株式会社Ｈａｃｏｂｕの情報

エリア最適配車を実現し、データ活用で積載率向上及びCO2排出量削減へ株式会社Hacobu（ハコブ、代表取締役社長執行役員CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）と三菱食品株式会社（代表取締役社長 京谷 裕、以下「三菱食品」）は、Hacobuが提供する動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」 を、三菱食品が事業展開する全国3,500台のトラックに導入し、本輸配送データを独自に活用して、車両積載率の向上及び配送効率の最適化などに向けた取り組みを開始することをお知らせいたします。両社は持続可能な食のサプライチェーン構築及び物流の社会課題解決に向けて、データドリブン・ロジスティクスの実現を目指します。



導入の背景・目的
Hacobuは「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に掲げ、データを活用した、企業や自治体の物流DXを支援しています。動態管理サービス 「MOVO Fleet」は、物流領域に特化したテレマティクスサービスで、GPSを使った車両位置把握により、車両管理における業務負荷軽減や、配送の効率化を行うことが可能です。
三菱食品は、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスに掲げ、 強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
2024年4月、ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、人手不足による物流クライシスが懸念される「2024年問題」が迫っています。
人手不足への対応及びCO2排出量の削減などサステナビリティの実現に向けて、三菱食品は動態管理サービス「MOVO Fleet」を導入し、その輸配送データを蓄積・活用することで、積載率の向上及び車両効率の最適化に向けた取り組みを進めていきます。
取り組み内容
・Step1：動態管理サービス「MOVO Fleet」の導入
まずは三菱食品の首都圏エリアを中心に、全国3,500台のトラックに導入します。
・Step2：輸配送データの活用
MOVO Fleetを導入することで、協力会社車両の一括管理を実現します。具体的には、運行回数、走行時間、待機時間、走行距離、CO2排出量など詳細な輸配送の動態データをリアルタイムで取得できます。同データに三菱食品が持つ独自のデータを掛け合わせることで、車両回転数および積載効率が算出できるようになります。
・Step3：センター毎の配車効率を向上させ、最適配車を実現
MOVOのデータを活用し、三菱食品で物流拠点毎に配車している支線配送トラックを拠点相互に融通させ、更にはメーカー集荷までの配車プランを策定することなどが可能となります。結果として、車両の有効活用及び積載率を高め、「2024年問題」への対応やカーボンニュートラルに向けた具体的な活動を推進します。
各社コメント
■株式会社Hacobu　執行役員CSO　佐藤 健次
「2024年問題」が目前に迫ってきています。この課題を解決するために三菱食品の皆様と一緒に議論をはじめました。MOVO Fleetで配送状況を見える化し、効率の悪い流通網を洗い出し、対策を検討しています。将来的な社会最適の実現を念頭に置きながら取り組んでいる状況です。
食品流通の根幹を担っている卸業界が、見える化により流通全体に改革を促すことは画期的なことだと認識しています。今回の取り組みでは、見える化を最大活用するために、これまでの商慣習の見直しまで踏み込んだ議論がなされており、真の物流トランスフォーメーションの検討になっていると認識しています。さらに議論にエンジニアを交えることで、これまでの枠組みを超えた発想を得ながら進めるという物流DXアプローチをとっていく予定です。社会最適を目指して動き出した三菱食品の皆様と弊社の取り組みに、今後も注目していただければと思います。
■三菱食品株式会社　SCM統括　物流DX推進オフィス室長　白石 豊
三菱食品では、1日当たり約7,600台のトラックを使用し、荷主として或いは利用運送事業者として食品物流を行っています。いよいよ来年に迫っている「2024年問題」に対して、車両の運行効率性の向上や最適配車をどう描くかが大きな課題となっており、Hacobu社とは、1年前よりこの課題を共有し、運行データを利活用する為の検討を共に推進しています。
現在、食品卸業界や小売専用センターにおける支線配送網、更に物流事業者における配送網は、当然ながら運行指示系統が異なると共にデータ基盤も一定の「型」が無い状況にあります。今回のMOVO Fleetの運行実績データが、その中で可視化/最適化に繋がる手段になるものと考えております。内閣府のSIPや経産省が主催するフィジカルインターネット実現会議でも論じられているとおり、共同輸配送は物流合理化のための重要なピースであることを認識し、私たち三菱食品も積極的にデータ活用/連携を進めてまいりたいと思います。
動態管理サービス MOVO Fleetについて
物流領域に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援。端末は、複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラック、東京海上日動火災保険の法人ドライブエージェントは追加端末なしで利用可能。https://movo.co.jp/movement_manage
Hacobuについて
【商号】株式会社Hacobu【設立】2015年6月30日【所在地】〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階【代表】代表取締役社長執行役員CEO 佐々木太郎【事業内容】事業内容：物流DXを推進するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」を提供しています。シェアNo1（※1）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を展開し、企業間物流の最適化を支援しています。https://movo.co.jp/
（※1） 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】https://mic-r.co.jp/mr/02560/,「トラック予約受付サービス」におけるシェア。
三菱食品について
【商号】三菱食品株式会社【設立】1925年（大正14年）3月13日【所在地】112-8778　東京都文京区小石川一丁目１番１号【代表】代表取締役社長　京谷裕【事業内容】国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
本件に関するお問い合わせ
■株式会社HacobuコーポレートコミュニケーションPR　森山、星 TEL：050-5358-8885　　Email：PR@hacobu.jp
■三菱食品株式会社
広報・ブランディンググループ　岩野、小林
TEL：03-4553-5111　　Email：kouhou-1@mitsubishi-shokuhin.com

