株式会社Ｆｕｊｉｔａｋａの情報

オフィス管理担当者の約半数が「喫煙スペースを新たに導入、または見直したい」と考えている！株式会社Fujitakaが「オフィスの喫煙スペース」に関する実態調査を実施！




株式会社Fujitaka（本社：京都府京都市 、代表取締役：高井 茂行）が提供する「SMOKE POINT」は、東京・大阪・名古屋・横浜のいずれかを所在地とし、従業員数100名以上が在籍する企業のオフィス管理担当者を対象に「オフィスの喫煙スペース」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から、三大都市圏および横浜のオフィスにおける喫煙スペースの実態などが明らかになりました。
＜背景＞
2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、事業者には受動喫煙防止のための措置が義務付けられ、オフィスにおける受動喫煙防止対策は「マナー」から「ルール」へと変化しました。従業員の健康配慮はもちろん、職場環境の整備や企業イメージの向上といった観点からも、分煙対策の重要性はますます高まっています。
一方で、喫煙スペースの設置状況や管理体制は企業ごとに大きく異なり、理想的な在り方については模索が続いているものと思われます。
快適な職場環境づくりを考えるうえで、喫煙スペースに対する現場の課題意識やニーズを把握することは、今後の分煙施策の改善にもつながると考えられます。
そこで、「SMOKE POINT」は、東京・大阪・名古屋・横浜のいずれかを所在地とし、従業員数100名以上が在籍する企業のオフィス管理担当者を対象に「オフィスの喫煙スペース」に関する実態調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
・三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されている
・オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している主な問題は「喫煙者が外に出て長時間戻らないこと」や「路上喫煙などによる企業イメージの低下」
・オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題のトップ3は、1位「喫煙者の喫煙休憩が多い」、2位「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」、3位「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」
・オフィス管理担当者の約半数は、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っている
・喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多い
＜調査概要＞
調査期間：2025年5月14日～5月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：東京・大阪・名古屋・横浜のいずれかを所在地とし、従業員数100名以上が在籍する企業のオフィス管理担当者（20代～60代の男女）
調査人数：158名
モニター提供元：RCリサーチデータ
三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されている
まず、「現在、勤務先のオフィスに喫煙スペースはあるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「建物内に喫煙室として設置されている」で56.3％、2位が「建物外に喫煙スペースが設置されている」で23.4％、3位が「会社としては用意されていない」で20.3％という結果になりました。
この結果から、三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されていることが明らかになりました。




オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している主な問題は「喫煙者が外に出て長時間戻らないこと」や「路上喫煙などによる企業イメージの低下」
次に、オフィスに会社としては喫煙スペースを用意していないと回答された方に「オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している問題」を尋ねる設問の回答では、1位が「喫煙者が外に出て長時間戻らない」で37.5％、2位が同率で「特に問題は発生していない」と「路上喫煙などによる企業イメージの低下」で21.9％という結果になりました。
この結果から、オフィスに喫煙スペースがないことにより、主に喫煙者が長時間戻らないことや、路上喫煙などによる企業イメージの低下、といった問題が発生していることがわかりました。




オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題のトップ3は、1位「喫煙者の喫煙休憩が多い」、2位「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」、3位「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」
続いて、建物の内外問わず、オフィスに喫煙スペースがあると回答された方に「オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題」を尋ねる設問への回答では、1位が「喫煙者の喫煙休憩が多い」で23.8％、2位が「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」で22.2％、3位が「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」で21.4％という結果になりました。
ここでは、従業員が勤務中にオフィスの内外で喫煙することに伴う弊害が様々並ぶ結果となりました。




オフィス管理担当者の約半数は、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っている
また、「喫煙スペースを新たに導入または見直したいと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえばそう思う」で32.3％、２位が「すでに適切に整備されている」で22.1％、3位が「あまりそう思わない」で19.0％という結果になりました。
また、4位に「強くそう思う（17.1％）」という回答があり、この回答と1位の回答を合計すると回答率約50％となり、この結果からオフィス管理担当者の約半数はオフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っていることが判明しました。




喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多い
調査の最後、「喫煙スペースを導入・見直しするとしたら、どのような点を最も重視するか」を尋ねる設問の回答で多かったのは、1位が「清掃・管理のしやすさ」で24.7％、2位が「臭いの除去性能」で22.8％、3位が「受動喫煙を防止する排気性能」で20.2％という結果になりました。
この結果から、喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多いことが明らかになりました。




まとめ
今回の調査により、東京・大阪・名古屋の三大都市圏および横浜を所在地とする従業員100名以上の企業のオフィスが入居する建物の半数以上で、建物内に「喫煙室」が設置されており、オフィスに喫煙スペースがない企業の、オフィスに喫煙スペースがないことによって発生している主な問題は「喫煙者が外に出て長時間戻らないこと」や「路上喫煙などによる企業イメージの低下」であることがわかりました。
また、オフィスに喫煙スペースがある企業の、オフィスに喫煙スペースがあることによって発生している問題のトップ3は、1位「喫煙者の喫煙休憩が多い」、2位「喫煙スペースの清掃や管理に手間がかかる」、3位「喫煙者の服についた臭いがオフィスに広がる」であることが明らかになりました。
尚、オフィス管理担当者の約半数は、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っており、喫煙スペースを導入・見直しするとしたら「清掃・管理のしやすさ」を最も重視する人が多いことが判明しました。
本調査の結果から、オフィス管理担当者の約半数が、オフィスに喫煙スペースを新たに導入する、またはオフィスの喫煙スペースを見直したいと思っていることが明らかになりましたが、株式会社Fujitakaが提供する「SMOKE POINT（スモークポイント）」は、たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが共に落ち着く理想的な分煙環境を実現する分煙機・喫煙ブースとなっています。
調査実施会社




株式会社Fujitaka
所在地：〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町606 三旺京都駅前ビル7F
代表者：代表取締役 高井 茂行
事業内容：分煙環境事業ほか
URL：

https://www.fujitaka.com/





SMOKE POINT（スモークポイント）
株式会社Fujitakaが提供する分煙機・喫煙ブース「SMOKE POINT（スモークポイント）」は、たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが共に落ち着く理想的な分煙環境を実現します。「SMOKE POINT」は、スタイリッシュな北欧デザインの喫煙ブースで、３種類の特殊フィルターで、たばこの臭いや煙をキレイな空気に変換します。また、国の技術的基準もクリアしており、全国のホテルや飲食店、オフィスなどで多くの採用実績があります。詳細は以下をご覧ください。
SMOKE POINT：

https://www.smokepoint.jp/

全国でも珍しい、複数拠点を経由し物資を供給！株式会社Fujitaka、京都府南丹市にてレベル3.5飛行による複数地点を経由した配送を行うドローン物流実証を実施（当日見学可能）
株式会社Fujitakaは、京都府南丹市でのドローン物流実証にて、災害時における中山間地へのドローンを活用した物資供給の運用可能性を検証します。当日は実証の様子を見学可能です。




写真１：本実証の飛行ルートおよび離発着地・経由地(京都府南丹市内),国土地理院地図
京都府南丹市の旧小学校でドローンスクールを運営している株式会社Fujitaka（本社：京都府京都市、代表取締役：高井 茂行、以下「Fujitaka」）は、京都府南丹市・飛行ルート上に位置する各地区自治会および株式会社ROBOZの協力のもと、2025年3月6日(木)京都府南丹市において、災害時を想定したドローン物流実証を行います。
本件は、災害により収容避難場所である旧川辺小学校～旧新庄小学校をつなぐ陸路がふさがり、孤立状態に陥った場合の山間部への救援物資配送を想定しています。
収容避難所である旧川辺小学校および旧新庄小学校を離発着地として設定し、上空からドローンを活用して中間の入り組んだ山間部に位置する複数経由地への物資供給を行う、全国でも類をみない実証となります。
本実証は、京都府から「近隣住民及び自治体と連携した上空物資輸送ルートの策定・実証業務」の委託を受け、京都府南丹市・各地区自治会・株式会社ROBOZの協力のもと進められます。
実証当日の3月6日は、離発着地および経由地において実証の様子を見学可能です。
物流実証にご興味のある方いらっしゃいましたら、是非南丹市へお越しください。
2025年3月6日（木）　14:00　本番飛行開始(予定)

