株式会社Box Japanの情報

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号鉄鋼ビルディング15階

株式会社Box Japanについてですが、所在地は千代田区丸の内1丁目8番2号鉄鋼ビルディング15階になり、有限会社杉の子が近くにあります。法人番号について「9010401107327」になります。
株式会社Box Japanに行くときに、お時間があれば「相田みつを美術館」に立ち寄るのもいいかもしれません。


住所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号鉄鋼ビルディング15階
google mapで地図をみる。
地域の企業
3社
有限会社杉の子
千代田区丸の内1丁目4番5号
有限会社野澤九州農場
千代田区丸の内3丁目4番1号
有限会社フェニックス・インターナショナル
千代田区丸の内3丁目4番1号
地域の観光施設
3箇所
相田みつを美術館
千代田区丸の内3-5-1東京国際フォーラム地下1階
出光美術館
千代田区丸の内3-1-1帝劇ビル9F
東京ステーションギャラリー
千代田区丸の内1-9-1
法人番号
9010401107327
法人処理区分
国内所在地の変更
法人更新年月日
2018/09/11

Box Japan、能登半島地震災害に対する災害支援プログラムを無償提供
2024年03月21月 11時
~ 同プログラムにより被災地の支援派遣を総括する三重県ほか複数の団体の復興支援活動をサポート ~この度の「令和6年能登半島地震」により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下Box Japan)は、本日、被災地支援の活動をより迅速に実行するためのコンテンツ共有基盤として、コンテンツクラウドBoxを期間限定で無償にて提供する「災害支援プログラム(概要は下記参照)」を発表いたしました。本プログラムの開始に伴い、甚大な被害を受けた地域の一部*へ人的支援の派遣を統括する三重県をはじめとする支援チームが、本プログラムを通じて災害支援活動にBoxを活用します。
Boxは、場所やデバイスを問わず、クラウド上で簡単かつセキュアにコンテンツを共有できるため、復興支援に取り組む団体間での各種資料の共有や被災地の現場から必要な資料の確認や写真・動画のアップロードをする際などに利用されることが想定されます。
Box Japan代表取締役社長の古市 克典は次のように述べています。
「この度の震災により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本プログラムの提供を通じて、被災地域の支援活動に貢献につながることを願っています。また、この度Boxを活用いただく三重県様からもフィードバックも頂戴しながら、継続して支援に取り組んでまいります。被災地域の皆様の安全と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。」
<災害支援プログラムの概要>
提供対象:行政機関、一般社団法人、非営利活動法人など被災地支援・被災者支援を行う団体
提供内容:Box Enterprise Plusプラン 
提供期間:12ヶ月
活用シーン:
・復興支援に関わる各種団体とのデータファイル(静止画、動画、ドキュメント)のスムーズな共有や交換
・写真や動画を利用した被災状況報告
・被災者の方々への各種通知、ドキュメントの共有
・歴史的資料等に関するデータアーカイブ
・その他、様々な情報共有プラットフォームとしての活用
申請方法/お問い合わせ先:
本プログラムの適用条件や活用について、詳細は下記までお問合せください。
株式会社Box Japan
能登半島地震 復興支援プログラム担当 Email: japan-publicsector@box.com
*被災自治体の支援を統括する団体の派遣先については、総務省の公表する令和6年能登半島地震関連情報(https://www.soumu.go.jp/r6_noto_jishin/index.html)をご参照ください。 
BoxについてコンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約17,000社および日経225の73%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box Japan は Box Inc.の日本法人です。
日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。https://www.boxsquare.jp/

Box Japan、「働きがいのある会社」3位にランクイン
2024年02月15月 13時
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下Box Japan)は、Great Place To Work(R) Institute Japan(以下、GPTW Japan)が発表した2024年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門(従業員100~999人)において、調査への初参加で3位に選出されましたのでお知らせします。

