株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅの情報

＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」をいわき市に提供開始
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、福島県いわき市が7月1日にサービス提供を開始いたします。サービス名は、「いわきタベスケ」です。




「いわきタベスケ」ロゴ
「タベスケ」サービスサイト：

https://tabesuke.jp/

自治体向けサービスの検索サイト「ロカポ」：

https://locapo.jp

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」 をコンセプトに開発された、食品ロス削減を目指すサービスです。廃棄されそうな食品と購入者のニーズをマッチさせるフードシェアリングの仕組みで、食品ロスを削減できる環境をつくります。2021年3月からウェブサービスとして開始し、2024年2月にはアプリ版も提供されています。2025年5月31日時点で28の自治体で利用でき、累計登録ユーザー数は102,300人、協力店舗数は796店舗、食品ロス削減量は40.7トンに達しています。
飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄される可能性のある食品を安価で「タベスケ」上に出品します。購入者は欲しい商品を予約し、店舗で直接支払って商品を購入します。本サービスは地方自治体が提供を行い、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です（※1）。商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいのが特徴です。
※1 商品代金は発生します
■いわき市における課題と期待する効果
いわき市では、一般廃棄物処理基本計画（令和3～12年）において「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」をビジョンに掲げており、ごみ減量の更なる推進として「家庭系・事業系ごみ減量の推進」及び「食品ロス削減の推進」を主要な施策として位置付けています。そこで、令和７年度新規事業となる「いわき市循環型ライフスタイル支援事業」において、さらなる食品ロス発生量を削減するため「いわきタベスケ」を導入することを決めました。
「タベスケ」には、事業費に対して食品ロスの削減量を可視化できる、事業系食品ロス削減の効果的・効率的な手法のひとつとなることを期待します。また「タベスケ」の導入により、市民が食品ロスについて理解を深め、削減するための選択肢のひとつを提供できるものと考えており、また賛同する協力店（飲食店・食料品店）には、新たなマーケット開拓とともに、食品ロスに取り組んでいる企業としての広報効果が期待できるものと考えております。
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2023年度の日本の食品ロス量は年間464万トンであり、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（2023年の年間370万トン）を大きく超える量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年6月27日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf

・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・「年次報告書2023」（国連WFP協会 資料）

https://jawfp2.org/annual/2023/assets/pdf/jawfp_annual_report_2023.pdf

・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）

https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf

・日本の食料自給率（農林水産省サイト）

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：

https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年10月01日
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を国立市、国分寺市、立川市に提供開始

https://g-place.co.jp/news/244

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト

https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団 公式サイト

https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ

https://gomisuke.jp

全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク

https://www.gomisaku.jp

家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス

https://pr.sodai-sys.jp

粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ

https://tabesuke.jp/

お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ

https://locapo.jp/service/locasta/

農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX

https://locapo.jp/service/myhinanjodx/

避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：

https://g-place.co.jp

フェムテックとフェムケアをテーマにした川柳コンテストの入賞作品を2025年7月9日に発表
「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo」のプレイベント内で開催
日本らしいフェムテックの創出を目指して活動する「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部 英寿)は、2025年5月に募集した「フェムテック川柳・フェムケア川柳2025」の入賞作品を、2025年7月9日に発表いたします。発表会は、Femtech Japanが実行委員会メンバーとして開催する「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo」のプレイベントである「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo プレビュー」内で行われます。また、本プレイベントでは「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo」のブース出展企業・団体によるプレゼンテーションも行われます。




「フェムテック川柳・フェムケア川柳2025」ロゴ
■「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo プレビュー」概要
主催
Femtech Japan / Femcare Japan 実行委員会
日時
2025年7月9日（水）　14：00～16:30（事前予約、参加費無料）
会場
東京ウィメンズプラザ
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53−67 ウィメンズプラザ
プログラム
第一部
（14:00～15:30)
「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo」にブースを出展する企業・団体によるプレゼンテーション
第二部
（15:30～16:30)
「フェムテック川柳コンテスト」の入賞作品発表会
参加方法
予約サイトPeatixにて来場予約をお願いします。
予約ページURL

https://fj250709.peatix.com/

■プレイベント取材等ご希望のメディア・プレスの皆様へ
イベントの取材等をご希望のメディア・プレスの皆様は予約サイトPeatixにて「プレス・メディア（1階席）」を選択の上、お申し込みください。
予約ページURL

https://fj250709.peatix.com/

■関連リリース
2025年4月23日リリース
フェムテックをテーマにした川柳コンテスト開催決定

https://g-place.co.jp/news/267

2025年6月5日リリース
「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo」を2025年7月10日に開催決定

