株式会社電力シェアリングの情報

再生可能エネルギーによる電気を用いて、EVの充電を促す「EV昼充電推進プロジェクト」を開始致します。株式会社電力シェアリング (本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹) は、電気自動車（EV）の充電スポット周辺のグルメ情報をピックアップし共有するコミュニティサイト、EVごはん（https://ev-gohan.com/）を主宰する株式会社 141 マーケティング (本社：東京都大田区、代表取締役：石井啓介) と共に、EV昼充電推進協議会を発足し、2023年10月23日にEV昼充電推進プロジェクトを開始することをお知らせいたします。



2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、電気自動車（EV）の導入がCO2削減に大きく貢献することが期待されています。しかし、EVの動力源となる電気が火力発電主体のままでは目標は達成できません。
そこで、再生可能エネルギーで作られた電気（再エネ電気）を充電して、ゼロエミッションを実現するゼロカーボン・ドライブの実現が必要となっています。
日本では、再エネ電気の多くは、昼間に太陽光発電所で作られるため、昼間に充電する「昼充電 (Day-time EV Charging)」が効果的です。
本プロジェクト発起社である株式会社電力シェアリングでは、環境省ナッジ実証事業の一環として、その普及に向けた数々の活動を実施してきており、メディアでも取り上げられています。
「EVの昼間充電を促進、環境省 太陽光の活用図る」日本経済新聞（2023年7月6日）：
環境省は年内にも、電気自動車（EV）の利用者に「昼間の充電」を促す実証実験を始める。
昼間は太陽光など再生可能エネルギーの発電比率が高い。利用者に環境負荷が低い充電を促し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減につなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030NJ0T00C23A7000000/　
また、国連が主導し、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現を目指す、24/7 Carbon Free Energy Compact（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000119617.html）への参画など、海外機関・団体との交流も進めています。



私たちは、その社会的な広がりの必要性を感じ、個社の活動と並行して、EV利用者の皆様や、関連する企業、政府、自治体に広くご参画いただき、日本国内外で「EV昼充電」を促進するためのオープン・プラットフォームとして、「昼充電」を国民運動化するために、非営利団体のEV昼充電推進協議会を発足し、EV昼充電推進プロジェクトを2023年10月から開始することと致しました。
【具体的活動】
当協議会では、ご賛同いただける企業や団体の皆様と協業して、さまざまな取り組みを行っています。
その、最初の具体的活動として、EV昼充電を推進するための活動として「EVごはん」（株式会社141マーケティング主宰）との共同キャンペーン「Try!ランチャージ・キャンペーン」を実施中です。
キャンペーンは、2023年10月1日（日）から10月31日（火）までの一か月間で、全国の充電スポットで充電し、その周辺の飲食店でランチをしていただいた「EVごはん」情報をWEBサイト【ev-gohan.com】にて投稿いただいた方にオリジナルグッズをプレゼントするもので、EV昼充電を促す活動の一環として実施しております。



（https://ev-gohan.com/lancharge/）
今後、当協議会では、同種のキャンペーンや社会実証実験を、協力いただける企業や団体の皆様と共同で実施したり、後援という形で支援をさせていただければと考えておりますので、是非ご検討ください。
【参画企業/団体】
プロジェクト開始時点で賛同をいただき、当協議会に参加いただいている協賛企業・団体は発起社を含めて、14社1団体です。当協議会では、趣旨にご賛同・ご協賛いただける国内外のユーザー団体・民間企業・非営利団体・政府自治体諸機関を広く募集しています。
参画企業・団体（順不同）
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社　https://enechange.co.jp/　　
ユアスタンド株式会社　https://yourstand-ev.com/
株式会社アイディーエム　https://www.idm-net.jp/
MCリテールエナジ―株式会社 https://www.retailenergy.co.jp/
株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパン http://japan.jdpower.com
Powerledger（パワーレジャー）社（豪州）　https://www.powerledger.io/
Zenmov株式会社　https://zenmov.com
株式会社Opening Line　https://www.opening-line.co.jp
株式会社GLODAL　https://glodal-inc.com
株式会社EXPERIMENTS　https://experiments.co.jp
グリーンプラス株式会社　https://green-plus.co.jp/
株式会社HYAKUSHO　http://hyakusho-mag.com
株式会社NAC　https://www.j-nac.com
一般社団法人ナッジ推進協議会（NPC)　https://www.enudge.org
株式会社 141 マーケティング（EVごはん）https://141marketing.jp/
株式会社電力シェアリング　https://www.d-sharing.jp
カーボンニュートラル社会の実現に向けた非営利活動として、当協議会への参加・協賛にあたって、現在、費用等は一切いただいておりませんが、当該プロジェクトの認知拡大に向けて情報発信や広報・広聴のご協力をお願い致しております。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hiru10.jp/2
当活動へのご質問やご参画などは、以下のプロジェクトサイトのフォームよりお気軽にご連絡ください。＞https://www.hiru10.jp/
EV昼充電に関してのQ&Aや各種情報は、hiru10.jpや、協賛する情報ポータルサイト「つなぐいちば　https://tsunaichi.jp」で発信していますので是非ご覧ください。
私たちの問題意識
昼充電を普及させるためには、様々な課題があります。例えば、再エネ比率の低い夜間の電気料金を小売会社が安く設定していたり、経路充電や目的地充電では充電インフラがユーザーニーズと一致していなかったり、計量法の規制でkWhでの量り売りが難しかったり、電力の法規制が充電インフラを想定しない硬直なものであったりするなど、電力システムの安定化と再エネ普及の不整合のしわ寄せが、充電インフラ整備を妨げる現状があります。
例えば、米国カリフォルニア州では、「電力システムの脱炭素化」と「EV充電インフラの整備」を一つの課題として取り組んでいる一方で、日本では「再エネでEV充電する環境を整備する」という視点が弱い状況にあります。
こうした大きな課題に直面し、私たちは、個社の活動としてではなく、EV利用者の皆様や、関連する企業、政府、自治体の皆様に広くご参画いただき、日本国内外で「EV昼充電」を促進するためのオープン・プラットフォームとして、「昼充電」を国民運動化するために、非営利団体のEV昼充電推進協議会を発足し、EV昼充電推進プロジェクトを2023年10月から開始することと致しました。
私たちの活動
私たちの目標は、３つあります。
全国的に、電力ネットワーク上で再エネ発電所によりつくられる電気の割合が大きい、昼間の時間帯に充電時間をシフトすること。
自宅（オンサイトやオフサイト）に設置する太陽光発電や蓄電池設備を活用して、自らが作った再エネでEVを充電すること。
EV昼充電を妨げる、技術、法規制、採算などの事業者側の課題や、ユーザーの課題を分析して、関係者が話し合い、ユーザーファーストの視点からその解決を図ること。
私たちの活動は、主に３つです。
独自に開設したオープンなウエブサイト https://www.hiru10.jp/ での情報発信や広聴・広報活動
ユーザーが自発的に昼充電を実行していただけるような協議会主催の各種実験プロジェクトの実行
イベントや勉強会、講演などでの広報・広聴活動や、ステークホルダー間のコミュニケーション活動
事務局は、長野県塩尻市に拠点を置く一般社団法人ナッジ推進協議会に設置しております。
以　上
参考：関連Q＆A
「昼充電」って何？　https://tsunaichi.jp/brand/archives/3345
　EV昼充電推進プロジェクトとは？　https://tsunaichi.jp/brand/archives/3353
　昼間は再エネ比率が高いって本当？　https://tsunaichi.jp/brand/archives/3364
　昼間は電力の供給に余裕があるって本当？　https://tsunaichi.jp/brand/archives/3387
　昼間の方が電気料金が高いのでは？　https://tsunaichi.jp/brand/archives/3378
　蓄電池や風力発電所で問題は解決できるのでは？　https://tsunaichi.jp/brand/archives/3399
　原子力発電や核融合発電で問題は解決できるのでは？https://tsunaichi.jp/brand/archives/3389

