株式会社鈴生の情報

鈴生 × 津田物産が協業！J-クレジットで“温室効果ガス実質ゼロ”の米づくりを拡大！
株式会社鈴生（本社：静岡県静岡市、代表取締役社⾧：鈴木貴博、以下「鈴生」（読み：すずなり））はこの度、津田物産株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社⾧：黒川悦春、以下「津田物産」）と連携し、持続可能な農業活動の一環として、Ｊ-クレジットの活用を通じた取組みを実施していきますのでお知らせいたします。なお、当連携にあたっては農林中央金庫（本店：東京都千代田区、代表理事理事長：奥和登、以下「農林中金」）が両社のマッチング支援を行いました。
○鈴生×津田物産の連携の背景
鈴生は水田の中干し延⾧による温室効果ガス排出抑制に取り組む農家と連携し、水田メタンの削減およびその削減効果をＪ-クレジット化する活動を進めています。また、「顔が見えるクレジット協会」を設立・運営し、誰がどこで創出したＪ-クレジットなのか、Ｊ-クレジットの創出経緯などが明確になる仕組みの構築を目指しています。
津田物産は全国の産地からお米を仕入れる中で、未来の食生活を守るためSDGsにも力を入れて取り組んできました。そうした取組みを行う両社を農林中金がマッチングしたところ、津田物産はこのＪ-クレジットの取組みに共感し、鈴生との連携が実現しました。
○連携を通じて行う取組み
津田物産は「顔が見えるクレジット協会」の生産者である株式会社ファームランド西田（本社：山口県下関市、代表取締役社⾧：西田英史、以下ファームランド西田）が創出したＪ-クレジットを、事務局である鈴生から購入し、全国各地から仕入れるお米の一部について、栽培過程で排出された温室効果ガスをオフセットすることで、 “温室効果ガス排出量が実質０の環境配慮米”として販売します。
さらに、販売店・企業を通じて環境配慮米を広く消費者に届けることで温室効果ガス排出削減のサイクルを構築し、鈴生、津田物産、販売店・企業が連携した三位一体での取組みとして、水田中干し延長によるＪ-クレジット活用の普及を目指します。
また、津田物産はファームランド西田が生産する温室効果ガス排出量削減に貢献したお米の一部を直接仕入れる予定です。水田中干延長で作られたＪ-クレジット購入とお米の仕入れによる直接的な生産者支援を行い、今後⾧期的な取引を通じた安定供給・安定生産を実現し、温室効果ガス削減に取り組む農家を支えていきます。
今回の連携を通じて、津田物産が推進する環境負荷低減の取組みに参加する生産者が増えること、さらには全国へ取組みの輪が拡大されて持続可能な農業の推進に繋がっていくことを期待しています。




取り組み概要
【株式会社鈴生とは】
『おいしさを求めて』を経営理念とし、バラエティ豊かな作物の「育つ手助けをする。」ことを目的に2008 年に創業した農業生産法人です。大手外食チェーン店にて使用されるレタスをはじめとする複数の作物を育てており、持続可能な農業と社会づくりを目指したスマート農業や環境・エネルギー事業などを手掛ける地球の未来と「おいしい」野菜に貢献している会社です。
【津田物産株式会社とは】
大正15 年に創業。「生産者が丹精込めて作った安心安全なお米を産地と消費地を結ぶ代理店として安定供給し続けること」を理念に米穀卸売販売を手掛ける。安定供給をするため専門性に特化した分社体制をとっており、仕入・製造は「津田物産株式会社」、販売は「ライスフレンド株式会社」、物流や産地精米商品の拡大は「産地精米株式会社」が担っている。生産者に寄り添いながら地球にやさしい食づくりを目指していく。
【株式会社ファームランド西田とは】
山口県下関市にて米と野菜の生産およびドローンの販売整備を生業としている。就農当初は4ha で水稲をスタートさせ、現在では50ha 弱の生産面積にて米、小麦、キャベツを主とした栽培を行っている。
（主食35ha、飼料5ha、加工用米8ha）
【農林中央金庫とは】
1923（大正12）年設立。農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、農林水産業者、農林水産業に関連する企業などへの金融サービスを提供しています。また、農林水産業を持続可能なものにするため、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題解決のため積極的な取組みを展開しており、農産物のバリューチェーン上での温室効果ガス排出削減をめざす「カーボンインセッティング」も推進しています。

　株式会社鈴生（代表取締役社長　鈴木貴博、以下「当社」）は、これまでCO2排出量削減に向けた活動の一環として、2024年4月1日より菊川チルド物流センターに、実質再生可能エネルギー50%の電力を導入しました。
　2024年6月1日より当社グループ会社TEN Green　Factory株式会社（太陽光型 植物工場）の電力も実質再生可能エネルギー100％の電力を導入することになりました。
　今後、クリーンエネルギーを使い環境に配慮した野菜の栽培を進めていきます。この事業に賛同していただける企業との連携を強めていきたいと考えており、当社が作った野菜を使用していただく企業にも喜んでいただける取り組みをしていきます。
　当社は、農業生産にかかるＧＨＧ排出量の見える化やその削減等の取り組みを進めており、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において掲げられる、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化に積極的に貢献するため、ＧＨＧ排出量（Green House Gas：温室効果ガス）をＫＰＩとして設定しております。また、農産物の環境負荷低減の「見える化」でもレタスにて★三つを取得しており、価値ある野菜作りを進めております。
　今回供給される電力は、2023年に当社と静岡ガス＆パワー株式会社（代表取締役　取締役社長 上木敏）で事業を開始した、袋井市の営農型太陽光発電所（※）から生まれた環境価値（トラッキング付きFIT非化石証書）を用いて実質再生可能エネルギー50%とするものです。
　本取り組みにより、1年間の電力使用量全量分のCO2排出量が実質ゼロとなる見込みであり、環境価値の地産地消を実現し地域の脱炭素に貢献いたします。
　当社は2008年の創業当初から、慣行農法対比で化学肥料施肥量を9割、農薬散布量を5割削減した農業を行っています。環境配慮の観点から、農業生産にかかるＧＨＧ排出量の見える化やその削減等の取り組みを進めています。また、静岡ガスグループでは、「2050年カーボンニュートラルビジョン」を公表し、2030年までの目標として「CO2削減貢献量200万トン」を掲げています。
　鈴生と静岡ガスグループは、今後も地域における電力や環境価値の地産地消を促し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
静岡ガス＆パワー株式会社について
■会社概要



※2023年5月に開設した営農型太陽光発電所の詳細については、リリース「静岡県袋井市で、太陽光発電とソバ栽培を組み合わせた大規模な営農型太陽光発電所開所しました」を参照ください。