいピックウインドウにより、収納物の出し入れもスムーズに行え、作業負担軽減や生産性向上に貢献します。




■軽量物向けチルトトレイ式ソータ「リニソートS-C」
仕分け作業を自動化する省スペースタイプのピースソータ
【省力化ポイント】
多段構造により省スペース、キャスター式により簡単設置・移設を実現。仕分け作業の自動化と同時に、検品作業も行うことが可能。作業者は点滅ライトの指示に従い対象ワークを投入するだけのシンプルな操作により、習熟度に依存せず、誰でもすぐに扱えます。




(2)　導入から補助金申請まで、ワンストップで支援
当社は販売事業者・製造事業者の両方を担っており、補助金申請に必要な「共同申請」や必要書類の準備、導入までトータルで支援いたします。補助金活用が初めての場合も安心して利用いただけます。
※本補助金制度の内容は変更となる場合があります。必ず公式情報をご確認ください。

【参　考】
■中小企業省力化投資補助金の概要
中小企業等を対象に、業務の省人化・省力化につながる設備導入を支援する補助金。本補助金には以下2つの申請類型があり、当社製品は「カタログ注文型」に登録されました。
１.カタログ注文型
中小企業庁が認定した付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入
２.一般型
個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援
※補助金の詳細は、中小企業省力化投資補助金公式サイトをご覧ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

■登録製品の製品情報
＊パワーコラム

https://www.tsubakimoto.jp/materials-handling/products/power-column/

＊リニソートS-C

https://www.tsubakimoto.jp/materials-handling/products/linisort-s-c/

■商品に関するお問い合わせ
株式会社椿本チエイン マテハン事業部 プロモーション企画課
TEL 042-973-114２
お問い合わせフォーム

https://www.tsubakimoto.jp/materials-handling/contact/form/

電動アシスト3輪自転車 「LA SI QUE（らしく）」 レンタサイクルとして若狭美浜観光協会と協働トライアル開始
「電動アシスト3輪自転車のレンタサイクル利用に係るトライアル」に関する協定を締結
株式会社椿本チエイン（本社：大阪市北区、社長：木村 隆利）は、一般社団法人若狭美浜観光協会(会長：廣瀬信一)と、「電動アシスト３輪自転車『LA SI QUE （らしく） 』のレンタサイクル利用に係るトライアル」に関する協定を締結。当社が開発中の電動アシスト3輪自転車「LA SI QUE」を4月2６日より約半年間、若狭美浜観光協会に無償提供し、協働でレンタサイクル利用のトライアル（実証実験）を実施します。
＊当社は、2025年4月22日に若狭美浜観光協会と本件に関する協定を締結しています。




電動アシスト3輪自転車 「LA SI QUE」




美浜町長、若狭美浜観光協会関係者をお招きし、試乗会を開催（4月22日）
当社は、2023年4月に「LA SI QUE」のプロトタイプを発表。展示会等にも出展し、2026年販売開始に向けて開発を進めています。一方、若狭美浜観光協会では、観光用に電動アシスト3輪自転車を採用するのは初めてとのことです。
今回のトライアルでは、実際にレンタサイクルとして「LA SI QUE」を利用いただいた観光客の声を検証。当社では、その結果を今後の車両開発に反映し、より快適なモビリティの提供につなげてまいります。
■実証実験の概要
1.
実施内容
【若狭美浜観光協会】同協会のレンタサイクルに「LA SI QUE」を追加。電動アシスト3輪車の有効性や運用上の課題を確認する
【椿本チエイン】 「LA SI QUE」２台を無償提供。利用者へのアンケート結果などのフィードバックをもとに商品の磨き上げを図る
2.
配置場所
JR 美浜駅（若狭美浜観光協会内）
3.
検証方法
観光客（利用者）へのアンケート調査など
4.
実施期間
2025年４月26日～2025年9月30日

【参　考】
■電動アシスト3輪自転車 「LA SI QUE」について
当社グループは、「長期ビジョン2030」において、１.人にやさしい社会の実現、２.安心・安全な生活基盤の構築、３.地球にやさしい社会の創造、の3つの社会課題の解決に貢献するモノづくり企業を目指しています。
これら課題解決に向けて、従来のＢtoＢの事業領域にこだわることなく、新商品、新事業の開発に注力しています。「LA SI QUE」の開発はその活動の一環であり、モビリティ事業の次世代柱商品の1つと位置付けています。
「LA SI QUE」の特長
１.当社独自開発のスイング機構により、2輪車に近い乗り心地を実現
２.スタイリッシュなデザイン
３.後ろ2輪の３輪車構造により、十分な積載スペースを確保
４.既存事業で培った、コア技術力を活用し、安心・安全を徹底追求