環境省が令和４年度から実施している「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」を受託する株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹) は、ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役CEO：城口洋平）、株式会社サイバー創研（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤博彦）と共同して、電気自動車（EV）のエコな利用を促す大規模な社会実証実験を実施することをお知らせします。



■背景
2050年のカーボンニュートラル実現には、再生可能エネルギー（以下再エネ）の普及やデマンドレスポンス（以下DR）による需要の柔軟な電力調整が重要です。中でも、太陽光発電はCO2を排出しないクリーンなエネルギー源として注目されていますが、発電量が天候に左右されるという課題があり、太陽光発電の余剰電力を有効活用するために、電力会社に売電する、蓄電池に貯める、EV充電に活用する等という方法が期待されています。
政府は2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を50%にする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までにそれまでの15万基の倍となる30万口を目指して、EV充電器の設置を増加させることを示しています。ガソリン車よりもCO2排出量が少ないことで注目されるEVの普及に向けた環境整備が進む中、今後はEV充電インフラの設置場所や稼働率だけでなく、太陽光発電を含めた自然エネルギーを効率的にモビリティへ活用することが脱炭素社会の実現のために重要な課題となると考えています。
当社は、2017年創立の気候変動テックスタートアップで、EVと再エネの普及と電力システムの安定化の達成に貢献する新しい技術・手法を開発し、蓄電池の放充電における再エネ価値のタイムシフトによる付加価値を含め2023年に3つの特許（特許7246659、特許7336816、特開2021-043669）を取得しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000119617.html
■本実証実験について
当社は、環境省が実施している「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」（※1）を、令和４年度から受託しております。
今回、その一環として、エネチェンジ社、サイバー創研社と共同で行う「EVへの充電に関する実証実験プロジェクト」は、CO2を排出しないゼロカーボンドライブの実現を目指して、エネチェンジ社が運営する「EV充電エネチェンジ」の充電器を利用するアプリユーザー1,000人を対象に実施します。対象者には実証期間中にエネチェンジ）社からお送りするEV充電に関するメールを受信し、指定時間帯で「EV充電エネチェンジ」アプリを利用して充電していただきます。
当社は、この実験の結果に基づき、ナッジなどの行動インサイトを活用した、CO2削減に向けた効果的な手法を精緻化してまいります。
また、当社は、国連が主導し、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現を目指す、24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7 CFE Compact ：24/7カーボン・フリー・エネルギー・コンパクト）へ2023年8月に加盟し、積極的な活動を開始しています。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000119617.html
24/7 CFE Compactは、米国連邦政府やGoogle、Microsoft、スタンフォード大学など、欧米を中心に世界の100以上の組織が加盟し、RE100やSBTの再エネ調達基準をさらに進化させ、電力系統にある全ての電源の全時間100％リアルタイム再エネ化を実現するための技術開発や基準構築を行う組織で、日本からの加盟は３社目になります。
当社は、24/7 CFE Compactの提唱する革新的な手法の日本での導入に向けて、様々な取り組みを進めており、その一環として、本実証実験の成果を役立ててまいります。
本実証実験のモニターはエネチェンジ社の特設サイトで募集し、実験の経過については、当社WEBサイトやエネチェンジ社のWEBサイトでご案内します。
※1 環境省プレスリリース2023年07月07日「環境省ナッジ事業の結果について」
■EVゼロカーボンドライブ実証キャンペーン
本実証実験にご参加いただくモニターを募集しています。詳細は下記URLをご確認ください。
＜モニター募集概要＞
・モニター募集期間：2023年9月28日（木）～2023年10月22日（日）
・募集人数：1,000名様（応募多数の場合は抽選とさせていただきます）
・実証期間：2023年11月1日（水）～2023年11月22日（水）
・応募対象：下記条件をすべて満たす方。
EV充電エネチェンジアプリに登録している方
電気自動車を自ら所有し、利用している方 （プラグイン・レンジエクステンダーを含むハイブリッド車は　除く）
実証内容に賛同いただき実証期間中ご協力いただける方
実証期間終了後のアンケートにご回答いただける方
・キャンペーン特設サイト：https://enechange.co.jp/zerocarbon-drive/



