株式会社ＩＤホールディングスの情報

インフォメーション・ディベロプメント、AIの拡張性、導入効果を最大限に引き出す「MCP導入支援」サービスを開始
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮澤 拓哉　以下、当社）は、AIと社内外のデータやツールを連携できる新技術「Model Context Protocol（以下、MCP）」の導入支援サービスを開始します。本サービスは、企業がAIの導入効果を最大限に引き出し、ビジネスの革新を実現するための環境を構築することを目的としており、効率的かつ柔軟なAI活用を加速させます。
＜MCP導入支援サービス提供の背景＞
近年、企業や組織におけるAI導入が急速に進むなか、「AIと社内外のデータやツールをどのように連携させるか」が大きな課題となっています。従来の方法では、各AIモデルやアプリケーションごとに個別のAPIやコネクタを開発・運用する必要があり、コストや保守負担の増大を招いていました。その結果、「AIを導入したものの、十分に活用できていない」という声が多く聞かれます。
このような状況を受け、当社は、LLM（大規模言語モデル）アプリケーションと外部データソース・ツールをシームレスに接続するためのオープンな標準プロトコルであるMCPの導入およびコンサルティングサービスの提供に至りました。
＜MCP（Model Context Protocol）について＞
MCPは、普遍性、オープン性、双方向通信、高いセキュリティ、拡張性といった特徴を持ち、今後のAI活用基盤として注目されています。すでにMicrosoftやAmazonなどの大手IT企業でも導入が進められており、AWSやAzureなどのクラウドサービス、Atlassian、GitHub、Salesforce、ローカルのファイルシステムなど、さまざまな領域でMCP対応が広がっています。




＜ID社のAIコンサルティング、MCP導入支援、AI実装サービスの特徴＞
当社は、AIを活用したビジネス革新を総合的にサポートします。気軽にご相談いただけるAIアドバイザリーサービスから、AI活用のための教育研修、現状分析・要件定義に基づきお客さまの既存システムや業務プロセスに最適なMCP活用方法のご提案をします。さらに、PoC（概念実証）およびAIシステムの実装まで、お客さまの多様なニーズに柔軟に対応します。




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インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は創業以来55年間、金融・公益・航空など幅広い業種のお客さまへ、ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。また、約30年にわたりノウハウを蓄積してきたサイバーセキュリティ事業は、ITシステム運用やアプリケーション開発などの多領域における長年の経験を活かし、お客さまの課題を解決してきました。
2025年４月からは、AIを含む３つの事業会社の各サービスをID社に集約することで、よりお客さまの経営課題にコミットした技術力と提案力の実現を目指します。グループ一丸となって、今後も引き続きお客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献していきます。

インフォメーション・ディベロプメント、「脆弱性診断サービス」新年度キャンペーンを実施します！
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮澤 拓哉）は、2025年４月18日より期間限定で、脆弱性診断サービスの新年度キャンペーンを実施します。本キャンペーンでは、最大1,000万円のサイバー保険が自動付帯され、再診断の無償提供2回、対象期間の拡大などの特典があります。




キャンペーンサイトURL：

https://www.idnet.co.jp/sqat-CP2025.html

新年度を迎えるにあたり、システムの改修やリリース、人員の入れ替わりに伴い、新しい業務プロセスと不慣れな作業が重なり、業務の繁忙が予想されます。このような状況下では、セキュリティ対策が後回しになる傾向があります。本キャンペーンでは、貴社システムの現状を詳細に調査したレポートを提出し、さらに上限1,000万円のサイバー保険を自動付帯することで、貴社がビジネスに専念できる環境を提供します。
「脆弱性診断サービス」新年度キャンペーン概要
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キャンペーン名：「脆弱性診断サービス」新年度キャンペーン
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申込期間：2025年4月18日から5月16日まで
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対象：Webアプリケーション・API脆弱性診断／ネットワーク脆弱性診断
＜キャンペーン得点＞
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ご発注から1年間、上限1,000万円のサイバー保険が自動付帯
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通常1回まで無償の再診断が2回まで無償提供
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通常3か月間の再診断及びQA受付期間を6か月まで延長
詳細は、お気軽に

お問い合わ

せください。
■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は創業以来55年間、金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約30年にわたりノウハウを蓄積してきたサイバーセキュリティ事業は、ITシステム運用やアプリケーション開発などの多領域における長年の経験を活かし、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