https://g-place.co.jp/news/271

■「第8回 フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in TOKYO」概要
主催
Femtech Japan / Femcare Japan 実行委員会
日時
2025年7月10日（木）　10：00～18:00（完全予約制）
会場
アニヴェルセル 表参道 〒107-0061 東京都港区北青山3-5-30
アクセス
東京メトロ表参道駅A2番出口より徒歩1分
出展者数
約50社・団体程度（月経ケア、妊活・不妊・妊娠後・産後、女性特有疾患、更年期ケア、セクシャルウェルネス、メンタルヘルス等に関する企業、団体が出展予定）
来場者数
約900名程度
来場者イメージ
プレス・メディア、美容系、サロン、スポーツ系、販売店MD/バイヤー、卸問屋、タレント、インフルエンサー、国会議員、地方議員、一般来場者など（敬称略）
過去開催の様子
イベント開催時の会場内やセミナーの様子はYouTube公式チャンネルにてご確認下さい。

https://www.youtube.com/c/FemtechJapan

参加方法
「Femtech Japan / Femcare Japan」は、時間指定の完全予約制イベントです。予約サイト「Peatix」よりチケットをご購入ください。入場料は980円（税込み）です。

https://fj2507.peatix.com/





「Femtech Japan Femcare Japan 2025 in Tokyo」ロゴ
イベント詳細：

https://femtech-japan.com/event/250710/

■取材等ご希望のメディア・プレスの皆様へ
イベントの取材等をご希望のメディア・プレスの皆様は以下イベントページよりお申込みください。

https://femtech-japan.com/event/250710/

■Femtech Japanについて
女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、施設内トイレへの生理用品設置サポート（「誰でも快適な生理を」プロジェクト）等の活動を行っています。
▶ Femtech Japan ウェブサイト：

https://femtech-japan.com





主催イベント「Femtech Japan / Femcare Japan」




主催イベント「Femtech Japan / Femcare Japan」
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト

https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団 公式サイト

https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：

https://g-place.co.jp

大阪・関西万博の食品ロス削減サービス「万博タベスケ」が運営開始から1.5か月でユーザー数1万人超、マッチング率80%を達成
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、大阪府大阪市夢洲で開催されている「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」における食品ロスの削減に向けて、会場内で無料で利用できる（※1）フードシェアリングサービス「万博タベスケ」の運営を行っています。
フードシェアリングとは、廃棄されそうな食品と購入者のニーズをマッチさせる仕組みで食品ロスを削減する取り組みで、当社は2021年4月より全国の自治体向けにフードシェアリングサービス「タベスケ」を展開しております。「万博タベスケ」は大阪・関西万博の会場専用に運用されている仕組みで、2025年4月13日の運営開始から1.5か月で利用登録数が11,628名に、また5月の商品出品数に対する購入予約数（ニーズのマッチング率）は80％を超えました。
※1 商品の購入代金は発生します




「万博タベスケ」ロゴ
「万博タベスケ」PRサイト：

https://bampaku.tabesuke.jp/

「万博タベスケ」ユーザーサイト：

https://bampaku.tabesuke.jp/users

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サイト：

https://tabesuke.jp/

■「万博タベスケ」 担当者コメント
「1か月半ですでに多くの方に『万博タベスケ』をご利用いただき、大変うれしく思っています。高いマッチング率は、来場される方の環境意識やSDGsへの関心の高さの現れでもあると感じております。全てのお店が毎日商品を出品されるわけではありませんが、食品ロス削減も意識していただきながら、気になる商品を探したり、購入の選択肢を増やすことに、万博タベスケをご活用いただければと思います。」（株式会社G-Place 公共イノベーション事業グループ 西日本営業チーム マネージャー 中島啓介）
■「万博タベスケ」 概要 および 直近実績
名称
「万博タベスケ」
サービス概要
大阪・関西万博会場内で販売される食品のうち、廃棄される可能性が高い商品をお得な値段で購入することをサポートするフードシェアリングのウェブサービス
利用可能デバイス
スマートフォン、タブレットなど（Google Chrome、Safari、Microsoft Edgeなどのウェブブラウザが使える機器）
提供期間
2025年4月13日～10月13日
利用料
無料
利用登録者数
11,628名 （4月13日～5月31日の約1.5か月間）
マッチング率
80.5% （5月1日～5月31日の1か月間の実績で、商品の出品数に対して購入の予約が入った割合で算出）
出品数（5月）
875個 （5月1日～31日に万博タベスケに出品された商品数）
購入予約数（5月）
704個 （5月1日～31日に出品された商品に対して入った購入の予約数）
■「万博タベスケ」使い方
１.ユーザーサイトにアクセスする
２.ユーザーサイト上で、ユーザー登録をする
３.ユーザーサイトに表示される一覧表示や検索機能と使って商品を探し、購入を希望する商品が見つかったら、画面上で購入を予約（受け取り時間指定）する
４.受け取り予定時間に、店舗や出品場所を訪問して商品を購入する