■ENECHANGE株式会社
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズに上場（現 東証グロース市場上場、証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。
名称　　：ENECHANGE株式会社　
所在地　：〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 WeWork東京スクエアガーデン内14階
URL　　：https://enechange.co.jp
■株式会社サイバー創研
サイバー創研は、第一線で企画立案、研究開発等をご担当されているお客様に、最新の技術情報、課題解決に向けた調査・分析、戦略検討に必要な材料、選択肢案等を提供しております。所謂、シンクタンクであり、コンサルティングファームであり、リサーチ会社であり、さらに各種業務支援や研修なども行う、知的付加価値を提供する会社として活動を続けています。
所在地　：東京都港区白金台5-22-12 前田道路白金ビル2階
URL　　：https://www.cybersoken.com/
■株式会社電力シェアリング
電力シェアリングは、EVの普及と電力システムの脱炭素化・安定化を共に達成することをビジョンに掲げる2017年創業のスタートアップです。国連が主導する24/7 Carbon Free Energy Compactに加盟し、独自の特許技術と行動変容手法を用いて、電力消費によるCO2排出量を時間ごとに精緻に算定し、地域再エネの同時同量を達成する環境省のナッジ実証事業を受託しています。
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-14-13
URL　　：https://www.d-sharing.jp/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/dsharingco

米国連邦政府やGoogle・Microsoftなどが加盟する組織において、100％リアルタイムの再エネ需給を実現するため、RE100の基準更新や技術提供に貢献していきます。株式会社電力シェアリング（東京都品川区・代表：酒井直樹）は、国連が主導し、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現を目指す、24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7 CFE Compact ：24/7カーボン・フリー・エネルギー・コンパクト）への正式加盟が承認されたことをお知らせします。
24/7 CFE Compactは、米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、欧米を中心に世界の100以上の組織が加盟し、RE100やSBTの再エネ調達基準をさらに進化させ、電力系統にある全ての電源の全時間100％リアルタイム再エネ化を実現するための技術開発や基準構築を行う組織で、日本からの加盟は３社目になります。
国連ウエブサイト
https://www.un.org/en/energy-compacts/page/compact-247-carbon-free-energy
国連による加盟審査
国連による加盟審査に当たっては、ビッグデータとAIの活用により、EVの昼充電や蓄電池の夜放電など、CO2排出削減タイムシフト価値を時間帯別に精緻に算定する当社の特許技術や、環境省ナッジ実証事業等での長期にわたる取り組みが評価されました。



加盟組織は、電力需要家、電力会社等のエネルギー企業、IT企業などからなり、当社はリアルタイム再エネ電力供給を実現するための「ソリューション・プロバイダー」として加盟が認められています。



同コンパクトウエブサイトでの当社の紹介と他の加盟組織
https://gocarbonfree247.com/our-signatories/



５つの基本方針
24/7 CFE Compactは、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現に向けて、以下のように、加盟企業に5つの基本方針を提示しています。