荷主企業、物流事業者253名にDX推進の状況を調査！「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、物流領域に関連する荷主企業及び物流事業者の経営、事業部、物流センターの方々を対象に、2023年2月、物流DXの取り組み状況に関する調査を実施しました。この度、その調査結果について『物流DX実態調査リポート～「2024年問題」対策の実態と課題』にまとめましたので、お知らせします。
この調査は、物流の「2024年問題」への各社の対応状況やDX推進状況を把握し、今後、物流の社会課題解決や、DX推進に取り組まれる企業や自治体等の皆様にご活用いただくことを目的とし、実施いたしました。本リリースでは、調査の一部抜粋データを掲載します。



調査レポートの全文はこちらから>>
『物流DX実態調査リポート～「2024年問題」対策の実態と課題』
https://www.go.movo.co.jp/DLDX2024_LP-Registration-2.html
調査実施の背景
2024年4月、法令上ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、今後さらに人手不足が予測される「2024年問題」が、1年後に迫っています。物流領域の生産性向上や働き方改革に取り組むことが、企業の喫緊の課題といえます。
今回、現状の企業における「2024年問題」対策状況やDX推進状況を把握し、物流の社会課題解決や、DX推進に取り組まれる企業や自治体等の皆様にご活用いただくことを目的とし、本調査を実施し、調査リポートにまとめました。
調査結果（全30頁中、一部を抜粋）
■目前に迫る物流の2024年問題、9割超が意識している



物流の「2024年問題」への対応を意識している回答者は、「意識している」、「少し意識している」と回答した人を合わせると90.9%だった。2022年時点では運輸業・郵便業における企業の「2024年問題」の認知度は6割程度という結果もあった（※1）が、2024年4月まで1年を切った今、各社の関心度緊急度が高まっていることがわかる。
■物流DXに取り組む企業は3社に1社



物流DXに「取り組んでいる」、「今後取り組む予定がある」と回答した人の合計は71.2%だった。一方で、「現在取り組んでいる」企業数は36.8％に留まっており、他業界と比較してDXの遅れが懸念されている物流領域において、今後どのように推進していくかがポイントといえそうだ。
■物流DXへの取り組み状況、中小企業は大企業に比べて大きな遅れ



物流DXへの取り組み状況を、従業員が300名未満の中小企業と、300名～999名の中堅企業、1,000名以上の大企業を比較すると、「物流DXに現在取り組んでいる」と回答した人は、大企業が47.4％、中堅企業が41.8%、中小企業は21.3%と大きな差があった。中小企業のDX推進に課題があることがわかる。
■1年以内に導入を検討しているのは「配送のデジタル化（動態管理・配車支援システム等）」



物流DXツールを利用し既に取り組んだこととして、最もスコアが高かったのが「倉庫のデジタル化（32.8%）」だった。一方で、1年以内に導入を検討しているのは「配送のデジタル化（15.4%）」という結果に。倉庫の自動化・機械化、倉庫のデジタル化、配送のデジタル化については、いずれも各社が高い注目を置いていることがわかる。
■物流DXに期待する効果は「生産性向上」。一般社員は「データの活用・可視化」への期待も



