株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの情報

CARTA HD、ドコモによる公開買付け（TOB）の開始予定に関する意見表明及び業務資本提携契約締結のお知らせ
株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長執行役員兼CEO：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA
HD」）は、本日開催の当社取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）が提案する当社の普通株式および本新株予約権（別紙「２.本公開買付けの概要」の「（３）買付けの価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に対し、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主および本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
また、当社は、ドコモおよび当社の親会社である株式会社電通グループ（以下「電通グループ」）との間で、業務資本提携契約を締結することを決議いたしました。本公開買付けは、ドコモおよび電通グループにて当社株式の全てを取得し、当社株式の非公開化を目的とした一連の取引（以下「本取引」）の一環として実施されます。
AI時代へのパラダイムシフトが現実となった現在、企業のマーケティングにおいて、生活者データなどの様々なデータの活用が重要な役割を果たしています。一方、多くの日本企業は、マーケティングのプロセスごとに異なるデータソースを活用しており、データが分断されているという構造的な課題を抱えています。
ドコモは、約1億のdポイントクラブ会員基盤を有し、会員ID単位の会員情報やオンライン・オフラインの行動・購買情報といった価値の高いデータを保有しています。また、これらのデータをID単位で一元的に活用し、顧客分析から施策評価までを一気通貫で行う「Single ID Marketing※1」に取り組んでいます。
当社は、デジタルマーケティング事業を主力とし、AIやテクノロジーを活用した広告配信や広告運用、幅広いメディアとのリレーションを有しています。
本取引は、ドコモグループの持つ生活者行動・購買データやオンライン・オフライン横断の加盟店ネットワークと電通グループのマーケティングを軸とした事業成長力、当社のAIやテクノロジーを活用したデジタルマーケティング事業における実行力を掛け合わせることで、約1億の会員ID単位でのオフライン・オンラインでの行動・購買情報を土台にIDベースの生活者データをシームレスに活用できる「Single ID
Marketing」ソリューションを本格的に実現・展開することを目的としています。これにより、データ分断という課題を解決し、企業のマーケティングの戦略・戦術立案からあらゆるメディアでの施策実行、効果検証までを一気通貫で支援することで、AI時代における日本のマーケティングを大きく進化させることができると考えています。
このソリューションの提供を通じて、顧客企業のマーケティングインパクトを最大化し、さらにAI/テクノロジーを活用して各社のマーケティング課題はもちろんのこと、生活者のペルソナ特性、行動特性、エリア特性をはじめとする社会全体へマーケティングDXを展開し、社会課題の解決にも貢献することで、日本のマーケティングの未来を創造するリーディングカンパニーを目指します。
本公開買付けの概要は、別紙のとおりです。
※1 「Single ID Marketing」とは、一人ひとりのオンライン・オフラインの日常生活に関わるさまざまなデータを保有し、このデータをID単位で一元的にマーケティングの戦略から施策実行・効果検証までの各フェーズで一気通貫で活用いただけるソリューションのことをいいます。
本公開買付けに係る意見表明及び本業務資本提携契約に関する詳細については