コンテンツクラウドリード

今回の発表に際し、Box Japan 代表取締役社長 古市 克典は次のように述べています。
「この度、GPTW Japanの「働きがいのある会社」として3位に選定されたことを心より嬉しく思います。Box Japanは2023年に設立10周年を迎えました。私たちが目指すのはまさしく“働きがいのある会社”です。柔軟な勤務体制で働きやすさを実現し、成果を出し続けることで皆が自信と成長を得て働きがいを実感できる会社にする。そのために“シリコンバレー企業と日本企業のいいとこ取り” をモットーにさまざまな施策を取り入れ、組織を拡大してきました。これから10年、20年先を見据え、私たちのミッションである「人と組織の働き方の変革」を遂行するために、今後も社員の自己実現をサポートし、より優れた働きがいのある会社となれるように努めてまいります。」
Box Japanは、2023年にGPTW Japanの実施する調査に初めて参加し、同年10月に「働きがいのある会社」として認定されました。社員一人ひとりが多様な価値観やスキルを活かして活躍し、働きがいを高めることを目的に、以下の取り組みを実施しています。
7 Values Award: Boxは、「人と組織の働き方を変革する」というグローバルのミッションのもと、行動指針として「7 Values」を全社で共有しています。Box Japanでは独自に、7 Valuesを体現する取り組みをした人に対して、他の社員が自発的に感謝や評価を投票する仕組み「7 Values Award」を導入し、社員が互いに励まし合い、切磋琢磨しながら自身の働くモチベーションを高めるための環境づくりに取り組んでいます。
LearnFest: 自己およびチームの成長に投資する機会として、年に 2 回「LearnFest」と題して集中的にBoxのバリューを日々のマネージメントやビジネスに活用する方法などを学ぶ期間を設けています。アンコンシャスバイアスについて学ぶ 「Overcoming Bias!」のクラスは、役職に関係なく毎年受講必須とすることで、全社員の知識をアップデートしています。
学びの場: 社員や時には社外の人が講師となって社員に知識やノウハウを共有しています。社員が自主的にエントリーする方式で運営しており、月に2~3回の頻度で開かれています。
Employee Resource Communities: ジェンダーや社会的立場にとらわれず、一人ひとりが自分らしく輝ける環境づくりを目的として、「Box Women’s Network」、「Box Pride」、「Young Professional Network」などさまざまなコミュニティの活動を支援しています。
CFO制度: 毎年、社内のコミュニケーションやチーム力を円滑にするためのさまざまなイベントを企画する社員を募集し、Chief Fun Officer (CFO)として任命しています。CFO制度により、部門を越えた連携強化を目指しています。

コンテンツクラウドリード

Great Place to Work (R) Institute Japanについて
Great Place To Work(R) Institute は、約150ヶ国で年間10,000社以上の働きがい(エンゲージメント)を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work(R) Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work(R) Institute Japan(GPTW Japan)を運営しています。
詳しくは公式サイト(https://hatarakigai.info/)をご覧ください。
BoxについてコンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約16,000社および日経225の72%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box Japan は Box Inc.の日本法人です。
日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。https://www.boxsquare.jp/

