株式会社ａｍｕｓｅ　ｏｎｅｓｅｌｆの情報

ドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送に成功
～災害時の地形解析で迅速な被災状況把握に寄与～
株式会社amuse oneself（本社：大阪市北区堂島浜、代表取締役社長：佐野ひかる、以下 amuse oneself）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）、株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：小西 聡、以下 KDDI総合研究所）は2025年6月5日、ドローンからの3D点群データのリアルタイム伝送実証に成功しました（以下 本実証）。
本実証は、水に吸収されにくいグリーンレーザーの使用で水中の3D地形でも可視化可能なamuse oneselfのドローンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」（以下、本スキャナシステム）と、KDDIが提供する3D点群圧縮ソフトウエアをドローンに搭載し、上空から地形や地物の3D点群データの伝送を実施しました。
一般的な近赤外線レーザーではこれまで水害時のデータの計測が困難でしたが、本実証結果の活用により、水害時の被災現場の状況を遠隔からリアルタイムに3Dデータで確認が可能になります。被災状況の詳細な把握にかかる時間を従来の数時間から数分に短縮でき、より迅速な救助活動への貢献が期待されます。
3社は今後、多様な事業者と協力し、ドローンからの3D点群データ伝送の社会実装を推進するとともに、災害対策や救助活動にかかわる業務のDXにむけた研究開発も進めていきます。




ドローンが3Dを計測する様子




伝送された3D点群データ




氾濫後の河川のイメージ




3D計測された水没・倒壊している橋脚のイメージ
背景
•
3D点群データは、画像や映像データと比べ、サイズや奥行き情報も含めて立体的な情報を取得できることから、測量用途など国や自治体でも活用が進んでいます。
•
現場で測量された3D点群のデータ量は非常に多く、遠隔地と共有するためにはデータを保存した記録媒体そのものを事務所に持ち運んだり、膨大な時間をかけてクラウドに伝送したりする必要があるなど、即時共有が困難でした。
•
豪雨や台風などによる水害は、降雨の規模や河川の氾濫状況、地形や地物の状況によって被害の範囲や程度が大きく異なるため、正確な浸水範囲や被害状況の把握が難しいという課題があります。そのため、住民の適切な避難誘導や救援活動、復旧計画の策定が遅れることや、危険箇所の特定や今後の水害リスクの評価が困難になることが生じています。
本実証について
1.実証概要
•
KDDIが提供する3D点群圧縮ソフトウエアを搭載したamuse oneselfの本スキャナシステムを用い、ドローンで上空から地形や地物を計測した3D点群データをリアルタイム伝送しました。
•
本実証では、ドローンからの通信はKDDIスマートドローンが提供する「上空電波パッケージ」を使い、モバイル通信により行いました。
•
ドローンに搭載されたグリーンレーザーで取得した3D点群データを、同様に搭載された小型軽量なコンピュータ上で動作する3D点群圧縮ソフトウエアを使用して圧縮することで、伝送に必要なデータ量を約1/5～1/20に削減し、モバイル通信でも即時に遠隔への伝送ができることを確認しました。




ドローンからの空撮写真




グリーンレーザーを使った3D画像




レーザーの種類による3D計測結果の違いの一例(左：一般的な近赤外線レーザー、右：グリーンレーザー)
2.実証日
2025年6月5日
3.実証場所
伝送元
ノマックドローンフィールド(大阪府豊能郡能勢町)
伝送先
amuse oneself本社(大阪府大阪市北区堂島浜)
4.使用機体




amuse oneself ハイブリッドドローン「GLOW.H」
5.各社の役割
amuse oneself
本実証の企画・統括・管理、ドローンレーザースキャナシステムの提供
KDDI
3D点群圧縮ソフトウエアの提供
KDDI総合研究所
ユースケースに応じた3D点群圧縮技術の最適化
本実証の成果は、amuse oneselfのドローンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」「TDOT 7 NIR」のオプションとして、発売を予定しています。




TDOT 7 GREEN(左)　TDOT 7 NIR（右）
なお、本実証に関する展示を、2025年6月18日から6月21日の4日間幕張メッセで開催される第7回国際 建設・測量展CSPI-EXPO2025のamuse oneselfのブースで公開します。