こちら

をご覧ください。
別紙
1.     本公開買付けの背景と目的
当社は、20年以上にわたり日本のデジタル領域をリードし、デジタルマーケティング事業、インターネット関連事業、それぞれの事業が連携してシナジーを創出し、クライアント企業、メディア、ユーザーそれぞれの進化を推進しています。ドコモは、マーケティングソリューション事業において、ドコモの顧客基盤データ、パートナーデータを活用し、「Single
ID×フルファネル」でのソリューション提供により企業のマーケティングDXの支援に取組んでおります。当社とドコモは、ドコモの豊富なデータやテクノロジーを活用したSingle ID Marketingのノウハウと当社の持つプロダクト開発力や豊富なメディア接点を組み合わせることで、クライアント企業や広告会社に対して、戦略・戦術立案からあらゆるメディアでの横断的な広告配信施策・効果検証までをIDベースかつシングルソースデータを活用して一気通貫で支援するデータドリブンなマーケティングソリューションが提供できると考えております。
業務資本提携によって、経営資源を相互に活用することにより、両社の特性を活かし、以下のようなシナジーの実現をめざしてまいります。
（i）データを活用した総合的なマーケティング支援による企業価値の向上
当社は、AIやテクノロジーを活用したデジタルマーケティングの実行力、電通グループが持つマーケティングを通じた事業成長支援のノウハウ、そしてドコモ・株式会社
D2C（以下「D2C」）が持つ、webなどのオンラインや店舗などのオフラインを横断して把握することのできる生活者の行動・購買データや加盟店ネットワークを融合させることで、約１億人の会員基盤に紐づく行動・購買データを活用した「トータルマーケティングソリューション」を今後展開することができると考えております。
「トータルマーケティングソリューション」を活用することで、マーケティング戦略・戦術の立案から具体的な施策の実行、さらにその効果測定・検証に至るまで、マーケティングプロセスの一貫した支援を行うことができるようになります。特に、個人単位で取得・管理されたIDに基づく「Single ID
Marketing」によって、webなどのオンラインや店舗などのオフラインの顧客行動データと意識データ、施策結果データを統合し、従来の単発的なマーケティング手法（フロー型）から、継続的な消費者接点の構築・最適化したマーケティング手法（ストック型）に進化することができると考えております。このようなデータを活用した総合的なマーケティング支援が可能となることで、各クライアント企業のマーケティング投資の効果が最大化され、企業価値の向上を図ることができると考えております。
（ii）双方の商流活用による販売チャネルの更なる拡大
ドコモグループの有する加盟店ネットワーク等自社経済圏における商流、および当社が持つ電通グループおよびその他広告会社などの商流に対し、それぞれが双方の商流を活用するパートナーシップにより、多様なクライアント企業に対してアプローチし、「トータルマーケティングソリューション」の成功事例を蓄積していくことで、双方の販売チャネルを拡大することができると考えております。
（iii）D2Cと当社の機能統合によるケイパビリティの強化と生産性の向上
D2Cは、これまでドコモが保有するデータを活用し、ドコモのメディアへの広告配信・運用を担ってきました。また、「Single ID×フルファネル」による広告ソリューションの先行的な展開を推進してきた中核拠点でもあります。このたび、アドテクノロジーや広告運用に強みを持つ当社と一体的に事業運営を行うことで、広告配信の精度やスピードをさらに高め、「Single ID Marketing」の提供領域を拡大することが可能になります。これにより、クライアント企業に対するマーケティング支援の質向上やケイパビリティの強化、機能統合による生産性向上を図ることができると考えております。
上記のシナジーを実現し、その効果を最大化するためには、当社がドコモの連結子会社となり、また、電通グループとの一定の資本関係を維持することが必要であると判断いたしました。
■本取引のストラクチャー
＜現状の株主構成＞
本日現在において、電通グループが当社株式 13,441,506 株（所有割合: 53.13%）、その他少数株主が当社株式 11,858,855 株（所有割合:46.87%）および本新株予約権 700個（本新株予約権の目的である 当社株式数 70,000 株（所有割合:0.28%））を所有しています。
なお、本日現在、ドコモは、当社株式及び本新株予約権を所有していません。また、本日現在において、電通グループがD2C 株式46.00%、ドコモが D2C 株式 51.00%、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（以下「NTTアド」）がD2C 株式3.00％を所有しています。




＜本取引の完了後
＞
本株式交換実施後の、当社の議決権に対する電通グループ及びドコモの所有割合は電通グループが3分の1超の49.00%以下、ドコモが51.00%以上の3分の2未満となるように合意しているとのことです。
なお、本取引の一連の手続きを経て、D2Cは当社の100％子会社となる予定です。