Box、Croozeの買収によりエンタープライズコンテンツ管理の変革を加速
2024年01月25月 13時
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.(NYSE:BOX)は本日、Box Platform上に構築されたノーコードのエンタープライズコンテンツ管理アプリケーションのリーディングプロバイダーであるCroozeを買収したことを発表しました。Boxは、Croozeのチームと同社のノーコードビジネスプロセスアプリビルダーやメタデータ機能を含む技術を活用し、契約ライフサイクル管理やデジタル資産管理、管理対象文書の管理、エンタープライズコンテンツライブラリなど、ビジネスにおいて非常に重要なエンタープライズコンテンツ管理に関連するユースケースに、より多くの企業が対応できるよう支援します。
Boxの共同創業者兼CEOであるアーロン・レヴィ(Aaron Levie)は、次のように述べています。
「昨今、コンテンツは企業の中でさまざまな重要なビジネスプロセスの中心となっており、AIの急速な発展とダイナミックなセキュリティの状況により、これらのプロセスをクラウドで管理し、チームがコンテンツを最大限に活用できるようにすることは、あらゆる組織のデジタルトランスフォーメーション戦略に不可欠です。Croozeは、Box Platform上でビジネスを展開し、すでにBoxの大手顧客と協力して、メタデータを活用した直感的かつミッションクリティカルなアプリケーションを提供することでチームの生産性向上やワークフロー加速化に貢献しています。Croozeの技術をBoxへ統合することで、企業がコンテンツでできることを再構築いたします。」
Croozeの共同創業者であるアラン・モニエ(Alan Monier)は、次のように述べています。
「Boxは長い間、エンタープライズコンテンツ管理業界の最先端に立ち、クラウドコンテンツ管理を開拓し、セキュリティ、コンプライアンス、データプライバシーの基準を築いてきました。Boxのエンタープライズグレードのプラットフォーム上に構築することは、私たちにとって当然の決断でした。」
Croozeの共同創業者であるマーク・レイン(Mark Lane)は、次のように述べています。
「Croozeの設立当初からのミッションは、組織がコンテンツの可能性を最大限に引き出すことを支援することであり、この度Boxファミリーに加わり、このビジョンを拡大できることを大変嬉しく思います。」
現在、Croozeは、お客様がBoxでコンテンツを最大限に活用できるよう、以下のような幅広い機能を提供しています。
重要なビジネスドキュメントアプリケーションのためのノーコードビルダー
メタデータの追加、分析、管理など運用全般を大幅に簡素化する拡張性の高いメタデータツール
Boxのコンテンツとメタデータへのカスタマイズされたダッシュボードや表示機能
フォームと文書の生成機能
Microsoft Wordアドインによる用語やフレーズのライブラリ
Box Relayと連携したコンテンツフローを自動化する機能
Croozeの機能により、契約書、デジタル資産、管理対象文書など、Box上の重要なコンテンツを管理するアプリを簡単かつ迅速に構築することが可能です。
契約管理:企業の法的な契約書の保管場所やプロセスをデジタル化し、オンデマンドで文書を作成したり、Box Signで電子サインを効率化したり、Box Relayでプロセスを自動化して、契約書を効率的に処理することが可能です。
デジタル資産管理:マーケティング部門は、アセットの整理や管理、共有、配布が行えるだけでなく、エンドツーエンドのアセットライフサイクルを管理するための Box Relay によるプロセスの自動化、社内外へのキュレーションされたアセットの提供、生産性向上のための堅牢なツールによるメタデータ管理の簡素化を図ることができます。
管理対象文書の管理:各部門は、企業の記録や人事規定、財務記録といった管理対象文書をBox上にセキュアな文書ライブラリとして構築し、Box Shieldによる文書保護やBox Governanceによる保管ポリシーの適用の実施、数千件ものファイルにメタデータを適用、編集、検索することによる大規模な管理や、Box Relayでレビューと承認のプロトコルを使用してプロセスをシームレスに自動化することなどを実現できます。
ECM市場の変革
IDCの「コンテンツサービスアプリケーション市場のシェア (2022年):ユニファイドコンテンツモデルへの移行」によると、世界のECM市場は、従来のオンプレミスソリューションからクラウドベースのシステムへの近代化や移行を進める企業の動きにともない、2022年の48億ドルから2027年には年平均成長率(CAGR)5.7%で63億ドルに拡大すると予測されています。
大半の企業は、未だにレガシーなオンプレミスECMシステムで分断化されたコンテンツを扱っており、コンテンツ管理の側面で発生する生産性やセキュリティ、コストの課題に直面しています。これらの組織は従業員の働き方を近代化し、パートナーと安全にコンテンツを共有し、すべてのアプリから安全にコンテンツにアクセスできるようにするために、1つの安全なプラットフォームが必要です。Boxは、単一のアーキテクチャで企業のコンテンツライフサイクル全体を支援できる唯一のエンドツーエンドプラットフォームです。
IDC社でコンテンツ戦略および未来の働き方部門のグループバイスプレジデントを務めるホリー・ムスコリーノ(Holly Muscolino)氏は、次のように述べています。
「エンタープライズコンテンツの管理手法を近代化したいと考えている組織は、BoxとCroozeがもたらす新たなシナジーを検討すべきです。Croozeのノーコードアプリビルダーとメタデータ機能は、コンテンツクラウドBox が提供する豊富なコンテンツサービスをさらに強化します。IDCの調査では、コンテンツ管理の近代化に投資する組織は、ビジネスリスクの低減や意思決定の改善、顧客および従業員を含む関係者の満足度やエンゲージメントの向上などを実現しています。」
Boxは、現在もCroozeの製品とサービスを提供およびサポートしており、並行してCroozeの技術をコンテンツクラウドBoxにネイティブに統合する作業も進めています。これにより、より豊かでシームレス、かつカスタマイズ可能なコンテンツ体験とワークフローを実現し、Boxのお客様の日々の業務がさらに効率化されます。Boxは、2024年後半に統合されたCrooze機能の提供時期と価格を発表する予定です。
本件に関して詳しくはBoxのブログ記事( https://www.boxsquare.jp/blog/enterprise-content-management-with-crooze-acquisition )をご参照ください。
BoxについてコンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約16,000社および日経225の72%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box Japan は Box Inc.の日本法人です。
日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。
https://www.boxsquare.jp/
※本プレスリリースは、米国カリフォルニア州で現地時間2024年1月24日に発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文はこちら(https://www.boxinvestorrelations.com/news-and-media/news/press-release-details/2024/Box-Acquires-Crooze-to-Transform-Enterprise-Content-Management-with-AI-and-Metadata-Powered-Applications/default.aspx)をご参照ください。

