株式会社海帆の情報

総発電量は285MW、2025年末から35年電力供給を見込む株式会社海帆とグループ各社は、海外金融機関及び海外電力建設事業者の協力のもと、ネパール共和国の水力発電所8ヶ所、総発電量285.44MW（メガワット）の発電事業を、現地法人であるSURYA　MAINA HOLDING PVT LTDと共に取り組みを開始します。
ネパール共和国は、世界一の標高を誇るエベレストなど山々に囲まれ多くの水資源を保有しており、水力発電に適した環境が備わっています。しかし一方で、急増する電力需要に発電設備の建設が追い付かず、乾季になると計画停電が日常的に発生するなど、生活や経済に深刻な影響を及ぼしてきました。これまでも新たな水力発電所や送電設備の建設に取り組み改善している状況ですが、未だ資金不足や技術課題など解決すべき問題を多く残した発展途上の段階であり、持続的に安定した電力供給が課題となっています。また、未開発の水力資源を十分に残し、隣国への電力輸出も期待されています。
このようなネパールの状況の下で、海帆グループは以下の水力発電所8ヶ所の開発に取り組みます。供給量は合計で285.44MWです。これらの発電所からの電力は、ネパール電力公社を通じて35年間に渡りネパール国内へ供給する長期固定買取り契約（PPA契約）を締結する予定です。
本事業においては、ダムを建築して水流を調節する一般的な水力発電の方式ではなく、エベレストから発生する大量の雪解け水からなる水流を利用した純自然的な水力発電となるため、建築期間も大きく短縮できる計画となっています。
■共同開発の対象となる水力発電所（予定）
※一部協議中のため、変更の可能性もございます。



当社では、2022年から発電事業を飲食業に並ぶ第二の柱として事業化を進めており、今後このような発電事業の展開を国内外問わず拡げていく予定です。

飲食業と再生可能エネルギー事業を展開する株式会社海帆（本社：愛知県名古屋市、社長：吉川元宏）は、シンエネルギー開発株式会社（本社：群馬県沼田市久屋原町335-10、代表取締役：高橋　伸也）と共同で、フードロスの再生可能エネルギー化に向けて推進してまいります。

株式会社海帆（本社：愛知県名古屋市、社長：吉川元宏）は、連結子会社である KR エナジー１号 合同会社を通じて、アマゾンデータサービスジャパン合同会社との間で再生可能エネルギーを活用した長期売電契約（Power Purchase Agreement以下、「本 PPA 契約」と言います）を本日締結いたしました。
１．連結子会社における長期売電契約の内容
当社は、昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によるパンデミック発生時のような状況においても、安定的な収益基盤の確保に向けて、再生可能エネルギー事業を立ち上げ、推進のための様々な検討を重ねてまいりました。
KR エナジー１号合同会社はアマゾンデータサービスジャパン合同会社と本 PPA 契約を締結したことにより、2025 年３月末までに日本国内で計 31.350MW-DC/16.335MW-AC のアマゾンデータサービスジャパン合同会社専用の Non-FIT 低圧太陽光発電所を開発いたします。
脱炭素社会実現への取組みが世界的に加速する中、当社は電力販売契約を今後の再生可能エネルギー事業の主軸と考え、脱炭素社会の移行に向けて、自社の CO2 排出削減に向け自助努力をすると同時に、再生可能エネルギーの開発及び供給を通じて温出効果ガスの削減に積極的に取り組んでまいります。
２．相手先の概要
～アマゾンデータサービスジャパン合同会社の情報～



３．今後の見通し
本契約における 2024 年３月期の業績への見通しは、太陽光発電設備の建設に必要な資金調達の費用並びに取得した太陽光設備の売電等に係るコンサルティング費用等の合計が、前事業年度（2023 年３月期）末日の純資産（290 百万円）の 30％に相当する額以上になる見込みであります。一方、2025 年３月期以降は順次、完成した発電設備で売電が開始され収益が計上されるとともに発電設備の減価償却も計上される見込みですが、業績に与える影響は現在精査中です。なお、本契約に必要な事業資金に関しましては金融機関から調達する予定でおります。

新時代などの居酒屋を展開する株式会社海帆（本社：愛知県名古屋市、社長：吉川元宏）の子会社で、再生可能エネルギー事業を展開するKR ENERGY JAPAN合同会社（本社：神奈川県横浜市、代表：水谷準一）は、東急不動産株式会社と同社の再生可能エネルギー事業会社、合同会社スイミー（本社：東京都千代田区　以下、「スイミー」という。）に対し、千葉県内6カ所の発電事業資産を譲渡する契約を3月31日に締結しました。本契約により太陽光設備はスイミー、太陽光設備が設置されている土地は東急不動産へ譲渡されることとなります。



当社は経営理念に「幸せな食文化の創造」を掲げ、飲食事業を展開してまいりました。業績回復のためインバウンド需要の拡大に係る飲食事業に力を入れ始めた中で、新型コロナウイルス感染症拡大等によるパンデミックが発生しました。そのような中で、サスティナブル社会の実現とこうした実態においても安定的な収益基盤を確保するため、当社は再生可能エネルギー事業の推進を目的として2022年11月にKR ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日に商号変更）（以下「KREJ）を設立いたしました。
今回の譲渡契約は、KREJが再生可能エネルギー事業を開始して、初の資産譲渡契約となります。今後も積極的に太陽光発電施設の建設・譲渡、電力販売の事業を推進していきます。
■譲渡対象資産の内容
発電事業資産１（君津市浦田1835発電所）
所在地　：　千葉県君津市浦田字御堂塚1835番
敷地面積：　1395平方メートル
発電事業資産２（市原市山木296発電所）
所在地　：　千葉県市原市山木字文珠田 296 番
敷地面積：　1322平方メートル
発電事業資産３（能満西橋戸1693発電所）
所在地　：　千葉県市原市能満字西橋戸1693 番
敷地面積：　1021平方メートル
発電事業資産４（市原市武士618発電所）
所在地　：　千葉県市原市武士字内神戸 618 番
敷地面積：　680平方メートル
発電事業資産５（市原市武士627発電所）
所在地　：　千葉県市原市武士字内神戸 627 番、628 番
敷地面積：　1232平方メートル
発電事業資産６（市原市福増969−4発電所）
所在地　：　千葉県市原市福増字数郷 969 番 4
敷地面積：　1865平方メートル
　※譲渡価格は非開示
＜株式会社海帆ホームページ＞
https://kaihan.jp/