株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの情報

株式会社三菱UFJ銀行のウェルスマネジメント新サービスのフロントならびに基盤構築を支援
金融DXの高度な知見を持つFinatextが革新的なデジタル戦略を実装




次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現する Finatext グループの株式会社 Finatext（本社：東京 都千代田区、代表取締役 CEO：木下 あかね、以下「当社」）は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）が、2025年5月30日より公開したウェルスマネジメント情報発信メディアのフロントならびに基盤構築を支援したことをお知らせします。
■ 背景
不確実性の高まる社会環境の中で、透明性・一貫性を重視したアドバイスサービスをデジタルで展開していくことが求められています。三菱UFJ銀行は2024年から進めてきたウェルスマネジメントのデジタル戦略を加速させ、多様な顧客ニーズに対応するために、デジタルと対面を融合した新たなアドバイザリーモデルを開始しました。
■ ウェルスマネジメントの情報発信メディアについて
三菱UFJ銀行が公開した情報発信メディアは、多忙な企業オーナーやビジネスパーソン、多様な資産を保有する資産家等を対象に、ウェルスマネジメントの専門的な情報コンテンツを提供するものです。資産運用・資産承継・事業承継等の資産管理ソリューション全般についての情報やナレッジ、次世代と共に暮らす新たなライフスタイル情報等を提案する、MUFGウェルスマネジメントのオウンドメディアとして開発されました。
また、三菱UFJ銀行は、情報発信メディアの公開と合わせて、ウェルスマネジメントの専任担当者によるデジタルアドバイスサービスの提供を開始しました。本サービスでは、MUFGウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム（以下「WMPF」）を用いたデジタルアドバイスを提供し、情報発信メディアでは、WMPFの主要機能をご自身で体験できる「Wealth Canvas」も利用可能となっています。
■ Finatextの役割
当社は本プロジェクトにおいて、金融機関の DX を支援するフィンテックシフト事業を通じて、フロントならびに基盤構築を担当しました。本メディアの企画・編集チームは三菱UFJ 銀行の社員で構成され、メディアパートナーの一社として当社が参画しています。
当社は三菱UFJ銀行の「Money Canvas」開発実績を活かし、富裕層向けの「Wealth Canvas」開発にも携わりました。金融業界の課題解決に特化したプロフェッショナルチームの対応力と、ユーザー理解に基づく実践的なアプローチにより、スピーディかつ高品質な開発を実現しています。
<当社 代表取締役CEO 木下あかねのコメント>
「現在の投資環境では、情報が溢れ、信頼性の高い情報を見極めることが難しくなっています。さらに富裕層が求める質が高く専門的な情報は、一般的なネット上にはなかなか存在していません。そのような状況下で、三菱UFJ銀行という信頼性の高い金融機関がウェルスマネジメントのコンテンツを配信する意義は非常に大きく、当社が本プロジェクトに携われたことを大変嬉しく思います。
また、従来は対面でのアドバイスが価値の中心であったウェルスマネジメント業界においても、特にテクノロジーに明るい投資家を中心に、デジタル化のニーズが急速に増加しています。三菱UFJ銀行のWMPFおよび「Wealth Canvas」は、こうした変化に先駆けて企画・開発された先進的なサービスであり、当社は初期段階から支援させていただいてきました。デジタルと対面のベストミックスを追求する三菱UFJ銀行の先見性と、当社の技術力が融合した本プロジェクトは、日本の金融DXの新たなモデルとなると確信しています。」
■ 今後の展開・展望
当社は今後も、金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援し、MUFGグループのフィンテック進展に引き続き協力していく予定です。近年、テクノロジーに精通した顧客層に向けたデジタル完結型の金融サービスが次々と登場しており、当社もそうしたサービス開発に携わってきました。
しかし、ウェルスマネジメント領域においては、高度な専門知識を持つアドバイザーの存在とデジタル技術の両方の要素を組み合わせたハイブリッドモデルこそが真の価値を提供できると考えています。本プロジェクトはまさにハイブリッドモデルを体現するものであり、当社は今後もウェルスマネジメント業界全体での支援範囲を広げ、日本のウェルスマネジメント業界の進化と高度化に積極的に貢献してまいります。
■参考リンク
三菱UFJ銀行のウェルスマネジメントサイト：

https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html?utm_source=teikei&utm_medium=partner_web&utm_campaign=other_20250602

