株式会社ｉｓｐａｃｅの情報

ispace、三井住友銀行からの借入による100億円の資金調達を決定
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード

9348

）は本日、株式会社三井住友銀行より100億円の資金調達を実施することを取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします。
本借入は、ミッションの開発（含むその他関連費用）に係わる運転資金として調達するものです。これにより、手元資金の充実および財務基盤の安定化を図り、機動的な経営判断を可能とすることで、技術の品質の継続的な向上と市場ニーズへの的確な取り込みを加速させることを目的としています。また、継続的な投資を可能とする強固な財務体質の構築も目指しています。なお、本資金調達の実行は2025年5月23日を予定しております。
資金借り入れの内容は以下の通りです。




■  株式会社ispace 取締役CFO 事業統括エグゼクティブ 野崎順平のコメント
「三井住友銀行様より高い評価と信頼を頂けたこと、心から感謝を申し上げます。この度の三井住友銀行様からの追加借入により、ミッション2も終盤となりミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）以降の本格的商業化を迎える今、より一層の財務基盤の安定化を図ることが出来ます。今後も機動的な経営判断を実践し、市場ニーズを的確に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。」
ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてまいりました。2025 年 1 月15日に日本法人が主導するミッション2の打ち上げを完了し、最短で2025年6月6日に月面着陸へ再挑戦の予定です。2027年には、米国法人が主導するミッション3および、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）を予定しています。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはペイロードサービス契約とデータサービスを提供してまいります。
■
株式会社ispace (

https://ispace-inc.com/jpn/

)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar
XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2は2025年1月15日に打上げを完了し、最短2025年6月6日に、月面着陸へ再挑戦の予定。ミッション3およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされている。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
[i]  2025年5月時点の想定

ispace EUROPE、ユネスコの言語・文化遺産を月へ輸送
～Barrelhandと記憶ディスクの月面輸送契約を締結、文化・言語遺産の保存に貢献～
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード

9348

）は、当社欧州法人であるispace EUROPE S.A.（以下ispace EUROPE）と米国カリフォルニア州を拠点に宇宙における経済圏の拡大を目的した革新的なプラットフォーム企業Barrelhand Inc.（以下、Barrelhand）との間で、ユネスコの文化・言語遺産を保存した記憶ディスク「Memory Disc V3」を月面に輸送するペイロードサービス契約を締結したことを発表しましたので、お知らせいたします。
本契約に基づき、「Memory Disc V3」は、ispace EUROPEが開発するマイクロローバー（小型月面探査車）に搭載されます。マイクロローバーは当社米国法人ispace technologies U.S., inc.（ispace-U.S.）が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の、一環として、月の南極・シュレディンガー・クレーターを目指す「APEX 1.0」ランダーから月面に展開される予定です。




ispace-U.S.が開発を進めるAPEX 1.0ランダーのイメージ画像
「Memory Disc V3」は、直径19mm、厚さ1.2mm、重さわずか1.7グラムという小型の記憶媒体で、このディスクには、ナノフィッシュ（Nano Fiche）技術を用いて、約4GB分の現代の象形文字に相当する情報が、原材料であるニッケルの表面に超微細に刻まれています。当初は宇宙飛行士の心理的な支えとなることを目的としてBarrelhandにより考案されましたが、現在では、人類の記憶や文化を後世へと継承するための、普遍的かつ象徴的なプラットフォームへと進化を遂げています。
本ディスクは、放射線や極端な温度変化、真空といった過酷な宇宙環境にも耐えられるよう、ニッケルが持つ高い耐久性を活かして設計されていて、紙や一般的なデジタルメディアとは異なり、物理的な劣化がほとんど生じないことから、数百万年単位での長期保存が可能です。さらに、最大13万DPI（ドット・パー・インチ）という顕微鏡レベルの超高解像度で刻まれた情報は、極限の環境でも電力やデジタル機器を使うことなく、光学的な拡大だけで読むことができ、まさに、現代版のロゼッタストーンと呼ぶにふさわしい技術です。現在も開発は進められており、「Memory Disc V3」は、これまでのシリーズの中でも最も洗練されたものです。