CSPI-EXPO2025について

参考
amuse oneselfについて
アミューズワンセルフは2011年に設立し、ICRT（：ICT(Information and Communication Technology)＋IRT(Information and Robot Technology)）技術に必要な3次元計測に関するハードおよびソフトの研究開発を行っています。特に2014年に国内初となるドローン搭載用レーザースキャナの製品化に成功して以来、i-Constructionの高精度化や、現場での計測をすぐに実現するクラウドソリューションの提供をはじめ、産業用ドローンの活用に関する幅広い研究開発に取り組んでおり、さらに近年ではハード設計と教育の両面からドローンの安全運航、事故防止のための技術の確立にも注力しています。
KDDIについて
KDDIは、国内外の通信・ICT分野において先進的なサービスを展開する、総合通信事業者です。5G通信を中心に、個人のお客さまには「au」、「UQ mobile」、「povo」のマルチブランドを通じて多彩な通信サービスや金融サービスなどを提供し、法人のお客さまには「KDDI BUSINESS」のブランドを軸に、企業・自治体のデジタル変革を支援しています。当社は「KDDI VISION 2030」のもと、技術革新と社会価値の創造を両立させることで、パートナーの皆さまと共に、『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会の実現を目指していきます。
KDDI総合研究所について
KDDI総合研究所は、KDDIグループの研究開発の中核として、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、最先端技術の研究開発を進めています。通信やAIがあらゆる生活に溶け込み、次々と新たな体験につながる時代を迎え、さらにその先の体験価値向上を目指した研究に取り組んでいます。




株式会社 amuse oneself
大阪本社
〒530-0004 大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル24階 2401
TEL：06-6341-0207
東京支社
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36 アレア品川ビル13階 301
TEL：070-6509-5504
info@amuse-oneself.com

https://amuse-oneself.com/

株式会社amuse oneselfは、豊田通商株式会社より出資を受けました。豊田通商との協業により再エネ・インフラ・防災・ブルーカーボン等の分野でドローンソリューションを拡大
～顧客の機体・センサー選定の負担を解消し、本業に集中できる環境を提供～
株式会社amuse oneself（本社：大阪市北区/代表取締役：佐野　ひかる　以下「アミューズワンセルフ」）は、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区/社長・CEO：今井　斗志光　以下「豊田通商」）より出資を受けました。
豊田通商について
豊田通商は、ドローン事業を推進する子会社「そらいいな」を2021年4月に設立し、長崎県五島列島において、少子高齢化や地域の物流課題の解決を目指し、米国・Zipline社製の固定型自動飛行ドローンによる医療用医薬品などの長距離配送を行っており、事業開始以来、飛行回数2,500回以上、飛行距離25万km以上の飛行、レベル４、レベル3.5飛行の実績を有する日本トップクラスのドローン飛行実績を積み重ねています。
また、積み重ねたドローン事業でのノウハウを活かし、洋上風力海域の巡視や送電鉄塔の点検実証を行うなど、事業範囲を拡げています。
アミューズワンセルフについて
アミューズワンセルフは2011年に設立し、ICRT（：ICT(Information and Communication Technology)＋IRT(Information and Robot Technology)）技術に必要な3次元計測に関するハードおよびソフトの研究開発を行っています。　特に2014年に国内初となるドローン搭載用レーザースキャナの製品化に成功して以来、i-Constructionの高精度化や、現場での計測をすぐに実現するクラウドソリューションの提供をはじめ、産業用ドローンの活用に関する幅広い研究開発に取り組んでおり、さらに近年ではハード設計と教育の両面からドローンの安全運航、事故防止のための技術の確立にも注力しています。