Box Sign、FDAの21 CFR Part 11コンプライアンスに対応する規制対象の電子サインワークフローを機能強化
2024年01月17月 11時
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.(NYSE:BOX)は本日、Boxに標準搭載される電子サイン製品であるBox Signが、電子署名に関するFDA(米国食品医薬品局)の連邦規則第21条第11章(21 CFR Part 11、以下 Part 11)に対応する機能の実装が完了したことをお知らせします。Box Enterprise Plusプラン内の機能「Box GxP Validation」の一部として利用可能なPart 11対応の電子サインワークフロー機能は、適切な設定および使用のもとで、Part 11の要件に準拠した電子署名を作成するための機能とコントロールを提供します。
Boxのライフサイエンス部門マネージングディレクターであるマヌ・ボラ(Manu Vohra)は、次のように述べています。
「21 CFR Part 11コンプライアンスに対応する機能により、Boxのライフサイエンス業界のお客さまはデジタルトランスフォーメーションの推進を加速することが可能です。Box GxP Validationにより、お客さまは世界中でペーパーレスによる検証や規制承認、監査対応プログラムを電子的に署名・承認されたコンテンツを活用し、自信をもって実施することが可能です。」
Boxはデータ管理とセキュリティ機能の組み合わせることで、電子記録の21 CFR Part 11コンプライアンスに対応するように設定することができます。また、Box Signによる電子署名の21 CFR Part 11コンプライアンスに対応する機能を導入することで、お客さまはライフサイエンス業界に特有の要件に対して包括的なアプローチを取ることが可能です。これは臨床研究や規制・安全性関連業務など、規制承認が必要な重要なR&Dプロセスだけでなく、安全点検やトレーニング記録、インシデント報告書においても電子承認を通じた製造計画のデジタル化を支援します。
IDCのライフサイエンスR&Dストラテジー及びテクノロジー担当リサーチ VPであるニミータ・リマエ博士(Dr. Nimita Limaye)は、次のように述べています。
「21 CFR Part 11の準拠は、ライフサイエンス業界にとって欠かせない要件です。産業がバリューチェーン全体でインテリジェントな自動化を推進する中で、プロセス上にコンプライアンスを統合するために、21 CFR Part 11準拠の署名ベースのワークフローを構築することが重要です。」
Box SignにおけるPart 11電子署名のサポートにより、企業は電子署名ベンダーの高価な専用モジュールや署名者認証アドオン機能を使用することなく、コンテンツクラウドBoxの中で準拠した署名ベースのワークフローを直接構成することができます。管理者は、Part 11コンプライアンス対応を必要とする特定のユーザーやグループを選択するだけで、署名者認証の実施や署名理由の要求、変更不可な監査ログ有効化など、一連の電子署名ワークフローを自動化させることが可能です。
Box SignにおけるPart 11サポートの主な利点は次のとおりです。
無制限のPart 11電子署名
コンテンツクラウドBox内に、追加費用なしで無制限の電子サイン機能を提供することで、お客さまはコスト増加を気にすることなく、研究、開発、製造プロセス全体でBox Signを活用することができます。
自動化されたPart 11ワークフロー
Box Signにおける21 CFR Part 11ワークフローでは、送信者と署名者の両方のプロセスを自動化します。21 CFR Part 11コンプライアンス要件に合わせて設計されており、署名者認証や署名理由などの手動構成が不要で、シームレスかつシンプルな電子サイン体験を実現します。
コンプライアンスの簡素化
Box SignのPart 11準拠では、送信者、署名者、管理者に利便性の高いインターフェースを提供することで、コンプライアンスを強化します。コンテンツが Box に一元管理されるため、複数のシステム間で重複や古いバージョン問題を回避することが可能です。
費用対効果の高いソリューション
高価な他社の署名者認証トランザクションやスタンドアロンデプロイメントモジュールへの依存を排除することで、Box Sign Part 11は21 CFR Part 11規制への準拠が義務付けられる企業にコスト効率の高いソリューションを提供します。
適切な管理者コントロール
管理者はBox Sign内で21 CFR Part 11ワークフロー設定に対して細かな制御が可能です。これにより、管理者は特定のユーザーまたはグループへのアクセス権限を選択的に許可し、組織固有のニーズや構造に合わせたコンプライアンスプロセスを調整することができます。
Boxのチーフコンプライアンスオフィサーであるトム・カウルズ(Tom Cowles)は、次のように述べています。
「Box SignのPart 11準拠を実現することは、ライフサイエンス業界のお客さまのFDA規制プロセスをサポートするために最優先事項でした。Box Sign Part 11では、署名者認証、文書化された承諾フロー、改ざん防止機能など電子署名プロセスにおいて徹底した管理、可視性、保証を提供します。」
コンテンツクラウドで21 CFR Part 11への準拠に対応する方法について詳細は、Boxブログ記事( https://www.boxsquare.jp/blog/implementing-box-sign-cfr-11 )をご参照ください。
BoxについてコンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約16,000社および日経225の72%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box Japan は Box Inc.の日本法人です。
日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。
https://www.boxsquare.jp/
※本プレスリリースは、米国カリフォルニア州で現地時間2024年1月16日に発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文はこちら( https://www.boxinvestorrelations.com/news-and-media/news/press-release-details/2024/Box-Sign-Achieves-Support-for-FDA-21-CFR-Part-11-Compliance-to-Streamline-Regulated-E-signature-Workflows/default.aspx )をご参照ください。