以上
【Finatextグループと株式会社Finatextについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。




会社名　　：　株式会社Finatextホールディングス
代表者　　：　代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード：　東証グロース市場 4419
設立　　　：　2013年12月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号
住友不動産九段ビル9階
公式サイト：

https://hd.finatext.com/

■株式会社Finatext
株式会社Finatextは、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現する
Finatextグループにおいて、フィンテックシフト事業および保険領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。「最速で、金融の新領域へ」をスローガンに掲げるフィンテックシフト事業では、金融機関の進化を実現するプロフェッショナル集団として、現状把握から目指す未来の実現まで一気通貫で導きます。
金融サービサーとしての豊富な実務経験とユーザー理解、柔軟な対応力と圧倒的なスピードを強みとし、これまでに、複数の金融事業者のサービスを1つのプラットフォームで提供する三菱UFJ銀行様の『Money
Canvas』、少額変額年金保険をスマートフォンで購入できる三井住友海上プライマリー生命様の『AHARA』など、革新的なサービスを開発しています。また、保険領域における金融インフラストラクチャ事業では、SaaS型デジタル保険システム「Inspire（インスパイア）」を軸に、保険をデジタルサービスに組み込んで提供する「組込型保険」の開発を通して、デジタルトランスフォーメーションに取り組む保険事業者を支援しています。Finatextは、これまで世の中になかった新しい金融サービスの創出により、金融がもっと暮らしに寄り添う世界を実現します。
会社名　　：　株式会社Finatext
代表者　　：　代表取締役CEO 木下 あかね
設立　　　：　2018年12月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル9階
公式サイト：

https://finatext.com/

ナウキャスト、AI時代のデータ基盤構築フレームワーク「SnowCast」提供開始
～Snowflakeをベースにしたモダンデータ基盤とAIデータオペレーションを迅速に構築～
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）は、Snowflake Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Sridhar Ramaswamy）が提供するデータクラウド「Snowflake（スノーフレイク）」をベースにしたモダンデータ基盤（※）とAIデータオペレーションを迅速に構築可能なデータ基盤構築フレームワーク「SnowCast（スノーキャスト）」の提供を本日から開始します。