その日本の電力取引制度への影響を、国連担当官との話し合いを通じて、当社は以下のように分析しました。
１. 再エネ電力需給の１時間毎の厳格な同時同量（Time-matched procurement）
RE100が許容する同時性が厳格でないJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の利用は認めない。
日中の再エネ余剰電力から証書を切り離して、夜間の火力発電由来の電力に引き当てるタイプのコーポレートPPAも対象外となり得る。
２. 再エネ電力の同一系統内での調達（Local procurement）
電力が実際に消費される系統内での再エネ電力しか調達を認めない。
遠方にある再エネ発電所の証書のみを切り離して、自身の属する系統内で発電される電力に引き当てるタイプのバーチャルPPAも対象外となり得る。
３. 技術包括性（Technology-inclusive）
ゼロカーボン電力システムを可能な限り早く構築する必要性があり、あらゆる技術が、その実現に貢献可能である。
４. 新しい発電の実現(Enable New Generation)
新しいクリーンな発電を可能にすることに重点を置く。
５. 電力システムへのインパクト最大化（Maximize System Impact）
再エネ比率の低い（火力発電比率の高い）時間帯の脱炭素化に重点を置く。
当社に期待される役割
国連当局からのヒアリングの過程で、当社は上記の５原則全てにおいて以下のようなソリューションの提供が期待されていると示唆されました。
１. 再エネ電力需給の１時間毎の厳格な同時同量（Time-matched procurement）
当社特許技術を用いれば、消費（EV充電）の昼シフトと再エネ発電（蓄電池充放電）の夜シフトの成果を定量化し、ナッジ等の行動インサイトの活用により、例えばスマフォアプリでのリアルタイムランキングやポイント付与などで無理なく行動変容を促すことが可能。
２. 再エネ電力の同一系統内での調達（Local procurement）
当社特許技術を用いれば、再エネ発電者が供給する消費者の近接性と消費者が受容する再エネ発電者の近接性評価を定量化し、系統内需給率100％の目標を掲げ、需給者双方が参加しスマフォアプリでその達成をゲーム化するなどの行動変容を促すことが可能。
３. 技術包括性（Technology-inclusive）
当社の特許技術とナッジ手法は、他組織の提供する技術との相乗効果で、ゼロカーボン電力システムの構築に大きく寄与することが可能。
４. 新しい発電の実現(Enable New Generation)
当社特許技術は、各発電所固有のCO2排出係数を、時間帯別系統平均値との相対比較により評価が可能である。
例えば、自発電所排出係数が０の再エネ発電所の、系統平均値が低い昼間の時間帯での発電によるCO2削減価値を、自発電所係数が0でないトランジション期の低炭素発電所の、系統平均値が高い夜間の時間帯での発電のよるCO2削減価値が上回る場合があるなど、各発電所係数と発電時間帯の総合評価により、妥当性の高い新しい発電の導入促進が可能。
５. 電力システムへのインパクト最大化（Maximize System Impact）
当社特許技術を用いて、火力発電比率の高い時間帯の再エネ発電の希少性や、蓄電池充放電によるタイムシフト価値を定量化することで、夜間時間帯での脱炭素化促進への貢献が可能。
今後の活動方針
当社は、早速、24/7 CFE Compact 事務局や、一部の加盟組織への、当社が国内事業で培った知見の共有に着手しました。
国連担当官との話し合いの中で、同じく時間帯別排出係数を用いたCO2排出削減価値の定量化技術を有する米国スタンフォード大学との連携を期待するとの付言をいただきました。
2023年9月に、米国ニューヨークで開催される国連年次総会のサイドイベントとしての24/7 CFE Compact 会合にチームを派遣し、加盟組織とのオープンなネットワーク構築や、知見共有を図ってまいります。
今後、国連の24/7 CFE Compactの場において、有意義な実証事例を共有し、RE100・SBT基準を超克するデフォルト基準作りに積極的に参画し、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給を世界に先駆けて達成できるよう、当社としても力を尽くしてまいります。
背景説明：次世代の気候変動に関わるデフォルト基準への参画の意義（電力シェアリング研究所より）
以下は、電力シェアリング・シンクタンク部門による24/7 CFE Compactの背景分析と提言です。
これまで、気候変動に関わる運動は欧州を中心に行われ、様々なデフォルト基準の策定を牽引してきました。
2000年に発足した英国発の非政府組織CDP (カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）)や同NGOが参画するSBT（Science Based Targets）などは、RE100基準を世界展開し、複数の日本政府機関もその適用を受けるなど、世界の脱炭素化の動きを盤石にさせるために主導的な役割を果たしてきました。
2004年には、英国ブレア元首相が主導してやはり英国政府に近いNGOであるThe Climate Group（クライメート グループ）が発足し、EUや国連と連携して欧州政府の気候変動対策や環境問題について活動をしています。
そうした長年にわたる取り組みの成果として、2015年にはパリ協定（第21回気候変動枠組条約締約国会議が開催されたパリでの気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。）が締結され、2021年に英国スコットランド・グラスゴーで開催されたCOP26でも、政府・NGO・民間企業・研究機関が結集して大きな貢献を果たしました。
当社代表の酒井は当時アジア開発銀行（ADB:フィリピン・マニラにある国際機関）はインド担当の上席気候変動専門官として、同じくADBに在籍していた当社CTOの玉置とともにパリ協定締結に携わっており、こうした欧州関係者と緊密に交流し、その活躍をつぶさに見てまいりました。
一方で、米国は、一度は参加したパリ協定から2020年に脱退するなど、これまで気候変動に関する取り組みには欧州勢ほど大きな貢献を果たしてきませんでした。それは、GAFAMやテスラなどの西海岸にある巨大テック企業や大学・シンクタンクも同様です。
ゴア元副大統領やクリントン財団などは積極的でしたが、米国全体を一つのチームとしてみた時に影は薄い状況が続いてきました。
そんな中で、気候変動を巡るムーブメントは、デジタル・AI技術やEV・自動運転、ディープテックなどの到来で、アナログからデジタルへの大きなパラダイムシフトが起きようとしています。
それは、再エネ電力、排出権、オフセット証書の取引でも同様です。日本で2022年から導入されているトラッキング非化石証書のお手本となった欧州のGO(Guarantee of Origin）は、今から14年前の2009年に導入されました。
電力には元々色がついていないので、それまで、「顔の見えない」形で取引されていた再エネ電力を、どの地域で、どのような電源種によって発電されたのかのラベルをつける「電源証明（由来証明）」は、当時画期的でした。
アナログな電気の流れを正確にトラッキングするのは、当時としては最先端のデジタル技術であり、大きなパラダイムシフトをもたらしました。
しかし、その後、世界的に再エネが大量導入されるようになり、電気は一般に貯められず、また太陽光発電に偏った電源構成となる国が多い中で、昼と夜との再エネ電力供給の格差という新たな社会課題が発生するようになってきました。
こういうなかで、「who(誰が)」「Where(どこで)」「What(何を)」「(How)どのように」に加えて、欧州のGO（電源証明書制度）で欠けていたピースである「（when)いつ（何時に）」を埋めることが重要な問題となっています。
なぜかというと、再エネの希少性は時間帯ごとに大きく変動するのに、GOではその価値は全ての期間で同じという仕組みで取引されるためです。昼間に使いきれなくなった再エネ電気を市場に売る代わりに、夜間に足りなくなった電気を火力発電で賄っても、期間を通算したGOの発電量と、需要家の消費量が一致していれば、時間毎のアンバランスは気にしなくてよいことになります。
そのために太陽光発電のGOが増えれば増えるほど、さらに再エネの昼夜間格差が拡大し、夜間の火力発電依存率がさらに高まり、期間通算のCO2排出量が減らずに停電リスクが高まるという皮肉な結果をもたらす可能性があるのです。
しかし、欧州ではGOが十分に普及し、アジアでもi-RECといって、同様の旧世代のデフォルト基準の浸透を図る、いわばイノベーションのジレンマに陥っている欧州勢を横目に、急速に気候変動分野で頭角を現しているのがテック大国のアメリカです。
全ての供給者の発電電力量と需要者の消費電力量からなるビッグデータをリモート・リアルタイム・自動で5分毎に取得し、その炭素強度を算定し、刻一刻と変動する系統全体の炭素強度をウエブサイトで公表する難題を、カリフォルニア州当局は既に実装しています。
24/7 CFE Compactは、１. 再エネ電力需給の１時間毎の厳格な同時同量（Time-matched procurement）と、２. 再エネ電力の同一系統内での調達（Local procurement）というGOでは十分にフォローできなかった次世代規格構築を提唱しています。
その創設期加盟者として、米国連邦政府、Google・MicrosoftというGAFAMの一角、スタンフォード大学など米国の産官学が結集しているのは注目に値します。今のところ、気候変動エコシステムで本流の欧州勢に大きな参画の動きは観察されていません。
こうしたことから、米国がデジタル・AI技術を駆使して気候変動分野で次世代デフォルト規格の構築、それに裏付けられたIoTシステムやビッグデータ管理、EVや自動運転、マイクログリッド、電力網のデジタル化、低炭素水素供給網などを含めたハード・ソフト産業の振興を考えているのではと当社シンクタンクでは分析しています。
折しも2022年8月12日、米国議会は画期的ともいえる「インフレ抑制法案」（Inflation Reduction Act ＝IRA）を可決し、現在その実行フェイズにあります。
中国とのいわゆるデカップリングによる経済安全保障、中東に依存しないエネルギー安全保障、GAFAMのデジタル・ソフト産業からテスラ等のデジタル・ハード産業への拡張を指向しつつ、気候変動問題への明確なコミットメントを世界に示したとも受け取れます。
わが国においても、どうしてもこうした派手なインフラ投資政策に目が行きがちですが、気候変動に関わる様々なルール作りの重要性を軽視すべきではありません。
1997年のCOP3で採択された京都議定書以降、日本の存在感は薄かったわけですが、わが国には、電力・自動車分野も含め先端的な技術の蓄積があります。
１民間スタートアップの立場からは甚だ僭越ですが、政府機関・自治体・民間企業・研究機関の各位におかれましては、24/7 CFE Compactの動向を注視いただければ幸いです。
当社シンクタンク部門としては、24/7 CFE Compactにおける活動報告や分析レポートを発信する場として、当社グループ企業が運営するポータルサイトを設けています。https://tsunaichi.jp/
こちらから積極的に情報を発信してまいります。
ご関心をお持ちの政府・自治体・企業・研究機関各位におかれましては、株式会社電力シェアリングウエブサイトフォームからお気軽にお問合せください。https://www.d-sharing.jp/