「万博タベスケ」利用イメージ
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 （いずれも最終アクセス2025年6月24日）
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf

・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf

・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）

https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf

・日本の食料自給率（農林水産省サイト）

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標の中に、「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」と「パートナーシップによる目標の実現」があり、食品ロス削減に向けた自治体との連携協定や、大学との産学官連携の推進などを行っています。「万博タベスケ」を機に、今後ともサービスの普及と利用促進を通して、日本全国での食品ロス削減量の増加に向けて取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：

https://g-place.co.jp/sustainability/

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト

https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団 公式サイト

https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ

https://gomisuke.jp

全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク

https://www.gomisaku.jp

家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス

https://pr.sodai-sys.jp

粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ

https://tabesuke.jp/

お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ

https://locapo.jp/service/locasta/

農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX

https://locapo.jp/service/myhinanjodx/

避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：

https://g-place.co.jp

「フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in Tokyo」を2025年7月10日に開催決定
女性の健康課題に対する革新的なアイデアや技術のコンテスト、「フェムテックジャパン イノベーションピッチ」を初開催
日本らしいフェムテックの創出を目指して活動する「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部 英寿)は、実行委員会メンバーとして「Femtech Japan / Femcare Japan 2025 in Tokyo」を2025年7月10日に「アニヴェルセル 表参道」（東京都港区）にて開催いたします。




「Femtech Japan Femcare Japan 2025 in Tokyo」ロゴ
イベント詳細：

https://femtech-japan.com/event/250710/

本イベントは、女性特有の健康課題解決を目指す企業や団体がブースを出展し、来場者が様々な製品やサービスと出会う機会を提供しています。また、新たな知識や知見を得る場となることも目指し、会場内にてフェムテックやフェムケアに関する幅広いテーマで複数のセミナーを開催します。加えて、8回目となる今回は、革新的なアイデアや技術でフェムテック分野に挑戦する企業や団体を選出するコンテスト、「Femtech Japan Innovation Pitch（フェムテックジャパン イノベーションピッチ）」を初開催いたします。
▶コンテスト詳細：

https://femtech-japan.com/innovation-pitch/

■「第8回 フェムテックジャパン / フェムケアジャパン 2025 in TOKYO」概要
主催：
Femtech Japan / Femcare Japan 実行委員会
日時：
2025年7月10日（木）　10：00～18:00（完全予約制）
会場：
アニヴェルセル 表参道 〒107-0061 東京都港区北青山3-5-30
アクセス：
東京メトロ表参道駅A2番出口より徒歩1分
出展者数：
約50社・団体程度（月経ケア、妊活・不妊・妊娠後・産後、女性特有疾患、更年期ケア、セクシャルウェルネス、メンタルヘルス等に関する企業、団体が出展予定）
来場者数：
約900名程度
来場者イメージ：
プレス・メディア、美容系、サロン、スポーツ系、販売店MD/バイヤー、卸問屋、タレント、インフルエンサー、国会議員、地方議員、一般来場者など（敬称略）
過去開催の様子：
イベント開催時の会場内やセミナーの様子はYouTube公式チャンネルにてご確認下さい。

https://www.youtube.com/c/FemtechJapan

■ご来場の予約について
「Femtech Japan / Femcare Japan」は、時間指定の完全予約制イベントです。 入場料は980円（税込み）です。「Peatix」よりご予約ください。

https://fj2507.peatix.com/

■当日のご取材について
イベントの取材等をご希望のメディア・プレスの皆様は以下イベントページよりお申込みください。

https://femtech-japan.com/event/250710/

■関連リリース
2025年04月24日リリース
革新的なフェムテック事業のコンテスト「フェムテックジャパン イノベーションピッチ 2025」開催決定

https://g-place.co.jp/news/268

■Femtech Japanについて
女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、施設内トイレへの生理用品設置サポート（「誰でも快適な生理を」プロジェクト）等の活動を行っています。
▶ Femtech Japan ウェブサイト：

https://femtech-japan.com





主催イベント「Femtech Japan / Femcare Japan」




主催イベント「Femtech Japan / Femcare Japan」
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト

https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団 公式サイト

https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：

https://g-place.co.jp

生理の環境改善に取り組む学生らのスピーチコンテスト「～誰もが快適な生理を～甲子園 2025」を8月に京都で開催
日本らしいフェムテックの創出を目指して活動する「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部 英寿)は、学校、企業、団体等のトイレに快適な使用感のノンポリマー生理用ナプキンを設置するサポート「『誰もが快適な生理を』プロジェクト」を行っています。このサポートを通じて生理用ナプキンを設置済み、もしくは設置を目指して取り組んでいる学校・大学の生徒・学生・教職員、および企業・団体の担当者等によるスピーチや掲示物のコンテスト「～誰もが快適な生理を～甲子園 2025」を、本年8月に京都市で開催いたします。
昨年11月に東京都内で初開催された「『誰もが快適な生理を』サミット2024」参加者からは、同じ目標を持つ他校・他学生との出会いや、苦労や困難を共有できたことへの感謝、またお互い刺激になり、今後の活動への励みになったという声が聞かれました。Femtech Japanは、生理期間を快適に過ごす機会を一人でも多くの方に得ていただけるため、引き続き幅広い活動を行ってまいります。
▶ 「～誰もが快適な生理を～甲子園 2025」：

https://femtech-japan.com/kaiteki/e2508/





～誰もが快適な生理を～甲子園 2025」 ロゴ
■「～誰もが快適な生理を～甲子園 2025」概要
名称：
「～誰もが快適な生理を～甲子園 2025」
応募資格：
Femtech Japanの「誰もが快適な生理を」プロジェクトを導入済み、もしくは導入を目指して取り組み中の全国の小学生、中学生、高校生、大学生、大学院生、専門学校生、教職員、および企業・団体等の担当者
開催日時：
2025年8月3日（日）　13:30～16:30
開催場所：
京都ノートルダム女子大学　ユージニア館3F　NDホール （〒606-0847 京都府京都市左京区下鴨南野々神町１）
カテゴリー：
スピーチコンテスト、掲出物（ポスター・ＰＯＰ等）コンテスト
正賞：
最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞、掲示物（ポスター / POP）賞、参加賞
副賞：
ノンポリマー生理用ナプキンが、賞に応じて2パックから24パック贈られます。
また最優秀賞の受賞者は、2025年11月（予定）に東京都で開催される「～誰もが快適な生理を～サミット2025」にご登壇いただけます。
エントリー方法：
下記フォームに入力

https://business.form-mailer.jp/fms/dff73c7b291969

※未成年者がイベントに登壇する場合は、保護者承諾書の提出が必要です。
主催：
Femtech Japan Femcare Japan 実行委員会
幹事校：
京都ノートルダム女子大学
なお、昨年のコンテスト授賞式（オンライン開催）の模様はFemtech JapanのYouTube公式チャンネルにてご覧頂けます。

https://youtu.be/tgf3PPcJH5U

■直近の関連リリース
2025年1月8日リリース
生理の環境改善に取り組む生徒らのスピーチ等コンテスト「『誰もが快適な生理を』サミット2024」
受賞者決定

https://g-place.co.jp/news/253

■「誰もが快適な生理を」プロジェクト
「『誰もが快適な生理を』プロジェクト」は、学校、企業、団体等が生理用ナプキンをトイレに設置し利用者に提供する取り組みをサポートするため、1カ月のトライアル期間のナプキンを無償提供し、本運用の際には特別条件で購入できるというもので、Femtech Japanが2022年1月から行っています。
現在までに全国50以上の学校法人や企業への導入をサポートしているほか、2023年4月からは京都ノートルダム女子大学（学長：中村久美、所在地：京都府京都市左京区）の現代人間学部心理学科と産学連携研究を行っており、様々なアプローチで生理を取り巻く社会課題の解決と知識の共創に取り組んでいます。 （2025年5月27日現在）
また、「『誰もが快適な生理を』プロジェクトは」、生理用品の入手が困難な状態を指す「生理の貧困」という社会課題解決の一助となる目的も有していますが、Femtech Japanでは「生理の貧困」を「生理の期間を快適に過ごせていない方」に対象を広げて考えいます。そのため、本プロジェクトでは、生理用品の中でも特に使用感が良いという評価が高い、ノンポリマー（高分子吸収剤不使用）のナプキンを提供しています。
▶「誰もが快適な生理を」プロジェクト：

https://femtech-japan.com/kaiteki/





「誰もが快適な生理を」プロジェクト ロゴ
■Femtech Japanについて
女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、施設内トイレへの生理用品設置サポート（「誰もが快適な生理を」プロジェクト）等の活動を行っています。
▶Femtech Japan ウェブサイト：

https://femtech-japan.com





主催イベント「Femtech Femcare Japan」




主催イベント「Femtech Femcare Japan」
■株式会社G-placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト

https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団 公式サイト

https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：

https://g-place.co.jp