株式会社ＣｏＬｉｆｅの情報

【CoLife】フィンテック事業へ参入、ALC.japan株式会社の住宅ローン事務代行事業を譲受
住宅ローン分野にフィンテック技術を活用し、シームレスなデジタルサービスを提供を目指す
住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平、以下「CoLife」）は、ALC.japan株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木邦彦、以下「 ALC」）より住宅ローン事務代行事業を事業譲受いたしましたのでお知らせいたします。
■事業譲受の背景と目的
CoLife は「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりを進める「iecon ORM(Owner Relationship Management)(R)︎」の発想で事業を展開。 住宅事業者と住宅オーナーの接点となる「住まいの OS」である「iecon」と、接点をいかして住宅事業者の売上拡大を支援する「ホームサービス」を提供しています。 それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある
良質な関係づくりをサポートしています。
ALCは住まいに関する金融サービスを提供する会社であり、豊富な知識・経験からお客様に最適な金融サービスを提案し、住宅オーナーからの信頼と満足を築き上げてきました。近年、住宅ローン分野においても、フィンテック技術を活用した手続きのデジタル化や、アプリと連動したシームレスなサービス提供へのニーズが高まっています。CoLifeは今回の事業譲受を機に、ALCで蓄積されたノウハウとCoLifeの持つデジタル技術を組み合わせ、住宅ローンの申込、審査、契約などの手続きをデジタル化することで、住宅オーナーの利便性向上に貢献します。また、「iecon」は年間新築約5万世帯まで導入が進んでおり、クライアントニーズの高い住宅ローン分野のデジタル化に貢献するため、本事業譲受に至りました。




■今後の展望
住宅ローンを検討される住宅オーナーに対して、CoLifeが「iecon」を通じて提供する既存サービスを紹介することで、住宅ローンの申込から将来にわたり発生する火災保険の申込・更新、新生活サービス、住宅設備品の購入、住宅設備交換・リフォーム、住宅の住みかえ等をワンストップで提供することが可能となります。さらに、住宅ローン手続きのデジタル化により、住宅オーナーはスマートフォンアプリを通じて、いつでもどこでも住宅ローンの申し込みや審査状況の確認、契約手続きを行うことが可能になります。今後もieconのアップデートを通じて住宅事業者とオーナーの更なる関係構築により、安心・便利な日常の実現を目指します。
〈サービス提供タイムライン イメージ〉




【株式会社CoLife】
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
本社：〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-4（6F)
事業内容：e-コマース事業　プラットフォーム構築　住宅メンテナンス事業　住宅設備サポート事業　ホームテクノロジー関連事業　宅地建物取引業　損害保険代理店業　金融サービス仲介業
ホームページ：

https://www.colife.co.jp/

住宅オーナー領域のDX推進事業を展開する中でのホームサービス領域を強化。不用品回収で住宅居住者の暮らしの質向上と循環型社会形成推進を支援。　住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：池内順平、以下「CoLife」）は、株式会社ミツモア(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：石川彩子、以下「ミツモア」)と提携し、デジタルとリアルをかけ合わせた「住まいのOS」となるプラットフォーム「iecon(イエコン)」と、そのOSを通じて提供される住まいに関する「ホームサービス」の2軸の事業を展開する中で、従来の提供サービスに加え、住宅に暮らす上で必要となる不用品の回収によって利便性を向上するサポートサービスを提供いたします。