https://tsunaichi.jp/



https://www.d-sharing.jp/

「再エネ2.0」から「再エネ3.0」への円滑な移行に向けて近年、太陽光発電の出力制限が問題となるなかで、再エネ比率の高い昼間の時間帯に電力消費を促すために、電気料金を割り引いたり、ポイントを付与するなどの取組への検討が進められています。
一方で、性急な導入を図ると、期せずして様々な副作用を発生させてしまい、かえってＣＯ２排出量の増高や停電発生リスクの顕在化などの問題を発生させかねません。
その検討にあたっては、長期的な自律分散・双方向・デジタルを要諦とする電力システムへの移行と再エネ100％の達成を念頭においた複眼的な視点が必要です。
当社では2017年の創立以来、この課題に取り組んでおり、当社独自の「再エネ3.0」論を提唱しています。これは、再エネ100％の電力システムの脱炭素化に向けては、4つの発展段階を経て、現実的なロードマップを描いていくことが必要であり、現在は再エネ2.0から3.0への移行期であるという考え方です。
当社では、こうした視点に立ち、長期短期の課題を解決する体系的な手法を考案し、複数の特許を取得しました。今後、関係政府諸機関と連携し、電力系統の脱炭素化・安定化とＥＶの普及発展に貢献してまいります。
再エネの大量導入時代を迎え、夜と昼の再エネ格差が大きな問題となっています。



太陽光発電偏重に伴う昼夜間格差は、わが国にとどまらない世界的なトレンドです。



太陽光発電が多い昼の電気利用を促す仕組みの検討に当たっては、こうした大局観に基づいて、適切な制度を構築していく必要があり、当社ではそのための独自技術とメソドロジーを継続的に開発し、実証実験や市場調査を繰り返し行っています。
その検討にあたっては、長期的な自律分散・双方向・デジタルを要諦とする電力システムへの移行と再エネ100％の達成を念頭においた複眼的な視点が必要であると考えます。
当社では2017年の創立以来、この課題に継続的に取り組んでおり、当社独自の「再エネ3.0」論を提唱しています。再エネ100％の電力システムの脱炭素化に向けては、4つの発展段階を経て、現実的なロードマップを描いていくことが必要であると当社は考えています。



現在は再エネ2.0から再エネ3.0への移行期である考えています。再エネ2.0では、太陽光発電に偏った再エネ導入により、昼夜間の再エネ比率が拡大していきます。



再エネ3.0では、とうとう再エネ発電が需要を上回る時間が発生するため、電力システムの安定化対策が必要となってきます。



そこで、再エネ比率の高い昼間の時間帯に電力消費を促すために、電気料金を割り引いたり、ポイントを付与するなどの取組への検討が進められています。
一方で、性急な導入を図ると、期せずして様々な副作用を発生させてしまい、かえってＣＯ２排出量の増高や停電発生リスクの顕在化などの問題を発生させかねません。
当社の提案するソリューション
当社では、電力系統や自家保有・契約設備の時間帯別CO2排出係数を用いて、電力消費者・供給者毎の炭素強度を算出し、これに電力消費・発電量を掛け合わせて、各主体のCO2排出削減や電力システム安定への貢献度、さらには近接性確保による電力流通負荷の削減や、オンサイトなどの環境・社会負荷の低い良質な再エネによる電力システム全体の持続可能性向上への各主体毎の貢献度を総合的に可視化する技術・メソドロジーを開発し、複数の特許を取得しております。
そこで、当社は、関係政府諸機関と緊密に連携し、もし可能であれば、上記の検討に当たっても積極的に参加させていただき、当社の技術を用いて電力系統の脱炭素化・安定化とＥＶの普及発展に貢献してまいりたいと考えます。
そこで、当社の現状認識と課題と、当社の提案の要諦を紹介させていただきます。
課題（第一部）
課題その１：昼の電力消費量の増加ではなく夜からのタイムシフトが重要
再エネ比率が高いからと言って、単純に、昼の電力消費を増やしたとしても、全体の電力消費を増やすだけでは、かえって電力消費に伴うＣＯ２排出量を増やしてしまいます。なぜなら、昼間に再エネを出力抑制をしている場合でも、火力発電所で発電される電力の比率がゼロでないことが多いため電力系統全体ではＣＯ２を排出しているからです。
また、完全に化石電源を排除できたしたとしても、再エネ発電であっても、生産・廃棄を含めたライフサイクル（LCA）で見れば、ＣＯ２排出量はゼロではありません。加えて、電力流通網の整備・維持コストは大きく、それに関連してＣＯ２排出を伴います。従って、「再エネ発電ならば無尽蔵に使っても良い」という一部の風潮に慎重に向き合う必要があります。
このため、各時間帯を通算した全体の電力消費量を増やさないで、夜の消費を昼にタイムシフトすることを明確に訴求すること。また、その目的としては、再エネの有効活用や、負荷の平準化のみならず、電力消費によるＣＯ２削減を大目標として据えることが肝要です。
そして「昼にタイムシフトする行動変容」に対して、ポイントなどの金銭的インセンティブを適正に付与することが重要となります。