上・中・下：「Memory Disc V3」とディスクに刻まれた情報の画像 （Barrelhand提供）
ユネスコによると、「国際の10年（International Decade）」は、特定のテーマや地球規模の関心事に対する認識を高めるための国際的な協力の枠組みであり、世界中のさまざまな関係者を結集し、連携した行動を促すための重要な手段とされています。
先住民族の権利に関する2016年の国連総会決議71/178に続き、2019年には、国連総会において「国際先住民族言語の10年（2022～2032年）」の制定が決議されました。これは、先住民族問題に関する常設フォーラムからの提案に基づくものです。同フォーラムでは2016年時点において、世界で使用されている推定6,700の言語のうち40％が消滅の危機にあると警鐘を鳴らしており、その大半が先住民族の言語であることから、これらの言語と共に文化や知識体系までもが失われるリスクについて指摘しています。
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ispace Europe CEO Julien-Alexandre Lamamyのコメント
「人類が宇宙を探査するにあたって、私たちは技術だけでなく、物語や価値観、そして文化遺産も携えていく必要があります。ispaceは、政府や文化機関、民間パートナーと連携しながら、人類の歴史を地球外にも保存する枠組みづくりに取り組んでいきます。それにより、地球の遺産が新たなフロンティアへの探査とともに未来へと継承されることを目指しています。月面探査やシスルナ経済圏の発展を目指すお客様に対して、マイクロローバやランダーの開発を通じ、人類の暮らしを豊かにする文化的なペイロードの輸送にも対応してまいります。」
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ユネスコの広報・情報担当事務次長 Dr. Tawfik Jelassi氏のコメント
「言語は、人々の知識やアイデンティティ、そして世界観を伝える上で、重要な存在です。ユネスコは、多言語主義の推進および「国際先住民族言語の10年」の取り組みを通じて、いかなる言語も、そしていかなる文化も、この意義深いプロジェクトから取り残されることのないよう尽力しています。」
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Barellehand社の共同創業者Michael Sorkin氏のコメント
「このディスクは、アーカイブと同時に橋渡しの存在となるよう設計されました。人類の心理的、物理的、精神的な側面を5年間にわたり探求し、時間と宇宙を超えて深いつながりと発見を生むことを目指しています」
ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてまいりました。2025 年 1 月15日に日本法人が主導するミッション2の打ち上げを完了し、最短で2025年6月6日に月面着陸へ再挑戦の予定です。2027年には、米国法人が主導するミッション3および、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）を予定しています。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはペイロードサービス契約とデータサービスを提供してまいります。
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Barrelhand Inc. について
米国カリフォルニア州に本社を持つBarrelhandは、宇宙経済へのアクセス拡大をミッションとした民間のイノベーションプラットフォームです。業界のリーダーや科学者、文化機関との協業を通じて、Barrelhandはテクノロジー、探査、人類の遺産が交わる領域の研究を推進し、宇宙開発の次章を作ることを目指しています。
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ispace-EUROPE S.A.について
ルクセンブルクに拠点を置く欧州法人であるispace EUROPEは、月面探査車の開発を重点的に取り組んでいます。欧州初となる独自設計および製造、組み立てを行い、マイクロローバー（小型月面探査車）の開発をしています。世界トップクラスの人材が集まり、ロボット工学技術やルクセンブルクのエコシステムとの強固なつながりを持つispace Europeは、欧州における月面産業の創出を加速させ、拡大する法人や個人顧客のニーズに応えます。
同社には、月面を模した月面ヤードや関連ミッションのシミュレーションを行うためのミッションコントロールルーム（管制室）を構え、月面探査車のナビゲーション技術の開発をサポートしています。
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株式会社ispace (

https://ispace-inc.com/jpn/

)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar
XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2は2025年1月15日に打上げを完了し、最短2025年6月6日に、月面着陸へ再挑戦の予定。ミッション3およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされている。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
[i]  2025年5月時点の想定

ispace、みずほ銀行からの借入による50億円の資金調達を実施
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日、株式会社みずほ銀行より50億円の資金調達を実施することを取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします。
本借入は、ミッションの開発（含むその他関連費用）に係わる運転資金として調達するものです。これにより、手元資金の充実および財務基盤の安定化を図り、機動的な経営判断を可能とすることで、技術の品質の継続的な向上と市場ニーズへの的確な取り込みを加速させることを目的としています。また、継続的な投資を可能とする強固な財務体質の構築も目指しています。なお、本資金調達の実行は2025年5月15日を予定しております。
資金借り入れの内容は以下の通りです。