折りたたみ電動バイク「タタメルバイク」を中心に、様々なアイデアを具現化する株式会社 ICOMAの協力の下、乗り心地のよいスタイリッシュなデザインを採用。
■「LA SI QUE」製品情報

https://www.tsubakimoto.jp/new-business/e-cargo-bike/

■若狭美浜観光協会サイト

https://wakasa-mihama.jp/

■株式会社ICOMA

https://www.icoma.co.jp/

<株式会社椿本チエインについて＞
当社は1917年にチェーンメーカーとして創業以来、搬送システム、モビリティ、モーションコントロールへと事業を拡大。多種多様な機械部品、自動車部品から、それらを組み合わせた自動化システムまでを手掛けています（産業用チェーン、自動車エンジン用タイミングチェーンシステムでは世界シェアナンバー1）。「動かす」ことに関わるモノづくり企業として、世界26の国・地域でグローバルに事業展開しています。詳細については、当社ウエブサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/

Nexa Ware、ロジスティード、三菱HCキャピタル「物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システム事業化」に向けた基本合意書を締結
～フォークリフトオペレーター不足解消等の物流課題解決に貢献～
株式会社椿本チエイン*¹とKDDI株式会社*²が共同出資する株式会社Nexa
Ware（ネクサウェア）*³は、ロジスティード株式会社*⁴、三菱HCキャピタル株式会社*⁵と、「物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの事業化」に向けて共同検討することついて合意し、基本合意書を締結しました。3社で物流改革を推進し、慢性的なフォークリフトオペレーター不足解消、冷凍倉庫等の過酷な作業環境改善・安全性向上による物流業界の魅力向上などの課題解決に貢献すると共に、持続可能な物流の実現を目指してまいります。
遠隔フォークリフトとは、既存のフォークリフトにセンサーやカメラなどの遠隔操作ユニットを後付けして、遠隔から操作できるフォークリフトです。倉庫にカメラやセンサーなどの追加設置が不要なため、すでにお客様が保有しているフォークリフトを有効活用し、早期導入が可能などの特長があります。
今後は、遠隔操作ユニットの開発、実機による操作性・作業性の検証に加え、冷凍倉庫などの厳しい環境下での運行検証を実施し、付帯サービスを含めた「物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの事業化」を目指します。




遠隔フォークリフト操作システム検証機（左）と遠隔操作用モニタ画像
１．協業の背景
EC市場をはじめとする物流需要の増加や労働人口減少を背景に、物流業界では労働力不足が喫緊の課題となっており、省人化や生産性向上に向けて倉庫自動化の動きが加速しています。その中にあって、荷物の積み下ろしや移動など様々な作業にフォークリフトが利用されており、フォークリフトオペレーターの技能や人員確保が物流倉庫全体の稼働率に大きく影響しています。さらに、冷凍倉庫や空調設備のない現場など厳しい作業環境でのフォークリフト作業も多く、作業者の健康管理の面からも作業改善が求められています。
このような状況下、遠隔フォークリフトは、過酷な作業環境改善と安全性向上による物流業界の魅力向上、フォーク作業の多様化による雇用対象者の拡大、作業場所と操作場所の制約排除による業務効率向上といった課題解決手段を提供するものです。
物流倉庫DXを通じて次世代物流システムの開発、提供に取り組むNexa Wareは、ロジスティード株式会社の遠隔操作フォークリフト作業検証による知見と技術検証ノウハウ、三菱HCキャピタル株式会社の顧客とのネットワーク力を生かした「物流倉庫における遠隔フォークリフト操作システムの事業化」により、これらの課題解決、持続可能な物流の実現に貢献していきます。
２．遠隔操作フォークリフトの特長
開発中の遠隔操作フォークリフトは既存フォークリフトに、センサーや複数のカメラを後付けすることで、遠隔操作を可能にする仕組みです。運転に必要な各操作レバーを遠隔操作するためのアクチュエータも開発し、レバーの加圧力の微調整など遠隔操作でも有人と同じ操作性を実現します。
＊フォークリフトの運転には免許が必要です
１.既存フォークリフトの有効活用
遠隔操作により、複数拠点にある複数台のフォークリフトを倉庫外から操作することが可能になります。また、既存フォークリフトに遠隔操作ユニットを後付けできるため、既存フォークリフトの有効活用と早期導入を実現します。
２.オぺレーターの有効活用
遠隔でフォークリフト作業に従事できるため、勤務場所を限定する必要がなく、夜間など人が集まりにくい時間帯でも少人数で運用が可能になります。 就労世代・障がい者雇用の拡大にもつながります。
３.作業環境の改善
冷凍倉庫や空調設備のない倉庫などの厳しい作業環境下でも、遠隔操作により安心・安全な環境での作業を実現。オペレーターの身体的負担を大幅に軽減します。
４.物流現場の業務効率向上
フォークリフト作業が必要な時間帯のみ遠隔操作を指示できるため、時間単位での作業管理が可能です。作業対応時間の拡大、オペレーター1人当たりの作業効率向上、人件費削減にもつながります。
3．今後の展開
1号機開発、実機での様々な検証を経て、2025年度中の販売開始を目指します。
＊１ 株式会社椿本チエイン （本社：大阪市北区、社長：木村 隆利）
＊２ KDDI株式会社 （本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠）
＊３ 株式会社Nexa Ware （本社:東京都千代田区、社長:北村 隆之）
＊４ ロジスティード株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO） 中谷 康夫)
＊５ 三菱HCキャピタル株式会社（本社、東京都千代田区、代表取締役社長 久井大樹）
■商品に関するお問合せ先
株式会社Nexa Ware セールスエンジニアリング部
TEL 03-6841-3867 お問合せフォーム