1.     本公開買付けの概要
（１）公開買付者の概要
（１）
名称
株式会社ＮＴＴドコモ
（２）
所在地
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
（３）
代表者の役職・氏名
代表取締役社長　前田 義晃
（４）
事業内容
コンシューマ通信事業：個人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売等
スマートライフ事業：金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス（動画・音楽・電子書籍等配信サービス・ドコモでんきなど）、マーケティングソリューション、あんしん系サポート（ケータイ補償サービス等）等
その他の事業（法人通信等）：法人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売、オフィスリンク等
（５）
資本金
949,679百万円
（６）
設立年月日
1991年8月14日
（７）
大株主及び持株比率（2025年３月31日現在）
日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　100.00％
（８）
当社と公開買付者の関係
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
公開買付者との間にはデジタルマーケティング及び広告事業に関する取引があります。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
（２）買付けの期間
本公開買付けについては、国内外の競争法令などの手続および対応に一定期間を要することから、各国競争法上のクリアランス取得などの所定の条件が充足され次第、速やかに開始される予定とのことです。スケジュールの詳細については決定次第速やかにお知らせいたします。
（３）買付けの価格
１. 普通株式１株あたり、2,100 円
２. 新株予約権（下記（i）及び（ii）の新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）
（i）2024年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第10回新株予約権（行使期間は2026年４月27日から2029年４月26日まで）１個につき、40,800円
（ii）2024年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第11回新株予約権（行使期間は2026年４月27日から2034年４月26日まで）１個につき、40,800円
（４）買付け予定の株式などの数
買付予定数11,928,855株
買付予定数の下限3,425,400株（所有割合 13.54％）
※応募株券などの数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券などの全ての買付けを行いません。応募株券などの数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券などの全部の買付けなどを行います。
※本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいてドコモが買付けなどを行う当社株式の最大数を記載しております。
（５）今後の見通し
本公開買付け成立後、本公開買付けにより、買付予定数の全てを取得できなかった場合に、ドコモは電通グループとともに、当社に対して株式併合の手続の実行を要請し、当社は当社の株主をドコモおよび電通グループのみとするための手続を実施します。
なお、当社の株式は上場廃止となり、ドコモの連結子会社となる見込みです。
会社名
株式会社CARTA HOLDINGS
上場市場
東証プライム（証券コード：3688）
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表者
代表取締役社長執行役員兼CEO　宇佐美 進典
決算期
12月31日
主要株主
株式会社電通グループ
事業内容
デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業
報道関係者お問合せ先
株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当

https://cartaholdings.co.jp/contact/?category=pr

株主・投資家お問合せ先
株式会社CARTA HOLDINGS IR担当

https://cartaholdings.co.jp/contact/?category=ir

CARTA HD、新会社CARTA ZEROの経営体制に関するお知らせ
株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長執行役員：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」）は、2025年7月1日に始動する株式会社CARTA ZEROの経営体制について、お知らせいたします。
CARTA HDでは、グループの強みを結集し、デジタルマーケティング領域において、より統合的なソリューションを提供することで持続的な成長を目指すため、2025年7月1日を効力発生日として、株式会社CARTA COMMUNICATIONS（CCI）、株式会社CARTA MARKETING FIRM、株式会社Barrizの３社を統合し、株式会社CARTA ZERO（以下「CARTA ZERO」）として始動いたします。
■株式会社CARTA ZERO経営体制（2025年7月1日付）
取締役および監査役
氏名
役職
宇佐美 進典
代表取締役CEO(最高経営責任者)
西園 正志
取締役COO(最高業務責任者) ／ブロードキャスティング統括(兼)
梶原 理加
取締役(広報・マーケティング統括)
永岡 英則
取締役
伊地知 万夕
監査役
執行役員
※役職ごとに姓の五十音順で記載しています。
氏名
役職
河村 綾祐
CTO(最高技術責任者) ／デジタルトランスフォーメーション副統括(兼)
大橋 徹
上級執行役員　ソリューション統括／メディア副統括(兼)
岸岡 勝正
上級執行役員　メディア統括
三和 大輔
上級執行役員　アカウント統括
安達 紳之介
執行役員　アカウント副統括
金子武比古
執行役員　プロダクト統括
倉持 良
執行役員　デジタルトランスフォーメーション統括
小林 直道
執行役員　HR統括
高田 葉
執行役員　アカウント管轄  国内広告会社担当
中村 涼太
執行役員　アカウント管轄  国内広告主担当
湊 史貴
執行役員　アカウント管轄  国内広告会社担当
村上 悠
執行役員　アカウント管轄  海外広告主担当
Vice President
氏名
役職
近森 淳平
VPoD（Vice President of Data）
※現CCI代表取締役社長執行役員の目黒 拓は、2025年6月30日をもって同社代表取締役社長を辞任いたします。