IDヨーロッパ、欧州におけるIT事業サービスを拡大
サイバーセキュリティ関連サービスを提供開始
株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼グループ最高経営責任者：舩越 真樹、以下「当社」）の子会社であるInformation Development Europe B.V.（所在地：オランダ王国　アムステルダム市、代表者：吉田 香織、以下「IDヨーロッパ」）が、欧州におけるITサービス事業の拡大と新規ビジネスの開拓を目的として、サイバーセキュリティ関連サービスの提供を開始することをお知らせします。
提供の背景
近年、サイバー攻撃によるセキュリティ脅威が急速に増大しており、在欧日系企業からはサイバーセキュリティ人材不足や専門性の欠如といった課題が多く寄せられています。IDヨーロッパは設立以来在欧日系企業の事業展開をサポートしてきました。2024年11月に当社と資本業務提携を開始した株式会社ブロードバンドセキュリティ（以下「BBSec」）および当社の既存業務提携先であるNewton Information Technology Ltd.（本社：英国 ロンドン、代表者：森本 健至良、以下「Newton IT」）との連携を強化することで、お客さまの課題解決によりいっそう貢献していきます。
BBSecが得意とする専門的なセキュリティサービスと、IDヨーロッパが得意とするテクニカル・コミュニケーションの両面で、充実した現地サポートを実現します。さらに、Newton ITのITインフラからERPまで対応するシステムインテグレーション力を加え、高度なサイバーセキュリティサービスを提供します。
また、サイバーセキュリティ事業における技術者の交流や、共同の営業体制の構築を通じて、販売力の強化を図り、お客さまのビジネスを守るための強固なサポート体制を築きます。
高度なサイバーセキュリティサービスの提供
在欧日系企業向けに、下記サービスの提供を開始します。
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G-MDR(TM)
（Global-Managed Detection and Response Services）
XDR※1テクノロジーを活用したアウトソーシング型のセキュリティ対策サービス
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脆弱性診断
お客さまのシステムに潜む脆弱性を検証し改善案を提示
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Web改ざん検知
ECサイトや企業サイトを運営するお客さまのビジネスをサイバー攻撃から守り、安全かつ信頼性の高いWeb運営を支援
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TISAX※2認証支援コンサルティング
欧州自動車産業のセキュリティ基準に準拠するコンサルティングサービスの提供
※1. XDR（Extended Detection and Response）：エンドポイント、サーバー、ネットワークなどを統合的に分析・可視化し、脅威の分析と対応を行う技術。
※2. TISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）ENX協会（Die ENX Association;2000年設立の非営利団体。欧州の自動車メーカー、サプライヤ、および4つの全国自動車協会からなる組織）が定める、国際的な自動車業界の情報セキュリティ標準。
今後もIDヨーロッパは、欧州各国の法規制やビジネス環境に即しながら、よりいっそう洗練されたサービスを提供し、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。
IDヨーロッパについて
社名 : Information Development Europe B.V.
所在地 : Weerdestein 97,1083 GG, Amsterdam,The Netherlands
代表者 : 吉田 香織（Managing Director）
ＵＲＬ ：
https://www.europe.idnet.co.jp/
https://www.europe.idnet.co.jp/

地域DXに貢献するインフォメーション・ディベロプメント、鳥取県江府町役場での業務改善を実現
株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼グループ最高経営責任者：舩越 真樹、以下「当社」）の子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹原智子　以下、当社）は、鳥取県江府町（町長：白石祐治氏）におけるDX推進を支援し、HP Sure Click Enterprise（以下「HP SCE」）の導入を通じて、業務効率化とセキュリティ強化を実現しました。
日本有数の良質な水資源を持ち、世界的な飲料メーカーが工場を構える江府町は、「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」を掲げ、人口減・高齢化の中でもDXを積極的に推進しています。多くの自治体システムにおいては、基幹システムとインターネット上の各種サービスを利用するために、クライアントPCを使い分ける必要があり、江府町役場においても業務が煩雑化し職員の負担が大きいという課題がありました。そこで、当社はHP SCEを提案し、これまで２台必要だったクライアントPCの統合を実現、さらにセキュリティインシデントのリスクを大幅に低減したことにより、情報の一元化や業務効率化につながりました。
当社は、中期経営計画「Next 50 EpisodeII 『Ride on Time』」（2023 年３月期～2025 年３月期）の基本戦略のひとつに「SDGs戦略」を掲げており、企業や自治体と連携した地方創生への取組みを実施しています。江府町とは2022年６月に、DX推進と町民サービスの向上の実現に向けた「連携と協力に関する協定」を締結しています。今後も、 Waku-Wakuする未来をお届けするＩＴエンジニアリングパートナーを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
HP Sure Click Enterpriseについて
「HP Sure Click Enterprise」は、中央官庁・自治体、金融機関や大企業向けのセキュリティソリューションで、国内外で多くの事例があります。PC内の仮想化技術を活用し、悪意あるソフトウェアを空間内に閉じ込めるかたちでのセキュリティ対策が特徴です。これに加え、マルウェアなどの脅威をリアルタイムで分析し、最先端の技術でエンドポイントを保護することができます。
製品紹介：
https://jp.ext.hp.com/business-solution/wolf/
https://jp.ext.hp.com/business-solution/wolf/

事例紹介：
https://jp.ext.hp.com/business-solution/enterprise_security/#casestudy
https://jp.ext.hp.com/business-solution/enterprise_security/#casestudy

江府町の事例詳細：
https://jp.ext.hp.com/business-solution/businessnow/casestudy/town-kofu/
https://jp.ext.hp.com/business-solution/businessnow/casestudy/town-kofu/

「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に選出
株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼グループ最高経営責任者：舩越 真樹、以下「当社」）および当社子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、ID）・株式会社IDデータセンターマネジメント（以下、DCM）・株式会社DXコンサルティング（以下、DX）は、2025年３月10日、経済産業省「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）ホワイト500」に選出されましたのでお知らせします。
健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的とした顕彰制度です。同制度の大規模法人部門の上位500社は、「ホワイト500」として認定されます。
当社グループでは、自社HP上に健康経営に関する独立したページを作成、開示しています。また、社内報の別添として経営トップから全社員に向けた健康経営メッセージを送付したほか、管理職業績評価の項目に健康経営指標を加え、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的な取組みを推進しています。さらに従業員および役員を対象に生活習慣や女性の健康関連課題、メンタルヘルスの改善を目的とした研修や各種取組みを実施し、組織全体で健康意識とリテラシーの向上を図っています。その結果、特に「経営理念・方針」と、「制度・施策実行」の側面において、高い評価を受けました。
当社グループは今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと輝き、能力を最大限に発揮できるよう、健康経営を推進し、企業価値の向上を目指します。




■健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250310005/20250310005.html