ハイブリッド式ドローン「GLOW.H Rev.2.0」
当社のドローン事業
当社のドローンは、2014年の御嶽山噴火の際にいち早く現地に投入され、片道6.5km、高低差1,200mという過酷な環境下で、2日間にわたり22回の超ロングフライトを実施。人が立ち入れない現場での情報収集に大きく寄与しました。続く2015年には、国家戦略特区における物流の実証実験に参加し、ドローンによる物資輸送の有効性を検証。2016年には、G7高松情報通信大臣会合にて先進的なドローン技術をアピールするとともに、某テレビ番組の依頼により、世界的に有名な海外の遺跡調査にも技術協力を行いました。
また、2017年には国土交通省が主催する革新的河川管理プロジェクトにおいて、「陸上・水中レーザードローン」の開発に取り組み、ピッチイベントでの発表を通じて注目を集めました。2020年には関東地方整備局の災害対応業務に従事し、当該業務に対する顕著な貢献が評価され、感謝状贈呈基準に基づき局長表彰を受賞しております。そのほかにも、全国各地の重要拠点における測量業務を多数実施し、社会インフラの保全と災害リスク低減に寄与してきました。
そして2023年、これまでの取り組みと実績が評価され、当社のドローン技術が国土交通省のNETISにおいて推奨技術に正式に選定されました。これは、安全性、信頼性、そして社会的有用性が高く評価されたことを示すものであり、技術面での優位性と公共分野への導入実績を裏付けるものです。
今後の展望
豊田通商社との協業を通じ、同社が有する国内外の広範なネットワークを活用し、地方創生、再生可能エネルギー、インフラ保守、防災・減災、そして近年注目されるブルーカーボンなど、多様な分野におけるドローンソリューションの展開を進めてまいります。
本協業により、以下の分野における技術活用・事業拡大を推進します。
•
地方創生に資する地域連携・支援
•
再生可能エネルギー分野（特にO&M＝オペレーション＆メンテナンス）への技術応用
•
広域にわたる送電鉄塔やダムなどのインフラ設備の点検・管理
•
森林・河川・港湾設備のモニタリング
•
防災・減災分野における早期警戒や被害把握支援
•
ブルーカーボンに関わる海洋環境モニタリングへの展開




これにより、顧客はドローン機体や各種センサーの選定・操作といった技術的負担から解放され、より本業に集中できる環境を整えることが可能になります。
当社は今後も、多様な業種・業界に対して最適なドローンソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
展示・プレゼンテーションのご案内
本協業の取り組みについては、2025年6月18日（水）～21日（土）に幕張メッセで開催される「第7回 国際建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2025）」の当社ブース（屋内小間番号：20-11）にて展示・プレゼンテーションを予定しております。
会場では、具体的な導入事例や実機の紹介、協業の意義・将来展望についてもご案内いたします。ぜひ当社ブースへお立ち寄りください。

本件に関するお問い合わせ




株式会社 amuse oneself
大阪本社
〒530-0004 大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル24階 2401
TEL：06-6341-0207
東京支社
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36 アレア品川ビル13階 301
TEL：070-6509-5504
info@amuse-oneself.com

https://amuse-oneself.com/

当社のノウハウを集結させ設計・開発した国産ドローン2機種
使う人の視点を反映して設計されたシステム、すべての可能性を産み出す長時間フライトの実現。安定した揺るぎのないフライトを実現する重量バランスなど。当社の経験とノウハウを集結させた国産ドローンがここに誕生。









ドローンの頭脳であるフライトコントローラーにはPixhawkを搭載
オートパイロット機能、ペイロード管理、バッテリー管理などの情報を管理し、機体の姿勢や速度を制御して、安定したフライトを実現させるGLOWシリーズのフライトコントローラーには、オープンソースのPixhawkを採用。ソースコードが公開されているため、容易にカスタマイズでき、長期にわたる信頼性の高いユーザー対応とメンテナンスを保証します。
GLOW専用管制アプリケーションを標準装備
ノウハウ無しでの自動操縦を支援面倒な飛行日誌も一元管理
ドローン設定、操縦設定、フライトプランの表示・実行、安心のフェイルセーフシステム、機体の状態を細部まで確認できるテレメトリー、すべてを直感的にコントロール。操縦者の技能レベルを問わず、容易に操縦が行えます。国土交通省が定める「無人航空機の飛行記録」、「日常点検記録」、「点検整備記録」の記録から出力に対応。面倒な飛行日誌の記録を一元管理いただけます。



LTE通信を標準搭載 電波通信圏外での遠隔操作を支援
GLOWシリーズはLTEモジュールを標準搭載しています。各通信キャリアのSIMカードを差し込むだけでLTE通信圏内であれば送信機との通信が途切れた場合でもLTE通信に切り替わり、機体情報の閲覧や遠隔操縦を継続して実施できます。



※長時間飛行が可能なGLOW.HではLTE通信が途切れた場合でもさらに継続を可能とする衛星テレメトリーをオプションで搭載いただけます。
仕様






プレスリリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d112742-7-4f91c9a32462557bb0b0b67fc833d364.pdf