Box、Google Cloudとの戦略的パートナーシップにより生成AIインフラでの取り組みを強化
2023年11月09月 10時
~ Vertex AIと統合して顧客のデータ処理と分析を支援 ~コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.(NYSE:BOX)とGoogle Cloudは本日、生成AIを活用した企業の業務改革の実現に向けてパートナーシップの拡大を発表しました。Boxは、お客様がコンテンツクラウドBoxに格納されているデータをより効率的に処理・分析するための新しい生成AIの機能の構築にVertex AIを統合します。
Boxの共同創業者兼CEOであるアーロン・レヴィ(Aaron Levie)は次のように述べています。
「昨今、企業はよりスマートで生産性の高い仕事を促進する戦略的なテクノロジー・プラットフォームとの連携を望んでいます。Google Cloudは、私たちが世界中のお客様にサービスを提供する上で、非常に重要なパートナーです。今回のパートナーシップの強化は、最先端技術を活用したソリューションを提供することで、ユーザーがコンテンツとインテリジェントに対話できるまったく新しい方法を実現し、AIファースト時代のビジネス手法に革命をもたらすという、両社の共同の取り組みを明らかにするものです。」
Google CloudのCEOであるトマス・キュリアン(Thomas Kurian)氏は次のように述べています。
「生成AIは手作業によるデータ入力や分析など、今日企業が直面している最も時間のかかるプロセスを合理化することができます。Boxとのパートナーシップ強化により、コンテンツクラウドBoxに保存されたドキュメントを迅速に処理し、インサイトを作成するための新しいツールを顧客に提供します。それによりユーザーは時間を節約して、よりインパクトのある仕事に時間を充てることができるでしょう。」
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員 パートナー事業本部 石積 尚幸 氏は次のように述べています。
「この度、兼ねてからの戦略的パートナーであるBoxが、多岐に渡るGCPのソリューションを自社サービスに採用され、技術連携を強化されたことを大変嬉しく思います。日本市場においては、販売・構築パートナーさまと共同でお客様のニーズに即していくことを期待しています。」
Vertex AIを活用した新しいBox AIの機能
この度Boxは、Google Cloudの統合AIプラットフォームVertex AIと連携を決定し、お客様がよりパーソナライズされたユーザーエクスペリエンス、インテリジェント検索などを含む迅速なデータの処理・分析できるよう支援します。
Boxは、Google Cloudの先進的なAIの大規模言語モデル(LLM)(https://cloud.google.com/blog/products/ai-machine-learning/google-cloud-generative-ai-partners-at-io-2023?hl=en)をBox AIに統合するという以前の発表に基づき、Vertex AIを使用して新しいメタデータ抽出機能を強化します。APIとして初めて提供する新機能は、メタデータ項目とファイル内の属性情報をマッチングさせるなど、ドキュメントに含まれる重要な文脈を自動的に識別し、タグ付けすることで、お客様のデータ入力とメンテナンスの時間を節約します。お客様は、近日中に次のようなことができるようになります。
期限切れ間近の契約書や当月中の支払いが必要な請求書など、重要なインサイトを引き出すために、ドキュメントを自動的に分類し、適切なラベル付けを行う
メタデータテンプレートを定義して、画像内の商品を自動的に認識してタグ付けしたり、PIIを特定のタイプに分類したりするなど、カスタムのユースケースに合わせて情報を抽出する
定義されたメタデータテンプレートを登録し、ERPやCRMシステムと統合することで、請求書の発行、契約の締結、顧客や従業員のオンボーディングなどのワークフローを自動化する
コンプライアンスプロトコルを維持するために、タイムスタンプ、作成者、文書のバージョン履歴などの重要な情報を特定し、保存する
異なる言語によるメタデータの認識と抽出を行い、異なる国や地域で運用されている場合でも一貫した用語認識を実現する
Box、Google Cloudの利用を拡大
BoxはすでにGoogle Cloud(https://www.boxinvestorrelations.com/news-and-media/news/press-release-details/2020/Box-and-Google-Cloud-Deepen-Strategic-Partnership-to-Transform-Work-in-the-Cloud/default.aspx)をデータストレージとコンピューティングの主要インフラプロバイダーとしてグローバルに活用しています。今回、Boxは、ネットワーク、データ分析、機械学習にわたるいくつかの新しいサービスを採用することで、Google Cloudの利用を拡大し、より高速なパフォーマンスと高い信頼性を顧客に提供します。例えば、Boxは現在、以下のサービスを利用しています。