《実証見学申し込みはこちら》

申し込み締め切り：3月4日12:00まで
※見学をご希望の際は、必ず事前に見学申し込みフォームに登録をお願いいたします
※詳細の実証場所等は申込後にご案内いたします
※当日は人数制限がございますので、上限に達した場合は見学をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください
※当日は駐車スペースがございませんので、公共交通機関をご利用ください
※実証の様子をご覧いただく予定ですので、機材の詳細な説明等は予定しておりません
※安全を考慮し、見学可能なエリアは指定させていただく場合がございます

実証実験の背景
国土交通省によると、2011年に発生した東日本大震災では、三陸沿岸地域をはじめ多くの集落が孤立し、救急救助活動が困難な状況が続いた事例もあることから、全国で中山間地等の過疎化の進行に伴い、災害時に集落が孤立するリスクが高まっています。2009年に内閣府が行った調査では、地震や津波等の災害時に孤立する可能性がある集落は、農業集落、漁業集落とも全国で約3割にものぼっており、5割を超える県も見られます。以上のことから、平常時からの避難施設の整備や生活必需品の備蓄等の取り組みが求められています。(参考：内閣府政策統括官（防災担当）,「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査調査結果」,平成22年1月公表)
一方、南丹市は京都府のほぼ中央に位置し緑豊かな自然に恵まれた地域で、大半を丹波山地が占め、北部を由良川が中・南部を桂川が流れ、その間にいくつかの山地や盆地が形成されています。このような地形は稲作文化である日本の典型的な中山間地として日本各地との互換性・汎用性が高いことから、日本各地で深刻化している中山間地における災害時の孤立を想定したうえで、京都府南丹市にて効果的な物流実証が可能と判断し、本実証の実施を計画しました。
実証実験の詳細
実証は京都府南丹市の旧新庄小学校～旧川辺小学校間の桂川河川上空一帯で行われ、飛行中、中山間地の公園および公民館を経由し、各拠点に物資を供給します。各拠点では、それぞれ約8kgの物資を供給し、到着地含め合計約24kgの物資を輸送します。
概要
内容
物流ドローンを活用した、ドローンによる物資輸送実証実験
※完全自動航行による目視外飛行／レベル3.5想定
イメージ
災害等により避難場所である旧小学校～旧小学校をつなぐ陸路がふさがり
中山間部が孤立状態に陥った場合の救援物資配送を想定。
公民館及び公園の２か所を経由しながら物資を輸送
日程
2025年3月6日(木)　14:00　本番飛行予定
実施場所
京都府南丹市内
輸送物資
南丹市災害用備蓄物資　8kg×3箱　合計24kg
※計3拠点に、それぞれ8kgの物資を積んだ箱を配送予定
輸送距離
約6,000m
使用機材：DJI社 FLYCART30
基本機能
・2種類の搭載モード(貨物ケース、空中吊下げ)
・最大積載量30kgで16kmの飛行(デュアルバッテリー時)
・O3による低遅延高画質映像伝送
環境耐性
・全天候型（IP55）
・最大飛行高度：海抜 6,000m
・動作温度環境：-20℃～45℃
・最大風圧抵抗：12m/s




写真２：DJI社 FLYCART30 (カーゴモード)

実証実験の期待効果
この実証実験により、株式会社Fujitakaは京都府南丹市を拠点とした「恒久的に飛行可能なドローン飛行ルート」の整備し、災害時の物資供給をはじめ平常時においても実証拠点等の活用を行うことで、京都府南丹市の地域振興およびドローン実装社会の実現を目指します。
実施事業体
株式会社Fujitaka
御協力
京都府南丹市
京都府南丹市各地区自治会(飛行ルート上)
実証運用御協力
株式会社ROBOZ
今後の展望
実証実験の結果は、株式会社Fujitakaの新たな事業展開の礎となり、長期的な企業戦略にも反映される予定です。
お問い合わせ
株式会社Fujitaka　ドローン事業課
〒600-8216　京都府京都市下京区東塩小路町606番地　三旺京都駅前ビル7階
TEL／075-366-9962（直通）