試験場所、日時
試験場所 : 荒川第二調整池予定地
１日目：2023年５月20日（土）　※雨天により中断し、予定されていた実証を 2 日目に延期
２日目：2023年５月21日（日）　※軽ペイロード長時間飛行及びレーザー点群測量を実施
実証内容
● 軽ペイロードで、3 時間程度の連続飛行（１日目中断の影響により時間短縮して実施）
● レーザー点群測量をしながら 1 時間以上の連続飛行
実証実験体制
メーカー、大手キャリアー、ユーザー、研究機関として下記企業が参画しました。



実証実験機材



実証結果
5月21日、長時間飛行ドローンの現場検証において、株式会社アミューズワンセルフ（本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：佐野 ひかる）が製造開発の機体ハイブリッド式ドローン「GLOW.H」で検証され、3時間を超えるレベル3※までの自律飛行、並びに1時間を超えるレーザー点群測量飛行に成功しました。
※無人地帯での目視外飛行（補助者なし）：今回は補助者を配置



自律飛行からの自動着陸でヘリポートの中心へ正確な着陸



3時間を超える長時間自律飛行に成功



1時間を超える長時間レーザー点群測量に成功



現場にて取得データのプレビュー確認
参考資料
国土交通省　報道発表
国土交通省初！ドローンの長時間連続飛行に成功！
～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001611399.pdf
プレスリリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d112742-6-1351c7f9af0e48992a2281cb2780be29.pdf

リーグル社製レーザーモジュール「VUX120-23」を搭載した「TDOT 7 NIR-S」と「miniVUX-3UAV」を搭載した「TDOT 7 NIR」の2機種の販売を開始しました。リーグル社製レーザーモジュール



TDOT 7 NIR-S
VUX120-23レーザーモジュール
TDOT 7 NIR-S搭載のVUX120-23は、秒間最大240万点、400ラインの超高速レーザーモジュールで、ビームは、真下、前方＋10°、後方＋10°の3方向にビームを連続照射します。
これにより、建物・構造物の鉛直面、あるいは切立った急崖から成る幅の狭い谷地形のような、レーザー測量が苦手とする対象物に対しても、構造全体を捉える測量データの取得を可能にします。



TDOT 7 NIR
miniVUX-3UAVレーザーモジュール
TDOT 7 NIR搭載のminiVUS-3UAVは、秒間最大30万点、100ラインのレーザーモジュールです。最大の特徴はFOV（視野角）が360°あり、ドローン測量では不要となる上半分の180°の範囲をカットしても、180°の視野角はビルや橋脚、ダムなどの構造物、オーバーハング形状の地形に有効となり、安全なフライトでデータを取得することが可能です。
TDOTシステム
TDOTが誇る高性能GNSS/INS航法システムを搭載
IMU（慣性計測装置）等を用いたINS（慣性航法システム）とGNSS測位の互いの長所を活かすGNSS/INS複合航法により、高精度でドローンの位置・姿勢・方位データを計測します。
TDOT 7 NIRシリーズは、GNSS/INS航法システムは、1秒間に数百万点というレーザー照射をしながらも、数cm級の高精度測量を実現するスペックを備えています。
TDOTシリーズ GNSS/INSのスペック



誰もが簡単に測量できるというコンセプトを実現させる統合プラットフォーム
TDOT 7 NIRシリーズは、
● 測量現場でのプレビュー確認。
● 飛行データをアップロードするだけで完了する最適軌跡解析。
● 得られた正確な位置情報を点群データに付与する解析処理。
これら点群データを出力するまでの作業をシームレスに実施できます。



可視光カメラとサーモグラフィカメラを搭載
可視光カメラ
オルソ画像を生成。また点群データにカラー情報を付加することができます。
サーモグラフィカメラ
温度情報を点群データに付加することができます。






搭載可能ドローン
TDOT 7 NIRシリーズは、弊社開発の長時間飛行可能なハイブリッドドローン「GLOW.H」、ポータビリティに優れた産業ドローン「GLOW.L」および、DJI社製汎用ドローン「Matrice300RTK」へ搭載可能です。






製品仕様



プレスリリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d112742-5-0a1b3feec4b8d89035b68d485663dacb.pdf