Box KeySafe(https://support.box.com/hc/en-us/articles/15567393247251-Box-KeySafe-is-adding-Google-Cloud-Platform-GCP-as-an-option-for-encrypted-key-storage)のストレージオプションとしてGoogle Cloudを採用したことで、Boxのお客様はBox内で独自の暗号キーを使用でき、暗号キーの管理場所をより自由に選択できるようになる
Boxネットワーク通信を強化し、世界中の顧客のコンテンツ転送の高速化と生産性の向上を実現するGoogle Cloudのグローバル・ネットワーク・インフラ
Boxを支えるコア・データ・システムのパフォーマンスと可用性を向上させるCloud Bigtable。これによりBoxは、顧客が必要とするすべてのコンテンツを安全に管理し、より信頼性の高いサービスを提供することができる
Boxのデータアプリケーション、アナリティクス、インサイトを強化するGoogle Cloud BigQuery(https://cloud.google.com/bigquery)。BigQueryを利用することで、Boxはより包括的なデータドリブンなインサイトをより迅速にお客様に提供
Google Workspaceとの連携
パートナーシップの拡大によりGoogle Workspaceとの既存の連携(https://blog.box.com/gsuite-box-google-docs-sheets-slides)が強化され、Boxのコンテンツクラウドプラットフォームから、Googleドキュメント、スプレッドシート、スライドのツールを使ってコンテンツを作成、共有、保存することが可能です。さらに、Box for Google Workspaceアドオンは、Gmail、Googleドライブ、Googleカレンダーを含むGoogle Workspace上でのシームレスでセキュアな生産性とコラボレーションを可能にします(https://blog.box.com/box-google-workspace-now-expanding-google-calendar)。この統合により、お客様は以下のことが可能になります。
Google Workspaceのコラボレーションツールを使い、コンテンツをBox内で直接作成、開く、編集する
Gmailを離れることなく、Boxファイルを直接メールに追加したり、メールの添付ファイルをBoxに保存したりできる
Google カレンダーのイベントに Box 上ファイルを追加したり、Box Notesに直接リンクをしたりする
Google ドライブのファイルをBoxに保存する
Boxのエンタープライズグレードのセキュリティ、コンプライアンス、ガバナンス機能をGoogleドキュメント、スプレッドシート、スライドに適用する
価格と提供時期
新しいBox AIのメタデータ抽出API機能は、来年ベータ版としてBoxのEnterprise Plusプランのユーザーに展開する予定です。Box for Google Workspaceの連携およびアドオンは、BoxとWorkspaceの全ユーザーが現在利用可能です。
BoxについてコンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約15,700社および日経225の72%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box Japan は Box Inc.の日本法人です。
Google Cloudについて
Google Cloudは、あらゆる企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。 Googleの最先端技術を活用したエンタープライズグレードのソリューションを、業界で最もクリーンなクラウド上で提供しています。200以上の国と地域のお客様が、成長を実現し、最も重要な ビジネス上の課題を解決するための信頼できるパートナーとして、Google Cloudを利用しています。
※本プレスリリースは、米国カリフォルニア州で現地時間2023年11月1日に発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文はこちら(https://www.boxinvestorrelations.com/news-and-media/news/press-release-details/2023/Box-and-Google-Cloud-Expand-Strategic-Partnership-Across-Generative-AI-and-Go-to-Market/default.aspx)をご参照ください。