株式会社Ｄａｔａｃｈａｉｎの情報

「Project Pax」フェーズ2（実務検証）の開始および商工組合中央金庫の先行参加について
商用化の前段階における国内最初の参加銀行




Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤達哉、以下Progmat）及び株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下Datachain）は、ステーブルコイン（以下SC）のクロスボーダー送金基盤構築に向けたプロジェクト「Project Pax」（以下、本プロジェクト）におけるフェーズ2の実務検証を開始し、株式会社商工組合中央金庫（代表取締役社長：関根正裕、以下商工中金）が国内最初の参画行となりましたので、お知らせします。
１．背景と目的
本プロジェクトは、Swift の既存アセットの活用と各国金融機関との連携により、AML/CFT、規制対応、既存オペレーションとの複線化、企業によるウォレット利用といった種々のハードルを解消する、クロスボーダーSC 送金基盤の構築を目指すものです。ProgmatおよびDatachainが推進し、本プロジェクトの開始以降、各国の関連組織との連携を進めています。また、三菱UFJ信託銀行が信託型SCスキームの適用について検証を進めています。
フェーズ1（技術検証）では、プロトタイプを開発したうえでSwift、Progmat、Datachainのシステム間の技術検証を行い、Swiftを経由したSC移転の技術的実現性を確認しました。
フェーズ2（実務検証）では、仕向銀行・被仕向銀行となる国内外の銀行と共に、よりクロスボーダー送金実務に近い検証を行い、商用化に向けた対応論点を洗い出します。
商工中金は、全国の中小・中堅企業を中心とした幅広い顧客基盤を持ち、貿易取引を中心とした多くの仕向・被仕向送金などの決済業務を扱う主要な金融機関の一つです。
クロスボーダー送金のペインを解消し、顧客の海外展開支援の強化につなげるべく、商工中金は本プロジェクトへの参画を決定しました。なお、本プロジェクトのフェーズ２における初の参加銀行となります。
２．具体的な連携内容と期待効果
フェーズ2では、金融機関が Project Paxで構築する基盤を導入するにあたっての実務的検証を行います。具体的には、国内銀行の一角として、商工中金におけるシステムおよびオペレーション観点での対応可能性の検証と、導入実現に向けた対応論点の洗い出し・アクションロードマップの策定を行います。
ProgmatおよびDatachainは、フェーズ2の成果に基づき、国内外の金融機関にとって導入ハードルの低い商用システムを開発し、幅広い金融機関の参加につなげることで、クロスボーダー送金の高度化を実現していきます。
【フェーズ2における各関係者の役割】
参加企業
役割
Progmat
検証全体の推進および取り纏め
Datachain
Swift経由での銀行との接続に関する技術検証
銀行におけるシステムおよびオペレーション観点での実現性検証
商工中金
国内銀行の一角として、システムおよびオペレーション観点での助言
およびレビュー
３．商工中金からのコメント
商工中金は、クロスボーダー送金をはじめとする外国為替業務を重点的に取り組む分野の一つと位置付け、全国の中小・中堅企業のお客様の海外展開、貿易取引を積極的に支援しております。現在、外国為替業務を扱う銀行にとって対応が急務であるISO20022への移行も、すでに対応を完了するなど決済サービスの高度化に取り組んでおります。
Project Paxで構築する基盤を導入することは、AML/CFTにもしっかりと対応する一方で、クロスボーダー送金をご利用いただくお客様により利便性の高いサービスを提供することにもつながる可能性があると考えています。今回、プロジェクトに参画し実務検証に取り組むことで、全国の中小・中堅企業の海外展開や貿易取引の支援拡大を通じた、さらなる成長支援に貢献するサービスを追求して参りたいと思います。
（高畑 常務執行役員国際部長）
４．今後の予定
2025年4月から速やかに検証を開始し、2025年内の商用化を目指します。
商用化に向けたプロセスでは、随時参画金融機関や対象地域を拡大しつつ、SCを用いた国際決済網のグローバルスタンダードを構築していきます。
＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊　本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。