https://nexaware.com/contact/


【ご参考】
■株式会社Nexa Ware（ネクサウェア）
Webサイト

https://nexaware.com/

物流倉庫のDX推進をねらいに、椿本チエインとKDDIの共同出資により2024年4月1日に設立。ベンダーフリーの最適設計により、自動化システムの構築から通信、ネットワーク、データに基づいたコンサルティング、運用保守までをワンストップで提供することで、物流倉庫DXの推進とそれによる物流2024年問題などの社会課題解決への寄与を目指している。
■ロジスティード株式会社について
Webサイト

https://www.logisteed.com/jp/

1950年創業。「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」を経営ビジョンに掲げる3PL（サードパーティロジスティクス）事業の先駆者。3PL、重量機工、フォワーディングからなるスマートロジスティクスで国内外に800カ所以上の事業所を展開し、さまざまな物流課題解決に挑戦。物流業界をけん引するリーディングカンパニー。
■三菱HCキャピタルグループについて
Webサイト

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

三菱HCキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は約11兆円、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2024年3月末時点)。
わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

會澤高圧コンクリート(株)とエンジンドローンの製造・販売ライセンス契約を締結　エンジンドローン事業に参入
2030年、長時間飛行・重量物輸送を実現する「AZ-250」の商用販売へ
株式会社椿本チエイン（本社：大阪市北区、代表取締役社長 木村 隆利、以下、当社）は、新事業の1つとして、長時間飛行・重量物輸送にも対応できるエンジンドローンの製造・販売事業に参入します。事業参入に当たり、會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市若草町、代表取締役社長 會澤 祥弘、以下、會澤高圧コンクリート）が研究・開発を進めるエンジンドローン「AZ-250」の独占製造・販売ライセンス契約を締結しました（2025年1月）。今後、2030年の商用販売開始を目指します。




エンジンドローン「AZ-250」




（左から）曾澤高圧コンクリート(株) 曾澤祥弘社長、当社社長 木村隆利
1.「エンジンドローン事業」参入の背景
当社は、1917年の創業以来、チェーン、モビリティ、モーションコントロール、マテハンの各事業を展開し、“モノを動かす技術”を追求してきました。2021年度からスタートした「長期ビジョン2030」では、高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の3つの社会課題の解決に貢献するモノづくり企業を目指しています。
現在、物流やインフラ管理、防災対策の一部でドローンが活用されていますが、飛行の安定性や航空時間、重量物輸送が課題となっています。エンジンドローンは、これらの課題を解消するとともに、需要が高まっている無人化・省人化にも寄与するニューモビリティとして、その活用が期待されています。
そのような背景の下、当社はモビリティ事業で培ってきた、自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの開発における技術力や知見、高品質なモノづくり力を生かし、新事業としてエンジンドローン事業に参入。この事業を通じて「安心・安全な生活基盤の構築」への貢献を目指します。
2.エンジンドローン「AZ-250」の特長と優位性
現在、ドローン市場では、「バッテリー」を動力源とする電動ドローンが主流です。一方、当社が製造・販売する「AZ-250」はガソリンエンジンを搭載し、電動ドローンでは実現困難な数時間にも及ぶ飛行時間を実現。無積載であれば約7時間、50kgの積載物でも約1時間の連続飛行が可能です。豪雨にも耐えられる全天候型の機体です。
１.最大積載量
50kg
２.最長飛行時間
７時間（積載物50kg時：１時間）




３.主な用途等
▪ 物資輸送、インフラ点検、広域物流など、長距離・長時間の飛行が求められる場面に最適
▪ ガソリンエンジンによる高エネルギー効率で、CO2排出量を抑制しながら長時間飛行を実現




※開発の過程で仕様変更になる可能性があります




３．今後の展開について
エンジンドローン製造・販売の早期事業化に向け、2025年4月より、新事業開発センター内に専門チームを新設。2030年のエンジンドローンの商用販売開始を目指し、当社がこれまで培ってきた製品・製造技術力を最大限に生かし、エンジンドローンおよび離発着用ドローンポート・運搬装置等の周辺装置の生産・販売体制を構築していきます。
＊エンジンドローン事業 ティザーサイト

https://elink.tsubakimoto.jp/drone/

■曾澤高圧コンクリート社について
會澤高圧コンクリート株式会社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーの融合による新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカーです。バクテリアの代謝機能を活用してクラック（ひび割れ）を自ら修復する自⼰治癒コンクリート（Basilisk） や、速乾性セメント系材料を用いたコンクリート3Dプリンター、「蓄電コンクリート」電子伝導性炭素セメント材料「ec³」の研究開発など、MITやデルフト工科大学との産学協力を活かし、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーションマーケティング集団へとDXを仕掛けています。
■商品に関するお問合せ先
株式会社椿本チエイン　新事業開発センター プロジェクト開発部
お問い合わせ先：

https://elink.tsubakimoto.jp/drone/