課題２：タイムシフト効果測定の難しさ
しかしながら、消費者が「昼へのタイムシフトの成果」を、電力消費量(kWh)だけで正確に捕捉するのは簡単ではありません。
各家庭の夜間の電力消費量の実績値は、スマートメータで捕捉できたとしても、介入がなければ、もともと夜に消費していただろう電力量（ベースライン）を精緻に予想するのは容易ではありません。
一番大きいのは、「悪魔の証明問題」に類似する課題です。そのベースラインはこの世に存在していないので、その存在（正しさ）を証明することは不可能であり、それゆえに消費者に納得性を与えるのは困難だからです。
さらに、もし完全とはいえないまでも、ある程度の蓋然性をもって立証できたとしても、元々、夜に系統からの電力消費をほとんど行っていない消費者（省エネ励行者や蓄電池放電による自家消費者）にはインセンティブが与えられないため、不公平になるという考え方もあります。
課題３：「夜間」を定義することの難しさ
「夜間」の電力消費を減らすと言っても、いつが「夜間」であるかを定義することは容易ではありません。
例えば、一部の地域や季節では、夜間であっても電力需要が少なく、原子力や風力などの非化石電源が豊富にある地域では、深夜時間は、場合によっては非化石比率が相対的に高くなります。このため、「夜間」からのタイムシフトならいつでもよいというわけにはいきません。
夜間からのタイムシフト効果は、状況によってまちまちで、特殊な条件下では、夜間から昼間に電力消費をタイムシフトした結果、ＣＯ２排出量が増えてしまった、などということも起き得ます。
課題４：「昼間」ならいつでもよいというわけではない
「昼間」に再エネが多く稼働しても、一部の地域や季節では、電力需給が逼迫し、停電リスクが高まる可能性があります。この場合見、「昼間」であっても、需給逼迫時にはむしろ消費を抑制する必要があります。
一方で昼間の消費を促しておきながら、需給逼迫時には節電要請をすれば、一般の消費者の混乱を招きかねません。
また、こうした場合は、需給を反映する昼間のＪＥＰＸの卸電気料金約定単価が夜間を上回るケースが見られ、電力小売会社の収支を圧迫しかねないことも課題です。
解決策（その１）
当社は上記の１～４の課題を解決するための手法を以下のように提案します。
当社の特許技術を用いて、各電力需要家が「電力を、いつ、どのくらい消費しているか。その時間帯のＣＯ２排出係数（炭素強度）はどの程度か」に応じて各需要家の期間通算平均炭素強度(kgCO2/kWh)を算定し、その絶対値や削減量（あるいは電力消費量(kWh)や、その炭素強度との積でのＣＯ２排出量（kgCO2)の絶対値や削減量と組み合わせて）に応じて、電気料金を割り引いたり、ポイントを付与することで上記の問題点が解決できると考えます。



課題１については、消費者には自身の炭素強度スコアや、標準との比較（ランキングや偏差値）を示すことで、脱炭素への貢献を見える化して、非金銭的インセンティブによる行動変容の効果を高め、金銭的ポイント付与の費用対効果が高まります。
自動車運転におけるエコドライブ（単位走行距離あたりの燃料消費量の削減）と同様の考え方です。自動車の利用や走行距離の長さはあえて問わずに、燃費だけに集中して消費者の行動変容を促す策が奏功して、「エコドライブ」は広く一般に普及しています。
同様に、議論を呼びかねない電力消費量の多寡よりも、需要家の炭素強度スコアを「エコ電力消費」として国民の訴求する効果は大きいと当社は考えます。
課題２については、気温や湿度などの外部要因に影響される電力消費量(kWh)よりも、期間通算平均炭素強度(kgCO2/kWh)の方が相対的にボラティリティが低く、削減幅の予測が容易である可能性があります。
また絶対水準での評価もできるので、元々の省エネ励行者が不利にならないため、公正性・納得性が高まります。
課題３については、米国カリフォルニア州政府機関がほぼリアルタイムで発出しているような5分毎の系統平均炭素強度実績を用いれば、消費者毎の炭素強度を精緻に算定可能です。
わが国でも送配電事業者が、ホームページ上で1時間毎の系統電源種別発電電力量を公開されているので、これを用いてのある程度の推定は可能です。これにより、「夜ならば何時でもよい」という０か１００かという短絡的な考えを排除できます。



課題４についても課題３と同様に、夜間の時間毎の系統炭素強度を精緻に測定し、これに各時間毎の需要超過型の停電リスク指数（当社特許出願中）を組み合わせることで、問題の回避は可能です。
もうひとつの大きな課題（第二部）
もうひとつの重要な課題は、再エネ・非化石電力の同時同量を達成するには、「需要の昼シフト」だけを議論するのではなく、「再エネ供給の夜シフト」にもインセンティブを付与し、需要と供給の相互追従を図ることです。
例えば、（課題２）では、消費の昼タイムシフトに加えて、供給の夜タイムシフトと一体的に行う必要があります。



課題５　プロシューマの余剰売電単価との整合性確保
特に、家庭で太陽光発電を行うプロシューマのＦＩＴ売電料金が買電料金よりも高い場合は、昼の電気料金を安くしてもインセンティブの付与ができません。
昼の太陽光発電の余剰電力を系統に売る売電料金単価よりも、発電がなされない夜の電気料金・買電単価が安ければ、昼の電気料金の高低にかかわらず、電気はなるべく夜間に消費したほうが得になります。
カリフォルニア州では、この問題を解決するため、今年4月より、余剰売電料金を卸売り市場での限界費用に合わせる方向での抜本的な制度改正がなされていますが、遡及的に昼間の売電単価を引き下げるわけにはいかないので、別の解決策を考える必要があります。
　　　　　カリフォルニア州の導入する月別・時間帯別に事前に設定される余剰売電単価（USD)