株式会社CARTA HOLDINGS
CARTA HOLDINGSは、「The Evolution Factory」を経営理念に掲げ、企業・産業の進化を推進する「進化推進業」を営んでいます。現在は主に、広告主・広告会社・メディアが抱えるマーケティング課題に対して、様々なソリューションを提供するデジタルマーケティング事業と、メディア運営やEコマース・人材関連サービスなどのインターネット関連サービス事業を展開し、今後も世の中に進化を生み出し続けます。
会社名
株式会社CARTA HOLDINGS
上場市場
東証プライム（証券コード：3688）
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表者
代表取締役社長執行役員　宇佐美 進典
決算期
12月31日
主要株主
株式会社電通グループ
事業内容
デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業
報道関係者お問合せ先
株主・投資家お問合せ先
株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当
株式会社CARTA HOLDINGS IR担当

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CARTA HOLDINGS、「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2025」優秀賞（大企業の部）を2年連続受賞
～社員の可能性と組織の成長が交差するカルチャーを構築、自律的なキャリア開発を促進～
株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長執行役員：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」）は、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025」（審査委員長：伊藤 邦雄 一橋大学 CFO教育研究センター長、実行委員長：田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授）において、従業員が1,000名以上の大企業の部で優秀賞を2年連続で受賞いたしました。




■審査会による講評
「社員のキャリアオーナーシップと組織変革を両立させるユニークかつ実効性の高い取り組みを展開している点を評価した。社員の可能性と組織の成長が交差するカルチャーのもと、社員の自律的なキャリア開発が促進され、昨年応募の施策をベースに経営幹部にも染み出し始めている点が優秀賞に値する。今後は、キャリアオーナーシップ経営への取り組みをさらに広く浸透させ、事業とダイナミックに結びつかせることで、個と組織の成長が共鳴する好循環の創出を期待する。」
CARTA HDでは、「挑戦から学び成長を続ける人材こそが、会社の資産であり競争力の源泉である」という原理原則に基づき、企業文化の促進に力を注いでまいりました。「挑戦」の促進、「技術（知×力）」の向上、「つながり」の拡大を重点施策とし、これらを組み合わせた独自の企業文化を形成しています。この取り組みを通じて、社員間の交流を活発化させ、事業シナジーの創出や、多様な人材が最大限の力を発揮できる環境を整備しています。
■主な取り組み事例
・ジョブマッチングプログラム「DIVE」
2020年より通年で実施している社内ジョブマッチング制度です。17の成長事業での多様な募集ポジションに社員がエントリーし、面談やヒアリングを経て部署を超えた異動に挑戦できます。
・「技術力評価会」
社内の全エンジニアが部署を越えて互いの能力を評価する制度で、成果物の背景も含めて適切に評価し、共通価値観を醸成しています。
・次世代人材育成制度「NEXT GENERATION BOARD」
全社から選抜された約10名の社員が参加し、高度なインプットと責任あるアウトプットを1年間にわたり経験する育成制度です。
■「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2025」概要
「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。
本アワードは、個人と組織の持続的な成長を実現するため、キャリアオーナーシップ経営の3つの視点（キャリアオーナーシップ人材を「可視化する（見える）」、「増やす」、「（経営や事業と）つなぐ」）を実践し、「個人と企業の新しい関係づくり」を推進する企業を表彰することで、人的資本を最大化する優れた実践方法を社会に紹介することを目的としています。
参考：

https://co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/

会社名
株式会社CARTA HOLDINGS
上場市場
東証プライム（証券コード：3688）
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表者
代表取締役社長執行役員　宇佐美 進典
決算期
12月31日
主要株主
株式会社電通グループ
事業内容
デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業
報道関係者お問合せ先
株主・投資家お問合せ先
株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当

https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社CARTA HOLDINGS IR担当

https://cartaholdings.co.jp/contact-ir/

CARTA HOLDINGS、従業員のAI利活用を促進させるグループ横断組織「AI推進室」を設置
～AIスキル向上やデータとAIに基づく意思決定の高度化、グループ全体のシナジー創出を目指す～




株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長執行役員：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」）では、サステナビリティ経営における重要なマテリアリティの一つとして「データ・AIの活用」を位置づけており、従業員のAI利活用をさらに推進し、グループ全体の持続的な成長を加速するため、グループ横断の新組織「AI推進室」を設置しました。
■概要
「AI推進室」は、各グループ会社から高いAI知見を持つ人材を集めたグループ横断組織です。ノウハウや事例の共有、AI研修の実施、データ活用基盤整備、AIエージェントの開発・導入のサポートなどを推進し、従業員のAIスキル向上やデータとAIに基づく意思決定の高度化、グループ全体のシナジー創出を目指します。社内研修には、グループ会社である