■   株式会社ispace 取締役CFO 事業統括エグゼクティブ 野崎順平のコメント
「この度、みずほ銀行様からの50億円の追加借入を実現出来たことは、現在運用中のミッション2以降に控える後続ミッションや当社ビジョンに対して、みずほ銀行様より高い評価と信頼を頂いている表れと考えており、心から感謝を申し上げたいと思います。今後のミッションについても、引き続き運用中のミッション２からの学びを活かし、技術の向上やプロセス改善を実現してまいります。」
ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてまいりました。2025 年 1 月15日に日本法人が主導するミッション2の打ち上げを完了し、最短で2025年6月6日に月面着陸へ再挑戦の予定です。2027年には、米国法人が主導するミッション3および、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）を予定しています。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはペイロードサービス契約とデータサービスを提供してまいります。
■
株式会社ispace (

https://ispace-inc.com/jpn/

)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar
XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2は2025年1月15日に打上げを完了し、最短2025年6月6日に、月面着陸へ再挑戦の予定。ミッション3およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされている。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
[i]  2025年5月時点の想定

2025年3月期 通期決算を発表
「民間月面ビジネスの幕開け！」世界で加速する月面開発と本格化する政府支援体制2026年3月期は「プロジェクト収益」ベースで約倍増の成長を見込む
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード

9348

）は5月9日（金）に2025年3月期通期決算発表を行いました。
詳細は当社IRサイトより、本日発表の2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）資料をご参照下さい。また同サイトにて、通期 決算説明資料・決算説明会 録画・決算説明会書き起こしも順次開示いたします。
当社IRサイト：

https://ir.ispace-inc.com/jpn/news/

1.
経営成績
・ 売上高：4,743百万円
2025年2月に発表した通期業績予想をやや上回る水準で着地。ミッション3に関して、想定以上に費用算入（翌期分の先取り）が進んだため、原価回収基準に基づく売上高が増加しました。
・ 売上総利益： 2,244百万円
欧州子会社におけるローバー開発受託に関する原価計上の増加等により、業績予想対比で微減しました。
・ 営業損益：△9,795百万円
販管費が計画通りに着地したことにより、概ね業績予想と同水準となりました。
・ 当期純損益：△11,945百万円
主に第４四半期に発生した円高の影響による為替差損により、業績予想対比で減益となりました。
2025年3月期の貸借対照表、キャッシュフロー計算書につきましては通期決算資料等をご参照下さい。




2025年3月期通期決算説明資料より
２．
サービス別売上高推移
2025年3月期の最終的な売上高は約47億円と前年度対比で大幅増収となりました。会計基準の変更に伴うミッション2の売上の前倒し計上、およびミッション3のペイロード売上が前年度を上回る水準で推移したことによる、収入の増加が主因となります。




サービス別売上高推移
3.
2026年３月期　業績予想
・ 売上高：6,200百万円
今期の業績予想では、売上高62億円を見込んでいます。引き続き今期の売上は主にミッション3が牽引する見込みであり、宇宙戦略基金第一期に採択された案件を含むミッション4からの売上も一部開始される予定です。また限定的ながらミッション2および5からの売上も見込んでおります。
・ 売上総利益：500百万円
前期に発生した一時的なミッション2の売上総利益がなく、今期は基本的に原価回収基準での売上計上を見込むため、売上総利益はごく一部に限定される予定です。
・ 営業損益：△11,500百万円
今期は前期のミッション2の打上げ費等の一時費用が発生しない見込みですが、ミッション4の費用の本格的な支出開始を見込んでおります。
・ 当期純損益：△8,300百万円
ミッション4に関して、SBIR補助収入を営業外収入として計上を見込んでおり、2025年3月期対比で大幅に拡大する予定です。当期純損益では改善を見込んでおります。




2026/3期 通期業績予想




会計上の売上とプロジェクト収益
今回、新たな試みとして、会計上の売上高にSBIR補助金からの収入を合計した当社試算値を「プロジェクト収益」として開示しております。2025年３月期までは損益計算書全体に対するミッション４に関するSBIR補助金収入の割合は限定的であったものの、2026年３月期からはより本格的な貢献が見込まれており、当社の事業成長の実態をご理解いただく上で「プロジェクト収益」は一定の有益な手段と考えております。
2025年３月期の売上高実績と2026年３月期の売上高予想を比較した場合、約31%の増加が見込まれる一方、「プロジェクト収益」で比較した場合には、約倍増となることを見込んでおり、引き続き強い成長を実現する計画となっております。
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株式会社ispace 取締役CFO 事業統括エグゼクティブ 野崎 順平コメント
「2025年3月期は、「民間月面ビジネスの幕開け」を感じる1年となりました。当社を含む民間による月ミッションが世界中で相次ぎ、また宇宙戦略基金を筆頭に政府による支援体制も本格化しています。2月の日米首脳会談では「月面探査におけるパートナーシップの継続」が共同声明に明記され、さらに5月2日付でNASAが月探査に70億ドル以上、火星探査に新たに10億ドルを投じることで、革新性と効率性の維持を保証する声明を発表しました。これにより、引き続き当社にとって良好なビジネス環境が期待できると考えております。
今期はミッション2およびミッション3におけるペイロード収入の増加により大幅な増収を達成し、今後もミッション4（旧ミッション6）の収入本格化により収益成長が見込まれます。
引き続き社員一同、来る日本時間6月6日の月面着陸成功に向けた準備に全力を注ぐと共に、ミッションを通じて得られる知見を、後続するミッション開発に活かしながら、シスルナ経済圏構築の実現に貢献してまいります。」
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株式会社ispace (