課題６　蓄電池の採算性確保が難しい
上記に関連して、家庭での蓄電池の導入が期待されるところですが、充放電を行う場合、蓄電池導入コストの減価償却分を３０％とも言われる放充電ロス分を考えれば、売買値差（昼間の買電料金と夜の売電料金の差分）や調整力市場での売却益だけでは採算が合わない（ストレージパリティが達成されない）可能性があります。
解決策（その２）
当社は上記の５～６の課題を解決するための手法を以下のように提案します。
当社の特許技術を用いて、各電力供給が「電力を、いつ、どのくらい発電しているか。その時間帯のＣＯ２排出係数（炭素強度）はどの程度か」に応じて各発電者の発電・放電による系統への売却時の系統の期間通算平均ＣＯ２排出削減回避係数（その供給者固有の炭素強度との差分）＝炭素強度減分(kgCO2/kWh)を算定し、その絶対値や増加量（あるいは発電・放電量(kWh)や、その排出回避係数（炭素強度）との積でのＣＯ２排出削減量（kgCO2)の絶対値や増加量と組み合わせて）に応じて、売電価格を積み増したり、ポイントを付与することで上記の問題点が解決できると考えます。
課題５に関しては、プロシューマには自身のＣＯ２排出回避度スコアや、標準との比較（ランキングや偏差値）を示すことで、脱炭素への貢献を見える化して、非金銭的インセンティブによる行動変容の効果を高め、金銭的ポイント付与の費用対効果が高まります。



また、プロシューマに求められる４つの行動（１.電力消費量を削減する、２.消費を昼にタイムシフトする、３.発電量を増大する、４.発電を夜にタイムシフトする）を整理して、そのＣＯ２排出量削減効果を定量的に提示することが可能となります。
課題６については、昼に蓄電池に充電して、夜に放電することで得られる、売買電単価の値差や調整力市場への売却収入に加えて、再エネ発電の夜タイムシフトに対して、当社技術を用いて、ＣＯ２排出削減価値を精緻に算定し、正当な対価を支払うことで、蓄電池の導入コスト（減価償却費）や電力の放充電ロスを上回る収入を確保し、蓄電池の普及拡大を図ることが可能となります。
当社技術では、蓄電池による再エネのタイムシフト価値を、放充電ロスによるＣＯ２排出量増加分や時間毎の出し入れトランザクションを含め、管理会計的手法を用いて精緻に測定することが可能となっています。
上記に加え、需給一体型の再エネ大量導入に向けた近接性の確保による流通負荷の低減や、景観や安全上等の問題が一部で深刻な問題となっている環境・社会負荷の高い再エネ発電から、オンサイトなど環境・社会負荷の低い再エネ発電への誘導などを促す、特許出願中の新技術を用いて、一体的に再エネ供給・需要をシフトさせる仕組みの実現に向けて力を尽くして参ります。
政府関係機関・自治体、電力小売会社やEV・再エネ関連事業者の皆様との幅広い連携を進めておりますので、当社ホームページよりお問合せ・ご連絡をお待ちしております。

３つのビッグデータを用いた、３つの見える化で、家庭・企業・地域のCO2排出削減努力の成果を世界ランキング株式会社電力シェアリング（東京都・品川区、代表取締役CEO酒井直樹）は、全国で送配電会社が需要家構内に設置するスマートメータなどの３つの電力ビッグデータを活用し、家庭・企業・地域の電力消費によるCO2排出量やその削減量を精緻に算定し、ブロックチェーンやAIを用いるなどして公正に評価・価値取引をする特許技術（特許第7246659号）を取得し、その事業開始の準備を進めていることをお知らせします（注１）。



電力は一般に貯められない性質があり、送配電網全体の排出係数（送配電網の全ての発電(1kWh)に伴うＣＯ２排出量の平均値（炭素濃度(Carbon Density)））は、太陽光発電が多く稼働する晴天昼間と、火力発電が多く稼働する夜間では約２倍の格差が生じることがあります。



従来の、各電力小売会社ごとの年間平均の排出係数を全ての時間帯に一律に適用する手法では、こうした実態が反映されない課題がありました。
そこで、近年では、例えば米国カリフォルニア州では、規制当局（カリフォルニア独立系統運用機関（CAISO））が5分毎の時間帯別排出係数を正確に算定し、リアルタイムで公表するようになりました。また、欧州でも、時間帯別排出係数を用いて域内企業や消費者のCO2排出量を正確に算定する取り組みが広がっています。
わが国においても、全国の送配電会社は、送配電ネットワークにおける電源種毎の1時間毎の発電電力量の公表を開始し、この公開ビッグデータを用いて、時間帯別排出係数を第三者が合理的に推定することが可能になりました。



当社の特許技術では、家庭や企業の電力消費量を各時間帯別の排出係数とかけ合わせて、その値を期間全体で合算することで期間全体のCO2排出量を精緻に算出し、また、その値をその期間の電力消費量で割り戻すことで、それぞれの家庭や企業ごとに固有の排出係数を算定します。
これを、送電網の平均排出係数や他の利用者（プロシューマを含め）と相互比較することで、自身の環境配慮行動の成果の絶対水準や相対水準の評価や価値創出量の算定が可能となります。



電力消費に伴うCO2排出量を、電力消費量と排出係数に因数分解することで、ＣＯ２排出量の削減は、電力消費の量の削減だけでなく、電力消費量単位あたりのＣＯ２排出削減量という効率性の向上の組合せで達成可能となることを可視化できるようになります。これにより、消費者に、より効果的な省エネを促すインセンティブを付与することができます。



これは、自動車運転に例えれば、ガソリン消費量の削減は、走行距離の削減と単位走行距離当たりの燃費の向上の両面でもたらされるものであることを可視化し、エコドライブ推進が国民の意識に定着化していることに似ています。電気においても、「再エネ比率の高い昼間に電力消費をタイムシフトしよう」という機運を醸成すべきと考えます。
現在の節電ポイント政策は電力消費量のみの削減を対象としていますが、もともとの省エネ励行者が不利になったり、気温や事業活動などにより変動が激しく、ベースラインの予測や蓋然性の担保が難しいなどの多くの課題がありました。
これに対して、排出係数も併せて比較する手法では、納得性も得やすく、ナッジなどの行動インサイトを活用して、ゴルフのように、レベルの違う人同士でも、ハンディキャップを付けての共通ルールで楽しくゲーム対戦が可能となります。
当該手法により、消費者は正確なCO2排出量を知ることができ、全国ランキング（あるいは世界ランキング）や、スコア（素点や偏差値）が確認できます。ＡＩを活用して類似需要家との比較や、要因分析、将来予測などにより、精緻な目標管理が可能となります。