「SnowCast」ロゴ
■背景
今や多くの企業がAI・データ活用の重要性を認識していますが、「AI活用を前提としたデータ基盤を導入したいが、知見もエンジニアも足りない」「データマネジメントのやり方がわからない」「基盤の構築、運用、改善に大きなリソースを割けない」など、社内の人材やノウハウの不足、基盤構築や運用にかかるコストやリードタイムが障壁となり、デジタルトランスフォーメーションの推進に二の足を踏んでいる企業が少なくありません。
ナウキャストは、データプロバイダーとして多種多様なデータを蓄積・運用する中で、膨大なデータ量と複雑なデータマネジメントに耐えうるデータ基盤を「Snowflake」をベースに設計し、その洗練化と標準化を進めてきました。これまでに得たデータ基盤構築の知見を集約し外部に提供することで、企業のAI・データ活用を加速したいと考え、この度「SnowCast」を開発しました。
■「SnowCast」の概要
「SnowCast」は、AI時代のデータ基盤「AI Powered DataOps Platform」構築のためのフレームワークです。「AI Powered DataOps Platform」は、DataOpsの原則にAIを組み込むことでデータ運用プロセスを自動化・最適化し、効率性と信頼性を大幅に向上させる統合プラットフォームを指します。
■「SnowCast」の特長および提供機能
モダンデータ基盤を構築
•
Snowflakeのリソースを最大限に活かすELT基盤の構築（dbt、AWS Step Functionsなど）
•
安全なデプロイを実現するCI/CD環境の構築
•
セキュリティ/ガバナンス
•
データカタログ/メタデータ管理
•
Snowflake/AWSを活用したインフラ環境の構築
•
適切なユーザー管理/権限管理/ロール管理の実現（Okta、Microsoft AD FS、Microsoft Entra ID、Google G Suite などとの連携も含む）
AIデータオペレーションを実現
•
運用業務の一部自動化（ログ解析/Terraformリソース作成、テストケース作成）
•
データマート構築やレポーティングの自動化
•
データ品質向上（カタログエンリッチメント）
高品質と迅速な導入を両立
•
AI・データ活用におけるデータ基盤、AI利用環境構築に必要な処理をあらかじめ共通部品化してコードベースで提供/管理
•
コードにより標準化された構築手法で、Snowflakeを用いたデータ基盤/AI活用環境を高品質かつ短期間で構築
•
Snowflake＋AWSをIaCで展開し、すぐにAI体験が可能
拡張性と柔軟性
•
業務やユースケースに合わせて拡張可能なプラグイン式の仕組み
•
事業拡張に合わせて必要な機能を柔軟に追加可能
•
モダンデータ基盤に必要な設計・構築・運用を、IaCと自動化によって高品質かつ再現性高く実現
属人的な作業を効率化・標準化
•
クエリ解析やマート作成からTerraformコード生成や権限管理まで、属人的だった作業を効率化
•
現場のスキル差を吸収しつつ、業務の質とスピードを両立
■「SnowCast」の導入支援について
「SnowCast」は、各企業の環境や要望に合わせた柔軟な導入が可能です。既存データ基盤のアセスメントからユースケース作成を含むコンサルテーションまで幅広く支援します。
■今後について
ナウキャストは「SnowCast」を通じて企業のデータ基盤構築、社内外データやAIの利活用を支援するとともに、今後も進化を続けるAI・データ活用の領域において、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させるソリューションを提供していきます。
■「SnowCast」に関するお問い合わせ先
以下のフォームからお問い合わせください。

https://nowcast.co.jp/?form=demo_request_start

【注記】
※モダンデータ基盤：クラウドネイティブな技術を中心に構成された、拡張性、柔軟性、効率性に優れたデータ分析・活用のための基盤。

【Finatextグループと株式会社ナウキャストについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。




会社名　　：　株式会社Finatextホールディングス
代表者　　：　代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード：　東証グロース市場 4419
設立　　　：　2013年12月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号
住友不動産九段ビル9階
公式サイト：

https://hd.finatext.com/

■株式会社ナウキャストについて
株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数（現：日経CPINow）」プロジェクトを前身として2015年に設立された、オルタナティブデータのリーディングカンパニーです。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、ビッグデータ解析事業を担っています。POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなどの「オルタナティブデータ」を多数扱い、生成AIを活用した事業者の業務支援に取り組んでいます。
また、独自の経済指数を開発し、経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行い、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しています。
会社名　　：　株式会社ナウキャスト
代表者　　：　代表取締役CEO 辻中 仁士
設立　　　：　2015年2月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル 9階
公式サイト：

https://nowcast.co.jp/

スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」にマイナンバーカードを活用した公的認証サービスを追加
パートナー企業のサービス競争力強化と顧客体験向上を支援