ステーブルコインを活用した「オンチェーン完結型デジタル証券」の共同検討開始およびワーキンググループへの参加について
株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下 Progmat 社）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」により設置された「オンチェーン完結型 セキュリティトークン（ST） ワーキング・グループ（WG）」に参加いたします。
本WGは、ステーブルコインとセキュリティトークンを組み合わせることで、証券取引に加え、利払いおよび決済をブロックチェーン上（オンチェーン）で完結させ、セキュリティトークン化のメリットを最大化することを目的としています。
Datachainでは、これまで、Progmat社とステーブルコイン事業において協業(*1)し、ステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin」で発行されるステーブルコインにおける開発や、ステーブルコインを用いた国際送金プロジェクト「Project Pax (*2)」のプロダクト開発・事業開発を推進してまいりました。
ステーブルコインは今後、さまざまなアセットのトークン化（ブロックチェーン上で取引可能な資産化）が進む中で、幅広い応用が期待されています。実際に、米国を中心にそのようなステーブルコインとセキュリティトークンを組み合わせた事例は多く見られるようになってきています。
例えば、BlackRock社が運用する BUIDL（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）は、パブリックブロックチェーン上で各種情報を公開する透明性に加え、オンチェーンでの日次金利付与や日中複数回の償還を可能にするなど、高度化が進んでいます。 さらに、BUIDLを超え、世界最大のトークン化MMFとなったUSYC（US Yield Coin）の発行元であるHashnote社を、米ドル建てステーブルコインUSDC（USD Coin）の発行元であるCircle社が買収し、24時間365日の資産・資金の可用性や即時変換を可能にするなど、「セキュリティトークン×ステーブルコイン」によるオンチェーン完結化は世界的な潮流となっています。
Datachainは、こうした世界的な動向を踏まえ、ステーブルコインを活用した国際送金を中心とした決済プロダクトに加え、セキュリティトークンとの組み合わせによる新たな応用領域を開拓し、従来の金融サービスに革新をもたらすことで、新たな価値を創出してまいります。
なお、当社が参加する「オンチェーン完結型STワーキンググループ（WG）」の詳細については、以下のProgmat社のプレスリリースをご参照ください。
ステーブルコインと連携した“オンチェーン完結型デジタル証券“の共同検討開始について（Progmat, Inc.発表、 2025年3月4日）
https://progmat.co.jp/news/2025-03-04-press/
https://progmat.co.jp/news/2025-03-04-press/

*1:
https://www.datachain.jp/ja/news/datachain-and-progmat-collaborate-on-stablecoin-business-completion-of-joint-development-of-contracts-for-standard-features-and-successful-transfers-in-testnet
https://www.datachain.jp/ja/news/datachain-and-progmat-collaborate-on-stablecoin-business-completion-of-joint-development-of-contracts-for-standard-features-and-successful-transfers-in-testnet

*2:
https://www.datachain.jp/ja/news/progmat-and-datachain-launch-project-pax
https://www.datachain.jp/ja/news/progmat-and-datachain-launch-project-pax

＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

クロスチェーンブリッジ「TOKI」の本番環境における稼働開始について
株式会社Datachain（代表取締役: 久田哲史、以下Datachain）は、開発を支援するクロスチェーンブリッジ「TOKI」が本番環境での稼働を開始したことをお知らせいたします。「TOKI」は、異なるブロックチェーン間でのデジタル資産の交換を容易にするプロダクトであり、当社はその技術開発を担っています。
今回の稼働開始では、Ethereum（イーサリアム）とBNB Chain（ビーエヌビーチェーン）の接続を実現し、両ブロックチェーン間での資産移動が可能になりました。今後、対応するブロックチェーンをさらに拡大し、ユーザー数や取引量の増加に貢献していく予定です。また、「TOKI」の基盤となるブロックチェーン間のインターオペラビリティ技術は、当社が提供するステーブルコインを活用したクロスボーダー送金事業にも活用し、両事業の拡大を目指してまいります。





１．クロスチェーンブリッジ「TOKI」について
Datachainが開発を推進するクロスチェーンブリッジ「TOKI」は、異なるブロックチェーン間でのトークン交換を可能にするサービスです。現在、さまざまなブロックチェーンが存在する中で、安全かつ効率的に相互接続を実現するソリューションの重要性が高まっています。
「TOKI」は、このようなニーズに対応するため、IBC（Inter-Blockchain Communication）と呼ばれる、第三者の信頼を必要とせずにブロックチェーン間の通信を可能にするプロトコルを採用。さらに、独自開発のミドルウェアを組み合わせることで、より高いセキュリティを備えたクロスチェーンブリッジを実現しています。
サービスサイト:

https://toki.finance/

２．クロスチェーンブリッジ「TOKI」の本番環境での稼働開始
このたび、「TOKI」はEthereumおよびBNB Chainという主要な2つのブロックチェーンのメインネット（本番環境）での稼働を開始しました。これにより、ユーザーは両ブロックチェーン間でデジタル資産の交換が可能となります。
３．今後について
当社は、今後もクロスチェーンブリッジ「TOKI」のさらなる拡張に向けて開発を継続してまいります。具体的には、対応するブロックチェーンの拡大やサービスの改善を進めることで、ユーザー数や取引量の増加に貢献していく予定です。
また、「TOKI」にも活用されているブロックチェーン間のインターオペラビリティ技術は、当社のステーブルコインを活用したクロスボーダー送金事業のさらなる展開にも応用し、両事業の拡大を目指してまいります。
＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

株式会社Datachain（代表取締役: 久田哲史、以下 Datachain社）とProgmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下 Progmat 社）は、Progmat社が開発を主導するステーブルコイン（以下、SC）発行管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を用いて発行されるSCの提供及びAUM（運用資産残高）の最大化に向け協業いたします。具体的には、従来からのマルチチェーン/クロスチェーン展開に加えて、ステーブルコインのコントラクト開発およびグローバルマーケットでの事業開発を、Datachain社とProgmat社が協働して推進します。
SC標準機能に係るスマートコントラクト *1 開発はすでに完了し、テストネット *2 環境における複数ブロックチェーン間のSC移転にも成功しています。今後、両社は、国際的なユースケースの創出を含め、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのグローバルスタンダード化に向け連携を強化してまいります。