欧米では、日本よりも情報開示が進んでおり、この手法を用いることで、異なる地域や国の電力消費者同士での比較が可能となります。
また、サプライチェーン全体でのCO2排出量を精緻に積み上げて算定するSCOPE３によるLCAが求められている中で、企業は新たに生産・流通拠点を選定する際に、自社の時間帯別電力消費量を基に、各候補地のCO2排出量をシミュレーションすることが可能となるので、企業活動拠点の最適化にも役立ちます。
一方で、各地域・国の送配電網のCO2排出削減能力が、世界統一基準で客観的に評価できるようになることで、各送配電網を管理する国・自治体・地域等の送配電網の最適化（とりわけ夜間再エネの提供）による需要家獲得（工場誘致や住民移転）競争を喚起することが期待されます。
例えば、九州地域は原子力発電所の稼働と再エネ発電能力の増強により、系統全体の再エネ比率が相対的に高く、供給信頼度も高く、電気料金が安価（東京電力管内と概ね２倍程度の電気料金格差があるという報道もある）である傾向があり、そのことが半導体製造拠点化を促している可能性もあると考えています。
現在、東京電力管内では、原子力発電所の再稼働が見通せない一方で、他地域に比較して再エネ導入も遅れており、老朽化しつつある石炭火力に依存するいびつな電力システム構造となっており、電気料金が関西電力管内の２倍近くにまで高騰し、夏冬の需給逼迫時には常に停電リスクが生じ、しかもCO2濃度(Carbon Density)がカリフォルニアの２倍以上という危機的な状況にあります。
今後、 電気自動車の普及により電力需要がますます増大する一方で、老朽化する火力発電所が退出し、新設も見通せないため、その状況はますます悪化する懸念があります。
速やかに、抜本的な対策を講じる必要があることは明らかですが、長期的視点で見れば、電気料金の低廉化や供給信頼度に加え、グリッドＣＯ２排出係数がメルクマールとなって、首都圏から九州などの再エネが潤沢にある地域へ、産業が移転し人口も移動することで、首都圏の需要が縮小し、均衡がもたらされるということも考えられます。
当社の技術により、各グリッドの管理者（あるいは国家・地域）は、緊張感をもって産業を誘致し、人流を呼び込むＳＤＧsを考慮したあらたな基準での公正な競争を喚起することで、世界全体の持続可能性を高めていくきっかけが作れると期待しています。
当社は、2017年の創業時より、GDPの極大化のみを指向し、大量生産・大量輸送・大量消費によるムリ・ムダ・ムラを喚起する世界共通市場化を要諦とする行き過ぎたグローバリゼーションから、デジタルを活用する新しいシェア経済への移行と金銭でははかれない価値を創出する共生社会の実現への貢献を社是として掲げてまいりました。
私たちが、SDGｓの実現を希求して、再エネ電力を私たちが選択した以上は、「貯められない、遠くに運ぶのにコストがかかるという」電力の性質を考えれば、住む場所や、生活時間を自然（再生可能エネルギー）に合わせて、快適さ・便利さ・安さをある程度は犠牲にしなければいけないという、飾りごとではない、SDGｓの当たり前の厳しい本質に、一人ひとりが正面から向き合う必要があり、この技術がそのきっかけとなれば、「電力シェアリング」という社名に宿した企業理念が具現化できればと考えております。
また、近年は、家庭や企業がオンサイトで太陽光発電を行うプロシューマが増加していますが、スマートメータでは、再エネ自家消費によるCO2排出削減価値の創出分が計測できないため、本特許技術では、レバレッジ係数という新しい概念を用いて、プロシューマのオンサイトでの自家消費等による環境価値の創出分を一体的に算定・評価・取引することを可能としています。
当社の技術を用いて、1.スマートメータによる電力取引量に加え、2.オンサイト再エネの充放電量、3.送配電網の時間帯別排出係数の３つのビッグデータを用いて、(1): 家庭や企業・地域の電力消費量（削減量）、(2): 家庭や企業・地域の排出係数（削減値）、(3): (1)と(2)のかけ合わせで表される家庭や企業・地域のＣＯ２排出量（削減量）の３つの指標で、ＣＯ２排出削減努力を見える化し、消費と再エネ発電が相互追従する仕組みを実装いたしました。
今後、市民生活や産業活動のあらゆる局面でのＣＯ２排出量を測り、評価し、削減してネットゼロを達成することが求められており、脱炭素会計が新しいビジネスとして注目されています。そこで、当社は、この特許技術を用いて、生活・産業全般での電力消費や再エネ・低炭素発電によるＣＯ２排出量や削減量を、デジタルを活用してより一層公正に測定・分析・評価・取引する手法を、商用化サービスとして提供するとともに、日本発の国際標準として、国際機関や海外のスタートアップなどと協力して世界に発信してまいります（注２）。当社が現在準備中の複数の事業については、当社ウエブサイトにて随時公表してまいります。



（注１）なお、この特許は先に発表した電気自動車の昼充電やトランジション・ファイナンスに関わる特許と同一のものです。現在、これに加えて3の応用特許を出願中です。
（注２）2023年2月20日から22日まで3日間にわたり開催されたアジア開発銀行研究所（東京都・千代田区）主催の国際会合（Workshop on Energy Transition from Coal to a Low-Carbon Future）において、当社代表・CTOが登壇し、本技術のアジア新興国への適用可能性について発表致しました。https://www.adb.org/news/events/virtual-workshop-on-energy-transition-from-coal-to-a-low-carbon-future　また、本メソドロジーを用いた途上国におけるCO2排出量モデル策定作りに関する政策・規制当局者の能力開発プログラムへの参画について、国連やアジア開発銀行研究所と協議を行っております。