次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」の機能をアップデートし、2025年5月27日（火）よりマイナンバーカードを活用した公的認証サービスの提供を開始します。
■ 背景と目的
近年、インターネット取引におけるセキュリティの向上は金融業界の重要課題となっています。日本証券業協会の「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」においても、口座開設時の本人確認のベストプラクティスとして公的個人認証サービスが推奨されています。また、政府の推奨により、2027年4月以降は「eKYCワ方式」への一本化が予定されています。
eKYC（オンライン本人確認）市場の急速な拡大や、犯罪収益移転防止法（犯収法）の規制強化、さらには政府が推進するデジタル社会実現に向けた重点計画も、公的個人認証サービスの導入を後押ししています。
こうした背景を踏まえ、当社はマイナンバーカードを用いた公的認証サービス「eKYCワ方式」を導入します。この導入により、「BaaS」を利用するパートナー企業のサービスにおける顧客利便性の向上とセキュリティ強化を実現します。同時に、本人確認に関わる事務作業の効率化や本人確認書類の受付・審査コストの削減も可能となり、パートナー企業のサービス競争力強化を支援します。
■ マイナンバーカードによる公的認証導入の利点
本サービスでは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用した公的個人認証により、オンラインでの本人確認を実現します。マイナンバーカードを使った公的認証サービスの導入は、以下のような利点をもたらします。
顧客にとっての利点
•
手続きの簡便化・迅速化:
本人確認書類の撮影・アップロードや郵送が不要となり、スマートフォン一台でマイナンバーカードをかざすだけで手続きが完結。いつでもどこでも短時間で申込みが可能。
•
高いセキュリティによる安心:
政府が発行する電子証明書を利用することで、なりすましなどのリスクを低減し、個人情報を安全に確認。
•
入力の正確性向上:
マイナンバーカードから氏名、住所、生年月日などの情報が自動読み取りされるため、手間の削減と誤りを防止。
•
口座開設までの時間短縮:
従来の方法と比較し、口座開設の審査プロセスが効率化され、サービス利用開始の迅速化。
「BaaS」を活用するパートナー企業にとっての利点
•
システム開発・運用コストの削減
: 公的認証対応のための個別システム開発が不要となり、SaaS型の共通基盤である「BaaS」を活用して低コストで最新機能を利用可能。
•
法制度変更への自動対応
: 2027年4月以降の制度変更に向け、「BaaS」がアップデートされたため、パートナー企業側での追加対応が不要。
•
セキュリティ対策の強化
: 日本証券業協会推奨のセキュリティ基準に準拠した本人確認機能が常に最新の状態で提供され、パートナー企業の信頼性向上に寄与。
•
顧客体験の一貫した品質確保
: 標準化された高品質な本人確認プロセスにより、パートナー企業間で一貫した顧客体験を実現。
口座開設・審査業務における利点
•
本人確認の精度向上
: マイナンバーカードによる本人確認により、不正口座開設リスクを低減。
•
審査業務の効率化
: 属人的な「顔の確認」作業が不要となり、審査プロセスの自動化が進展。
•
書類管理コストの削減
: 物理的な本人確認書類の受付・確認・保管にかかるコストを削減。
•
マネーロンダリング対策強化
: 高精度な本人確認により、マネーロンダリングなどの金融犯罪リスクに対するセキュリティを強化。
■ 提供開始時期と対象範囲
•
提供開始日
: 2025年5月27日（火）
•
初期導入範囲
: 新規口座開設手続き（特定口座およびNISA口座）
•
対応デバイス
: iOSおよびAndroidのネイティブアプリ（Webブラウザは今後対応予定）
■ 導入予定のパートナー企業
初期導入として、以下のパートナー企業のサービスで本機能を利用いただけます。
•
株式会社IFA Leading「IFA Leading Managed Account（アイエフエーリーディングマネージドアカウント）」
•
今村証券株式会社「かんたん！今村ゴールナビ」
•
岩井コスモ証券株式会社「岩井コスモ ゴールナビ」
•
株式会社Japan Asset Management「Profolio（プロフォリオ）」
•
第四北越銀行「第四北越ゴールナビ」
•
ニッセイアセットマネジメント株式会社「Goal Navi（ゴールナビ）」
•
ニッセイアセットマネジメント株式会社「Nダイレクト」
•
碧海信用金庫「へきしんゴールナビ」
•
ファイナンシャルスタンダード株式会社「Smart Manager（スマートマネージャー）」
•
株式会社400F「オカネコGoal Navi（ゴールナビ）」
•
三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」
■ 将来的な展開
現在は新規口座開設手続きに限定して導入していますが、今後はサービスの適用範囲を拡大する予定です。具体的には、顧客の登録情報変更手続き（住所変更等）への対応を進めるとともに、Webブラウザでの利用にも対応することで、より多くの顧客が公的認証サービスを利用できる環境を整備してまいります。
これらの機能拡充により、パートナー企業のサービス価値をさらに高めることを目指しています。
■ BaaSについて
「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。
◯基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能
◯オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他




•
株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」
•
ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi（ゴールナビ）ならびにNダイレクト（エヌダイレクト）」
•
株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」
•
セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」
•
三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」
など
以上
【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。