2023年7月3日(月)、京都府南丹市のドローンスクール講習場にて開催株式会社Fujitaka（本社：京都府京都市、代表取締役：高井茂行）は、2023年7月3日（月）に京都府南丹市の同社ドローンスクール講習場にて、Autel Robotics社ドローンデモフライト・操縦体験会を開催します。



Autel Robotics社ご協力のもと、最新の全天候型ドローンである「EVO Max」の様々な機能をご紹介するデモフライト及び「EVO Max」及び「EVOIIProV3」の操縦体験会を開催します。
注目の最新機体「EVO Max」操縦体験ができるイベントは国内初となります。※1
さらに、当日はメーカー最新情報の発表も予定しております。
開催概要
　日時：2023年7月3日（月）
　　　　午前の部 10：30～　午後の部 14：00～（各回約90分）
　会場：株式会社Fujitaka　ドローンスクール講習場
　　　　京都府南丹市園部町船岡長畑52-3 旧川辺小学校
　内容：・EVO Maxその他メーカー最新機体の製品説明
　　　　・EVO Max・EVOIIPro V3デモフライト※2
　　　　・EVO Max・EVOIIPro V3操縦体験※3
　参加費：無料
　申込方法：



・専用申込フォーム
　https://forms.gle/XTXDeg8JpxibdqpG8
・お電話
　0120-873-816
デモ／体験予定 機体紹介



・EVO Max
全天候型ドローンとして、「捜索救助」「消防支援」「外壁などの点検」「土地測量」などの場面で活用可能。
4つの機能（レーザー距離計/赤外線/広角/ズーム）を搭載した高性能カメラとSLAM／ミリ波レーダーの両活用による障害物回避機能を搭載した非ＧＰＳ環境下でも飛行可能なドローンです。



・EVOIIProV3
20メガピクセルの1インチ CMOSイメージセンサーを搭載し、20MPの写真、6Kの動画撮影ができるドローン。
3倍のロスレスズームと16倍のデジタルズームが可能で、遠くからでも詳細な状況を把握することができます。
新たにAIITモード・オーバーライド機能を搭載し、夜間や橋梁・背の高い樹木の下などでの飛行、緊急時の備えとしての飛行練習などで活躍します。
株式会社Fujitakaについて



　社名：株式会社Fujitaka
　担当部署：事業統括本部 ドローン事業課
　所在地　：京都府京都市下京区東塩小路町606 三旺京都駅前ビル7F
　担当部署業務内容：ドローンスクールの運営／ドローン機体の販売／ドローンを活用した役務（撮影代行等）
Autel Roboticsについて



　Autel Roboticsは、2014年に設立され、米国に置く本社の他、中国深圳、ドイツ、イタリア、シンガポールに大規模な子会社拠点のある、最先端のドローン技術及びソリューションを展開している会社です。
　2020年にEVOシリーズが発売され、現在は主に米国市場において高い評判を獲得しています。
公式サイト
　JUAVACドローンエキスパートアカデミー京都校
　　HP：https://www.juavac-dronekyoto.com/
　　Instagram：https://instagram.com/juavac_kyoto_ft?igshid=OGQ5ZDc2ODk2ZA==
　　Twitter：https://twitter.com/juavac_kyoto_ft
　Fujitakaドローンパイロットスクール
　　HP：https://www.fujitaka.com/fdps/
　　Instagram：https://instagram.com/fdps_drone?igshid=NTc4MTIwNjQ2YQ==
　　Twitter：https://twitter.com/Fujitaka_drone
※1　2023年6月2日現在
※2　一部機能は段階的なアップデートにより順次対応予定のため、当日すべての機能をお見せできない場合があります
※3　時間の都合により体験内容が変更となる場合があります(1人1機種のみ5分を想定)