1. 背景
2024年5月現在、全世界のステーブルコイン市場規模は、1,600億ドル（約25兆円）を超える規模となっています。ブロックチェーン上のサービスにおける利用だけでなく、リテール決済や法人間決済における利便性向上といった様々なユースケースも検討が進行しています。
現時点では、米国Circle社が発行するUSDCや、香港Tether社の発行するUSDTがその多くを占めています。Tether社の2024年第1四半期の純利益は45億ドル（約7,000億円）に及んでおり、非常に注目されている領域です。
一方、既存のSCにおいて、規制対応や価格の不安定さなどの課題が多く、規制に準拠し、国際的に信頼の高い金融機関が発行する、安心・安全なSCが求められています。日本国内では、2023年6月に施行された改正資金決済法の中でSCが定義され、同法案に準拠したSCの発行に向けた準備が進められています。
Progmat社は信託銀行等のSC発行体と連携し、SCの発行管理基盤「Progmat Coin」の開発を主導しており、SCを取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、同基盤を用いたSCの発行・流通が可能になる予定です。各SCは、JPY、USD、EUR等の主要法定通貨での発行が可能で、グローバル市場を見据えた展開を想定しています。
2. 本取り組みについて
本取り組みの目的は、Progmat社とDatachain社による、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのAUM最大化です。具体的には、ステーブルコイン事業において流動性の鍵となる以下の２点を、Progmat社とDatachain社が協働して推進します。



このうち、スマートコントラクト開発については、SCの登録・発行・移転といった標準機能の開発がすでに完了しており、複数のパブリックチェーン（EthereumとBNB Chain）のテストネット環境において、異なるブロックチェーン間でSCの移転取引が正常に実行されることが確認できています。
同移転取引では、Burn-Mint 方式を採用しています。これは、一方のブロックチェーン上でSCをBurn（焼却）し、もう一方のブロックチェーン上で同量のSCをMint（発行）する方式であり、従来の主要な方式に対して、資本効率・ユーザー利便性に優れています。現時点では、米国Circle社のUSDC以外のSCは同方式を実現できておらず、「Progmat Coin」基盤のDay1（システムリリース時点）から Burn-Mintのクロスチェーン移転を実現できる唯一のSCとなる見込みです（2024年5月時点 / 当社調べ）。
「Progmat Coin」基盤を利用して発行する各SCでは、上記方式を、Datachain社が開発貢献するIBC *3 というブロックチェーン間の通信プロトコルを用いて実装しています。これにより、より安全で汎用性のある形式で資本効率に優れたブロックチェーン間のSC移転機能の提供が可能になります。
IBCを用いて対応するブロックチェーンは、各チェーンの取引コストや取引速度、関連するエコシステムの大きさ等を勘案し、SC利用者のニーズに即して順次対応範囲を拡大していきます。



3. 今後の予定
Progmat社とDatachain社では、信託銀行等のSC発行体と連携し、2024年内の「Progmat Coin」基盤を用いたSCの発行と、その後のAUM最大化に向けて、追加機能の開発および国内外の様々な金融機関やSC利用企業との協議を進めてまいります。
個別の取り組みについては、準備が整い次第、発表させていただく予定です。
*1) スマートコントラクト: ブロックチェーン上で任意の取引を実行するために必要なプログラム
*2) テストネット: 各ブロックチェーンネットワークが用意している、テスト環境
*3) IBC: ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。Inter-Blockchain Communicationの略称。
＜補足＞
１．各社の役割・概要
（1）プラットフォーム「Progmat Coin」提供者
商号 ：　Progmat, Inc.
代表者 ：　代表取締役 Founder and CEO 齊藤(さいとう) 達哉(たつや)
URL ：　https://progmat.co.jp/
（2）「Progmat Coin」のスマートコントラクト開発及び事業開発によるAUM最大化
商号 ：　株式会社Datachain
代表者 ：　代表取締役 久田 哲史
URL ：　https://ja.datachain.jp/
＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
◆「Progmat（プログマ）」について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
Webサイト：<https://progmat.co.jp/>
　解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>



◆「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤について
「Progmat Coin」基盤は様々なSCを発行・管理するためのインフラです。
資料を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
資料：<https://speakerdeck.com/progmat/sc>
解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n406e5cfa9f1c>

株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田 哲史）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長: 梅田 圭）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長: 大山 一也）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役執行役社長グループCEO: 太田 純）、SBI PTSホールディングス株式会社（代表取締役社長: 小川 裕之）、株式会社JPX総研（代表取締役社長: 宮原 幸一郎）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長: 佐々木 裕）とともに、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数214社）の運営を担う、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約を締結することに合意しました。



くわしくは以下のプレスリリースをご覧ください。
デジタルアセット市場における"ナショナルインフラ"構築に向けた、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約締結について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000036656.html