会社名
株式会社Finatextホールディングス
代表者
代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード
東証グロース市場 4419
設立
2013年12月
所在地
東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト

https://hd.finatext.com/

■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。




会社名
株式会社スマートプラス
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
代表者
代表取締役 小林 紀子
設立
2017年3月
所在地
東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容
金融商品取引業
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト

https://smartplus-sec.com/

商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料（当社との相対取引時に設定されるスプレッドを含みます）や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。また、債券のお取引については、相場の下落等により損失を被ることがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

Finatext、保険代理店向けに自動車保険の保険料比較が可能となる「Inspireかんたん保険比較」を提供
～比較推奨販売に対応する業界横断型の新サービス～




次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社Finatext（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:木下 あかね、以下「Finatext」）は、保険代理店に向けて、各種保険の保険料を複数の保険会社間で比較し、顧客の意向に基づいた推奨が可能となる新サービス「Inspireかんたん保険比較」を提供します。本サービスは2025年度内の正式リリースを目指しており、まずは自動車保険から提供を開始し、順次火災保険への対応を予定しています。
■提供背景
今後の保険業法の改正により、保険代理店における比較推奨販売の方法が大きく変わろうとしています。一方で、保険を比較するためには保険会社ごとに異なるシステムを使って個別に見積もりを取得する必要があるなど、保険代理店の現場では業務負荷が大きな課題となっていました。
Finatextはこれまで培ってきた「イネーブラー」としてのノウハウを活かし、保険会社・代理店双方をつなぐ新たなインフラとして、業界横断型の比較推奨支援サービスを構築します。保険代理店が一つの画面上で複数社の保険商品を比較し、顧客の意向に応じて適切な商品を提案できるよう支援します。本サービスは、組込型保険の枠をさらに拡大する「選べる組込型保険（Selectable Embedded Insurance）」の取り組みの一環となります。
■主な特長
•
保険会社横断の見積比較：各社のAPIと連携し、自動車保険・火災保険の商品を一元的に比較可能
•
意向把握から推奨まで：顧客の要望に応じた最適な保険選びを支援する販売プロセスに対応
•
組込型保険の進化：パートナー企業のウェブサイトやアプリにも組み込み可能な「選べる組込型保険」としての展開も視野に
•
広告モデルの展開も視野：代理店登録がない企業には、比較導線を活かした広告ビジネスとしての活用も想定
■今後の展開
現在、複数の保険会社とAPI連携に向けた調整を進めており、2025年度内の正式リリースを予定しています。まずは自動車保険分野でのサービス提供を開始し、今後、火災保険にも対応を広げてまいります。




＜サービスのイメージ図＞
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Finatext　Inspire担当
E-Mail ： inspire@finatext.com
【参考リンク】
•

SaaS型デジタル保険システム「Inspire」


【Finatextグループと株式会社Finatextについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。




会社名　　：　株式会社Finatextホールディングス
代表者　　：　代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード：　東証グロース市場 4419
設立　　　：　2013年12月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号
住友不動産九段ビル9階
公式サイト：

https://hd.finatext.com/

■株式会社Finatext
株式会社Finatextは、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、フィンテックソリューション事業および保険領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。フィンテックソリューション事業では「金融業界の課題をイノベーションによって解決する」を事業ミッションに、フィンテックに取り組む様々な事業者のパートナーとして、複数の金融事業者のサービスを1つのプラットフォームで提供する三菱UFJ銀行様の『Money
Canvas』、少額からの変額年金保険をスマートフォンから購入できる三井住友海上プライマリー生命様の『AHARA』、ゲーミフィケーションの要素を取り入れた新たな投資体験を提供するセブン銀行様の『お買い物投資コレカブ』など、革新的なサービスを開発しています。また、保険領域における金融インフラストラクチャ事業では、SaaS型デジタル保険システム「Inspire（インスパイア）」を軸に、保険をデジタルサービスに組み込んで提供する「組込型保険」の開発を通して、デジタルトランスフォーメーションに取り組む保険事業者を支援しています。Finatextは、これまで世の中になかった新しい金融サービスの創出により、金融がもっと暮らしに寄り添う世界を実現します。
会社名　　：　株式会社Finatext
代表者　　：　代表取締役CEO 木下 あかね
設立　　　：　2018年12月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル9階
公式サイト：