＜サービス拡充の目的＞
　CoLifeは「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住み替えといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりを進める「ieconORM(Owner Relationship Management)(R)︎」の発想で事業を展開。
　住宅事業者と住宅オーナーの接点となる「住まいのOS」である「iecon」と、接点をいかして住宅事業者の売上拡大を支援する「ホームサービス」を提供しています。
　それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住み替えといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりをサポートしています。
　「iecon」は大小様々な住宅事業者（デベロッパー、管理会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、リフォーム、リノベーション、不動産仲介会社など）で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10％（※1）に対して展開可能なプラットフォームに成長しており、CoLifeは現在、創業より9期連続で増収増益を続けております。
※1国土交通省が発表する建築物着工統計の2023年度（24/3期）における貸家と給与住宅を除く、持家と分譲住宅の総数である454,663 戸に対し、ieconがインストールされている住宅のうち2023年度（24/3期）1年で竣工した住宅は46,968戸であり、シェアとして10%を超えているため。
＜ホームサービスとしての展開拡大＞
「iecon」では、暮らしの中で発生する多様な悩みを解決する「ホームサービス」を提供しており、自社サービスの拡充と様々な事業者との連携によりサービス進化を続けております。現在、住宅備品販売、リペア・リフォーム・インテリアサービス、住宅設備機器保証サービス、火災保険サービス、住み替えサポートの他、インターネットサービスやライフライン開設代行サービス、ハウスクリーニングサービスなどを提供しております。
今後は、ieconで蓄積していくデータと履歴を活用することによる不動産価値の維持に寄与する新たなフィンテックサービスや住まいと密接に関わるインシュアテックサービスなど、新たなサービスも予定しております。
＜ミツモアとの業務提携による新サービス＞
　この度、新たな「ホームサービス」の１つとして、集客・見積もりを自動化するプラットフォーム事業を展開し、サービスを利用したい顧客への優れた体験と、サービス提供を行う品質の高い事業者を繋げる「ミツモア」との連携を開始します。
「iecon」を通して、日々の暮らしの中で需要が発生するものの、相談先がわかりにくい不用品回収サービスにおけるオーナー利便性を高めます。住宅事業者と提携した情報発信を通じて、お客様の住まいにおける最適なサービスを提案し、更なるサービス利便性の向上を推進します。
◆株式会社ミツモア 概要
2017年2月創業以来、オンラインで見積もり比較から受発注までワンストップで完結するサービス「ミツモア」や、現場業界特化のオールインワンSaasサービス「プロワン」を開発・提供をしています。2023年には、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」にて経済産業大臣賞（ダイバーシティ賞）を受賞。 サービス産業の生産性向上を通じて、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」の実現を目指します。
会社名： 株式会社ミツモア
代表者： 代表取締役 CEO 石川彩子
所在地： 東京都中央区銀座7-16-12
URL： 　https://meetsmore.com/
◆株式会社CoLife 概要
住宅というハードに「iecon」という住まいのOSをインストールし、「iecon」を通して多様なホームサービスを提供する「ホームサービス・インテグレーター」として、iPass事業とホームサービス事業を展開しています。
住まいと暮らしを支え、様々な社会課題を解決するインフラとして、より良い未来を創出していきます。
会社名：株式会社CoLife（コーライフ）
所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4
代表者： 代表取締役社長 池内順平
URL： https://www.colife.co.jp/
◆本件に関するお問合せ
株式会社CoLife
info@colife.co.jp
03-6861-4100
担当：松井・白川

　住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：池内順平、以下CoLife）は、住宅に関する金融サービスを提供するALC.japan株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木邦彦、以下 ALC）の損保保険代理店部門の事業譲受を決定いたしました。また、これと共にALCの住宅ローン部門との業務連携も図って参ります。
　CoLifeが提供するプラットフォーム「iecon」における搭載サービスとして、住宅分野におけるインシュアテックとなる火災保険サービス及びALCと提携による住宅ローン分野におけるフィンテックサービスを拡充し、業界における課題解決及びDX化を目指します。
◆事業譲受の背景と目的
＜CoLife及び住宅オーナー領域のDX推進サービス「iecon」について＞
CoLifeは、住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開し創業より8期連続で増収増益の成長を続ける企業です。「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービス」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネス移行」の課題に応えるべく、「iecon(イエコン)」を提供しています。
「iecon」は、住宅事業者と住宅居住者を繋ぐ「オーナーリレーションマネジメント(ORM ／Owner Relationship Management(TM)︎)」として、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点を継続させるシステム／アプリケーション」と住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」の両軸を自社で展開。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅居住者の良質な関係づくりをサポートしています。
「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%(※1)に対して展開可能なプラットフォームに成長しております。
※1 国土交通省「令和4年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数(50.8万戸)」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。
＜ieconの家ナカマーケットプレイスとしての展開拡大＞
「iecon」は暮らしの中で発生するメンテナンス以外の多様な悩みを解決するサービスを提供する「家ナカマーケットプレイス」を創造し、自社サービスの拡充と様々な事業者との連携によりサービス進化を続けております。これまでに、新築オプションサービス、インテリアサービス、インターネットサービスや入居時の負担を軽減するライフライン開設代行サービス、引っ越し手続き代行サービスなどを導入してまいりました。
　今回の事業譲受により火災保険サービスが、また、業務提携により住宅ローンサービスが、「iecon」の新たなサービスラインナップとして増えることとなります。
＜各新規サービス導入について＞
　火災保険サービスについてはこれまで、住宅ローンの借入期間に合わせた保険期間35 年等の長期契約が主流でしたが、自然災害の増加等により、2015年に保険期間が最長10年に改定、2022年には最長5年への改定と保険期間の短期化が進められています。それにより、「2025年問題」や「2027年問題」といった損害保険業界における課題が発生することが見込まれています。
　CoLifeはこうした課題への対応を目指し、「iecon」が持つ各種機能を活用し、保険サービスにおけるデジタル運用を叶えるインシュアテックサービスの開発を目指してまいります。
　また、ALCと協業をして導入を進める住宅ローンサービスについては、煩雑になりがちな手続業務のデジタル化を進めるなど新たなフィンテックサービスの開発を目指して参ります。
◆ALC.japan株式会社について
住宅に関する金融・保険各分野の専門家が集まり、コンプライアンスを重視した独自のサービススキームを構築しております。創業以来多くの住宅事業者と提携し、住宅購入時のお客様に対して、金融サービスをワンストップで提供しております。
会社名： ALC.japan株式会社
代表者： 代表取締役社長：鈴木邦彦
所在地： 東京都豊島区東池袋 4-25-12 池袋今泉ビル 5F
◆株式会社CoLife 概要
会社名：株式会社CoLife（コーライフ）
所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4
代表者： 代表取締役社長 池内順平
コーポレートサイトURL： https://www.colife.co.jp/
サービスサイトURL：https://iecon-life.jp/
◆本件に関するお問合せ
株式会社CoLife
info@colife.co.jp
03-6861-4100
担当：松井・白川

　オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：池内順平、以下CoLife）は、「iecon」の導入提携事業者のお客様を対象に提供する「iecon Reform」における住宅設備機器交換リフォームについて、15年間の延長保証を無償付帯するサービスを開始いたします。当社は本サービスの提供を通じて、提携住宅事業者とともに、より安心してご利用いただけるリフォームサービスを構築して参ります。
◆ 15年間の住宅設備機器延長保証サービス概要
サービス対象
iecon及びiecon Reformを導入する住宅事業者の提供又は管理する住宅にお住まいのオーナー様へCoLifeが提供する住宅設備機器交換リフォーム工事
※本延長保証サービスの導入については住宅事業者ごとに異なります。
サービス対象機器
システムキッチン、システムバス、トイレ、洗面化粧台、給湯、空調の各種住宅設備機器
サービス対象期間
リフォーム工事完了日から15年間
サービス保証限度額
修理も交換も無償対応（限度なし：対象機器の再調達価格）
サービス回数
無制限
※交換は修理で直らない場合のみ
※CoLifeが提供した専有部内の住宅設備機器に故障や不具合が生じた際、修理受付デスクにご連絡をいただくことで専門のスタッフによる出張修理・部品交換を行います。
※一部サービス適用外となるケースもあります。詳しくは住宅設備機器交換リフォーム工事の提供時にご案内のサービス利用規約をご確認ください。
＜CoLife及びオーナー領域のDX推進サービス「iecon」について＞
　CoLifeは、住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開し創業より8期連続で増収増益の成長を続ける企業です。「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービス」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネス移行」の課題に応えるべく、「iecon(イエコン)」を提供しています。
　「iecon」は、住宅事業者と住宅居住者を繋ぐ「オーナーリレーションマネジメント(ORM ／Owner Relationship Management(TM)︎)」として、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点を継続させるシステム/アプリケーション」と住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」の両軸を自社で展開。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅居住者の良質な関係づくりをサポートしています。
　「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%(※1)に対して展開可能なプラットフォームに成長しております。
※1 国土交通省「令和3年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数(529,519戸)」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。
＜ iecon Reform について＞
　CoLifeは、住宅オーナーからの高いニーズがある家ナカサービスの１つとして「iecon Reform」を提供しています。入居前の新築オプション時の各種工事やコーディングやインテリアご提案から、入居後の小修繕やキッチン/トイレ/バスといった設備機器の交換工事、戸建てにおける外壁塗装、リフォーム・リノベーション、さらには自宅を売却から住み替え相談のサポートまで、「住み続ける」をサポートし続けるための暮らしに不可欠なさまざまなサービスです。
　CoLifeは、さまざまな住宅事業者との提携のもと、年間1万件超の各種工事を行なっております。
　本延長保証サービスについては、CoLifeとiecon及びiecon Reformの提携を行う住宅事業者の提供又は管理する住宅にお住まいのオーナー様へCoLifeが提供する住宅設備機器交換リフォーム工事に導入して参ります。
　なお、本延長保証サービスの導入時期については住宅事業者ごとに異なります。
◆株式会社CoLife 概要
　「家ナカにマーケットプレイスをつくる」ことをミッションに、日本全国5000万世帯、5000万通りの暮らしにテクノロジー、データ、ソリューションを掛け合わせ、社会に貢献できる中央集権型ではない“世帯分散型”の新しい経済圏を作るべく、全国の住宅事業者と提携しieconの導入を進めています。
　「家ナカ」という最も身近な舞台をアップデートすることから、様々な社会課題を解決し、より良い未来を創出していきます。
会社名：株式会社CoLife（コーライフ）
所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4
代表者： 代表取締役社長 池内順平
URL： https://www.colife.co.jp/
◆本件に関するお問合せ
株式会社CoLife
info@colife.co.jp
03-6861-4100
担当：松井・白川

オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：池内順平、以下CoLife）は、nat株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：劉 栄駿、以下nat）が実施する第三者割当増資を引受による資本業務提携を決定したことをお知らせいたします。CoLife及びnatは、今回の資本業務提携を契機に、双方の既存事業の強化だけでなく、相互に新しいビジネスの開発・展開を迅速且つ積極的に進めてまいります。



＜natについて＞
2019年に創業し、3D領域やアプリ・システム開発において先進的な技術力を有します。「人々の便利で豊かな暮らしを実現」を目指し、2022年1月より住宅リフォーム業者向けに現実空間を高精度にデジタル化するiOSアプリ「Scanat」をリリースしました。
「Scanat」は世界初のmm単位で計測可能なiOSアプリとして、発売初年度で建設業をはじめ、不動産やエネルギー業界など累計200社超、全国42都道府県と幅広い地域の会社様にご導入いただいています。。
リーズナブルな価格でありながら、圧倒的な手軽さと導入しやすさで多くの現場調査・記録・計測・打ち合わせ作業を大幅に改善したことで大変ご好評をいただいており、中小企業のみならず、大手上場企業まで会社の規模を問わずご活用できるソリューションとなっています。
＜CoLife及びオーナー領域のDX推進サービス「iecon」について＞
CoLifeは、住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開し創業より8期連続で増収増益の成長を続ける企業です。「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便を解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービスの需要」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネスへの移行」課題に応えるべく、バーティカルSaaS「iecon(イエコン)」を提供しています。
「iecon」は、住宅事業者と住宅居住者を繋ぐハブとなるオーナーリレーションマネジメント(Owner Relation Management「ORM」)として、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点を継続させるプラットフォームシステム」と住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォ ームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」の両軸を自社で展開。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅居住者の良質な関係づくりをサポートしています。
「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%(※1)に対して展開可能なプラットフォームに成長しております。
※1 国土交通省「令和3年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数(529,519戸)」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。
◆株式会社CoLife 概要
「家ナカにマーケットプレイスをつくる」ことをミッションに、日本全国5000万世帯、5000万通りの暮らしにテクノロジー、データ、ソリューションを掛け合わせ、社会に貢献できる中央集権型ではない“世帯分散型”の新しい経済圏を作るべく、全国の住宅事業者と提携しieconの導入を進めています。
「家ナカ」という最も身近な舞台をアップデートすることから、様々な社会課題を解決し、より良い未来を創出していきます。
会社名：株式会社CoLife（コーライフ）
所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4
代表者： 代表取締役社長 池内順平
URL： https://www.colife.co.jp/
◆nat株式会社について
当社は「人々の便利で豊かな暮らしを実現する。」をビジョンに、日本の住宅関連産業を最先端の技術でサポートするアプリ「Scanat（スキャナット）」を開発、サービスを展開しています。
会社名：nat株式会社
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目2-1 住友不動産虎ノ門タワー5F
代表者：代表取締役社長 劉 栄駿（Bruce Liu）
設立：2019年5月20日
URL：https://www.natincs.com
◆本件に関するお問合せ
株式会社CoLife
info@colife.co.jp
03-6861-4100
担当：松井・白川