物流DXに期待する効果について、管理職以上と一般社員とで意識に違いがあることがわかった。管理職、一般社員ともに第1位は「生産性向上」である一方で、第2位「データの活用・可視化」に関しては、一般社員が29.1%、管理職以上が18.4%と10Pt以上の差が生じていた。一般社員の方が、より「データの活用・可視化」への期待や関心度が高いことがわかる。
他にも以下質問項目を調査しています。
- 2024年問題対策で、すでに行っている対策は何か、これから行いたい対策は何か。
- 物流DXを推進する上での課題は何か。
- 物流DXツール導入の成果は出ているか。また企業規模別に差異はあるか。
ほか
調査概要
調査主体：Hacobu
調査期間：2023年1月25日～2月7日
調査方法：インターネット調査
調査対象：荷主企業、物流事業者の経営・事業部・物流センターの方々に対して、Hacobuのニュースレター登録者を中心に告知
有効回答数：253名
有効回答社数：218社（※回答企業の一例：AGCロジスティクス、Ｆ-ＬＩＮＥ、江崎グリコ、花王、カネカ、キヤノン、キリンビバレッジ、JFE物流、豊田通商、ナイキジャパン、Mizkan、LIXIL物流ほか）
調査リポートページ数：30頁
調査レポートの全文はこちらから>>
『物流DX実態調査リポート～「2024年問題」対策の実態と課題』
https://www.go.movo.co.jp/DLDX2024_LP-Registration-2.html
結果速報セミナー開催
物流DX実態調査から紐解く、
「2024年問題」対策の実態と処方箋
開催日時：2023年4月19日（水）14:00-15:00
詳細・申込はこちら：https://www.go.movo.co.jp/Web20230419_2024_LP-Registration.html
Hacobu会社概要
【商号】株式会社Hacobu
【設立】2015年6月30日
【所在地】〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
【代表】代表取締役社長CEO 佐々木太郎
【事業内容】物流DXを推進するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」
https://movo.co.jp/
シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車管理サービス「MOVO Dispatch」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービス「MOVO Strategy」を展開し、企業間物流の最適化を支援しています。https://movo.co.jp/
（※1）経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」(2022-9),18頁
（※2）出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02560/

「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、動態管理サービス MOVO Fleet（ムーボ・フリート）に、日報データの集計・可視化を支援する日報ダッシュボード機能をリリースしました。



機能開発の背景
動態管理サービス MOVO Fleetは、物流業界に特化したテレマティクスサービスで、GPSを使った車両位置把握により、車両管理における業務負荷軽減や、配送の効率化を行うことが可能です。
昨今、物流業務のデジタル化や物流業務の改善・改革のニーズが高まっています。Data-Driven Logistics(R)（データドリブン・ロジスティクス）をビジョンに掲げ、物流DXを支援するHacobuは、お客様ご自身による、データに基づく業務改善・改革を支援すべく日報ダッシュボード機能を開発しました。本機能 により、より簡単かつ視覚的に運行データを把握できるようになります。また直観的な操作で見たいデータや集計方法を変えることができるため、データ分析にもご活用いただけます。
新機能！日報ダッシュボード
走行距離やCO2排出量など各種データを、下記のようなチャートで簡単に確認することができます。
・時系列チャート：運行状況の合計値や平均値を、時系列で把握できる
時系列でデータを集計することが可能になり、例えば、日・月・年毎や曜日毎の運行状況の傾向や変化を可視化、分析できるようになりました。



図：走行距離（km）と車両数の合計値と平均値を比較するための時系列チャート。車両数平均で見ると、毎週１回、走行距離が突出している曜日がある。
・期間比較チャート：指定期間で、集計したデータを比較できる
部門・車両・ドライバーなどの軸で、データを集計できるため、特徴的なデータが即座に可視化され、原因分析などに役立ちます。



図：CO2排出量を、所属部門と車両の軸で集計したダッシュボード。所属部門としては第三営業部の値が大きいが、1台あたりのCO2排出量で見ると第五営業部の値が大きくなっていることがわかる。
動態管理サービス MOVO Fleetについて
Logistics Cloud MOVOのアプリケーションの１つで、物流業界に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援。
端末は、複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラック、東京海上日動火災保険の法人ドライブエージェントは追加端末なしで利用可能。
https://movo.co.jp/movement_manage
■Hacobuについて
商号 ： 株式会社Hacobu
設立 ： 2015年6月30日
所在地 ： 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表 ： 代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO」を提供しています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車管理サービス「MOVO Dispatch」、流通資材モニタリング「MOVO Seek」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのアプリケーション群を展開し、企業の物流DXを支援しています。
https://movo.co.jp/