https://finatext.com/

2024年の最低賃金引き上げがパート・アルバイトの賃金と求人に与えた影響
～ナウキャストと日本労働組合総連合会の共同調査～




次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辻中 仁士、以下「当社」）は、日本労働組合総連合会（本部：東京都千代田区、会長：芳野 友子、以下「連合」）と共同で、2024年の最低賃金引き上げがパート・アルバイトの募集賃金と求人件数に与えた影響について分析しました。
■背景と目的
政府は最低賃金の引き上げを重要政策の一つと位置づけ、2020年代内に全国平均で時給1,500円を達成する目標を掲げています。2025年春闘においては、2024年11月に「政労使会議」を開催し、石破茂首相が中小企業や地方経済への波及効果の重要性を強調し経済界・労働界双方に協力を求めるなど、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた取り組みが行われました。一方で、経済界からは、消費者への価格転嫁が進んでいないことや中小企業の負担増への影響が指摘されるなど、最低賃金の引き上げペースや金額について慎重な意見も聞かれます。
そこで、2024年の最低賃金引き上げの影響を検証し、賃金と求人への波及効果を明らかにすることで、今後の最低賃金政策に関する基礎資料を提供することを目的として、本分析を行いました。
■分析概要
賃金・求人動向指数「HRog賃金Now」の作成に用いた元データである株式会社フロッグ（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪野 香子）の求人ビッグデータを用い、2024年における最低賃金の引き上げが、東京都および各都道府県の企業におけるパート・アルバイトの募集賃金と求人件数に与えた全体的な影響を検証しました。
■分析結果
【東京都における分析】
•
募集賃金の変化を比較すると、9月時点で最低賃金付近の賃金で募集していた企業の割合は、10月に減少し、最低賃金＋50円の賃金帯へ移行する傾向が見られた。
•
一方で、9月末時点で最低賃金付近よりも高い賃金帯で募集していた企業は、11月末時点でも賃金を据え置き、同じ賃金帯で募集を継続する傾向が見られた。
【都道府県別の分析】
•
ほとんどの都道府県で、9月末時点で最低賃金付近の賃金で募集していた企業の多くは、11月末時点で募集賃金を+5～6%程引き上げていた。最低賃金の引き上げ幅が特に高かった徳島県については、8.0％以上と高水準で募集賃金を引き上げている企業の割合が高い。
•
求人数については、最低賃金付近で募集していた企業グループと高賃金帯で募集していた企業グループにおいて、9月に求人件数の減少や募集の停止が発生した割合は同程度だった。そのため、最低賃金の引き上げが求人の出し渋りを引き起こしたとは考えにくい。
より詳細な分析結果については、以下のレポートをご覧ください。
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ナウキャスト・日本労働組合総連合会共同分析レポート「2024年の最低賃金引き上げがパート・アルバイトの賃金と求人に与えた影響」（2025年5月14日公表）

【参考リンク】
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賃金・求人動向指数「HRog賃金Now」


【Finatextグループと株式会社ナウキャストについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。




会社名　　：　株式会社Finatextホールディングス
代表者　　：　代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード：　東証グロース市場 4419
設立　　　：　2013年12月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号
住友不動産九段ビル9階
公式サイト：

https://hd.finatext.com/

■株式会社ナウキャストについて
株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数（現：日経CPINow）」プロジェクトを前身として2015年に設立された、オルタナティブデータのリーディングカンパニーです。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、ビッグデータ解析事業を担っています。POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなどの「オルタナティブデータ」を多数扱い、生成AIを活用した事業者の業務支援に取り組んでいます。
また、独自の経済指数を開発し、経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行い、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しています。
会社名　　：　株式会社ナウキャスト
代表者　　：　代表取締役CEO 辻中 仁士
設立　　　：　2015年2月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル 9階
公式サイト：

https://nowcast.co.jp/