https://ispace-inc.com/jpn/

)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar
XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2は2025年1月15日に打上げを完了し、最短2025年6月6日に、月面着陸へ再挑戦の予定。ミッション3およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされている。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
[i]  2025年5月時点の想定

ispace-U.S.、Agileと共同で新型エンジン「VoidRunner」を発表　ミッション3の打ち上げは2027年以降に変更
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、当社米国法人であるispace technologies U.S., inc（以下ispace-U.S.）が、チャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下ドレイパー）との連携のもと、ミッション3において、米国コロラド州デュランゴに拠点を置くAgile Space Industries（以下Agile）とともに開発した高推力・簡素化エンジン「VoidRunner」をAPEX 1.0ランダーに搭載することを本日、発表しましたのでお知らせいたします。




「VoidRunner」のエンジン燃焼試験をコロラド州デュランゴの試験施設で実施している画像
これに先立つ内部検討の結果、ドレイパーを中心としたチームはAgileとispace-U.S.が共同で開発する新型エンジン「VoidRunner」の適用が、ミッション3における技術上・スケジュール上のリスクを最小化する最適なソリューションであると判断しました。当初のエンジン案から「VoidRunner」への仕様変更により、エンジン部品点数は4分の1に削減され、結果的に機体構造の大幅な簡素化が可能となります。一方でこれに伴う機体設計の再調整が必要となることから、ミッション3の打ち上げ時期を2026年から2027年以降へと変更することにいたしました。
ispace-U.S.が独自開発したバルブにより「VoidRunner」エンジンのスロットル制御を実現し、高い信頼性を持った推進システムの構築が可能となり、ミッション成功の確度がより一層高まることが期待されます。
当初、APEX 1.0にはAgileのA2200エンジンを搭載する予定でしたが、社内検討の結果、予定されていた調達スケジュール内での供給が難しいことが判明しました。その後、ispace-U.S.に加え、ドレイパー、およびAgileの間で複数回にわたり協議を行い、簡素化した構成の新型エンジン「VoidRunner」を開発する方針を決定しました。
「VoidRunner」は、既存のエンジンアーキテクチャをベースに推力とノズル効率を最適化し、APEX 1.0向けに再構成されたものです。このエンジンはすでにAgileの真空環境下でのエンジン燃焼試験を通じて検証され、設計の簡素化とシステムの信頼性向上が実証されています。また、推進系のサブシステムの簡素化は開発スケジュールの実現性を大きく向上させました。今後、「VoidRunner」のクリティカル・デザイン・レビュー（CDR）を2025年秋に予定しており、その後、グローバルCDRを2025年冬に実施予定です。
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ispace-U.S. CEO エリザベス・クリストのコメント
「今回の変更は、単なる戦略的変更ではなく、私たちのミッションへの揺るぎないコミットメントの表れです。私たちは様々な角度から検証を行い、そこから学び、ミッション成功に向けた最善策を導き出しました。新しい推進システムと新たに強化されたAgileとの連携に、強い自信を持っています。」
■
Agile Space Industries CEOクリス・ピアソンのコメント
「『VoidRunner』は性能要件を満たすだけでなく、長期的な効率性向上にも寄与するエンジンです。私たちの技術が、ispaceのミッション3成功に最大限に貢献できるようコミットいたします。」
■
ispace technologies, U.S., inc (

https://ispace-us.com

) について
コロラド州デンバー郊外に位置する、株式会社ispace のUS法人。地球から月への輸送サービスを政府及び民間顧客に提供する米国の月開発企業。月の資源活用に着目し、月、および地球と月の間において人類の生活圏、経済圏を構築することを目指している。ispace U.S.は米国で設計・製造・打ち上げが行われるAPEX1.0ランダー開発の中心地であると同時に、北米における事業の拠点としての役割を担う。
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株式会社ispace (

https://ispace-inc.com/jpn/

)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar
XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2は2025年1月15日に打上げを完了し、最短2025年6月6日に、月面着陸へ再挑戦の予定。ミッション3およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされている。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
[i]  2025年5月時点の想定