D-Marketing Academy株式会社

のAI研修を活用しています。
なお、AI推進室は、CARTA HD執行役員CTOである鈴木 健太が担当役員としてサポートを行います。実装やサービスプロダクトへの組み込みに関しては、鈴木がLab長を務めるAI実装の推進組織である「

CARTA Generative AI Lab

」と連携し、迅速に実務へ活用できる体制を構築します。
■AI推進室 室長　加藤 友幸コメント
CARTA HDの多様な事業現場では、すでにAI活用が始まっています。一方で、個人や組織によってAIへの習熟度に差が見られることも事実であり、これを解消し、CARTA HDならではの強みを活かした先進的な活用レベルを全社で実現していくことが課題です。特に生成AIの急速な進化を踏まえ、お客様への提供価値を高め続けるためには、全社的なAI活用の底上げと戦略的なリソース投資が不可欠だと考えております。
新設された「AI推進室」は、CARTA HD全体のAI利活用を推進する役割を担います。グループ各社で培われてきたAI活用のノウハウや事例を集約・共有し、グループ全体の学習サイクルを加速させます。現場のニーズを踏まえ、業務効率化と付加価値創出の両面から、従業員のスキルアップを支援するとともに、AIを起点とした新たな事業アイデアの創出にも取り組みます。
CARTA HDが持つ多様な事業アセットにAIを掛け合わせることで、独自の価値を生み出すことを目指します。AI推進室が中心となり、具体的な成果を着実に積み重ねていくことで、CARTA HD全体の持続的な成長に貢献してまいります。
＜加藤 友幸　経歴＞
2010年、株式会社VOYAGE GROUP（現 株式会社CARTA HOLDINGS）に新卒入社。モバイルアプリケーションプログラマとして開発業務に従事した後、インドネシア拠点の立ち上げを主導。帰国後はスマートフォンアプリ事業の責任者を務め、2017年にゲームメディア「神ゲー攻略（

https://kamigame.jp

）」などを運営する株式会社Lighthouse Studioを設立し、代表取締役社長に就任。AIを用いて、コンテンツ制作の効率化やコマースメディアにおける業務標準化に取り組むなど、Lighthouse StudioにおけるAI利活用を推進。
会社名
株式会社CARTA HOLDINGS
上場市場
東証プライム(証券コード：3688)
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表者
代表取締役社長執行役員　宇佐美 進典
決算期
12月31日
主要株主
株式会社電通グループ
事業内容
デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業

CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動
～CCI、CARTA MARKETING FIRM、Barrizを統合し、デジタルマーケティング事業の競争力を最大化～




株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長執行役員：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」）は、グループの強みを結集し、デジタルマーケティング領域においてより統合的なソリューションを提供するため、2025年7月1日を効力発生日として、株式会社CARTA COMMUNICATIONS（CCI）、株式会社CARTA MARKETING FIRM、株式会社Barrizの３社を統合し、株式会社CARTA ZERO（以下「CARTA ZERO」）として始動いたします。
CARTA ZEROは、グループ3社の強みを結集することで、柔軟なリソース配分による機動性や生産性の向上、サービスや機能の強化等を図り、より統合的なソリューションを提供することで持続的な成長を目指してまいります。
■合併会社の概要
名称：株式会社CARTA ZERO（読み方：カルタゼロ）
所在地：東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36階
代表取締役CEO：宇佐美 進典（経営全般）
取締役COO：西園 正志 （事業担当）
※事業領域を担当し、業務執行を通じて事業成長を推進していきます。
取締役：梶原 理加（広報・マーケティング担当）
※広報・マーケティング領域を担当し、コーポレートブランドの向上を図ります。
取締役：永岡 英則
監査役：伊地知 万夕
資本金：20百万円
事業内容：デジタルマーケティング支援事業
会社名
株式会社CARTA HOLDINGS
上場市場
東証プライム(証券コード：3688)
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表者
代表取締役社長執行役員　宇佐美 進典
決算期
12月31日
主要株主
株式会社電通グループ
事業内容
デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業