株式会社ＪＰＸ総研の情報

個人向けデータ配信サービスJ-Quants API新規データ追加！
JPX総研は、日本市場にかかる金融データを分析しやすいかたちで個人向けに配信する「J-Quants API」に、5月5日から、空売り残高報告データを追加しました。
空売り残高報告データ
本データでは、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」に基づき、取引参加者より報告を受けた空売り残高のうち、残高割合が0.5％以上のものについて情報を提供しています。これまでも、空売り残高報告データはJPXウェブサイトで提供していましたが、Excel形式で過去12か月分に限られています。本データの追加により、J-Quants APIユーザの皆様は、より長いヒストリカルデータ(スタンダード：過去10年分、プレミアム：2013年11月～)を構造化された形式で利用できるようになります。
空売り残高報告とは？
空売り残高報告とは、投資家が一定以上の有価証券の空売りを行った場合に「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」に基づき報告が求められるものです。内閣府令についてはこちらをご覧ください。
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空売りの残高に関する情報（

https://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/01.html

）
配信データ・料金プラン
「J-Quants API」では、無料プランを含めた4プランを用意しています。ユーザの皆様は、月額サブスクリプションで、ご自身に必要なデータを好きなだけご利用いただけます。
プラン
無料プラン
ライト
スタンダード
プレミアム
（税込み）
￥0
￥1,650/月
￥3,300/月
￥16,500/月
上場銘柄一覧
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株価四本値
日通し
日通し
日通し
前後場・日通し
財務情報
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決算発表予定日
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取引カレンダー
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投資部門別情報
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TOPIX四本値
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指数四本値
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日経225オプション四本値
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信用取引週末残高
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業種別空売り比率
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空売り残高報告
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売買内訳データ
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前場四本値
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配当金情報
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財務諸表(BS/PL)
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先物四本値
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オプション四本値
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※無料プランは12週間遅れでデータが配信されます。
※一部、上記のデータ提供期間に満たないデータもございます。




ご利用申し込みについて
J-Quants APIの利用は、以下のサイトからご登録ください。
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J-Quants APIウェブサイト（

https://jpx-jquants.com/

）
＜本件に関するお問合せ先＞
（株）JPX総研 フロンティア戦略部
j-quants@jpx.co.jp




株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

【JPX総研】　JPxData Portalにおける「JADAAオルタナティブデータカタログ」の機能拡充について
日本のオルタナティブデータの概要が、見える、わかる、担当者につながる
株式会社日本取引所グループのグループ会社である株式会社ＪＰＸ総研（本社：東京都中央区、代表：二木 聡）は、日本取引所グループ各社及び協業会社が提供する200種類以上のデータの特徴や活用方法、東証上場銘柄の基本情報や開示情報等を検索・閲覧できるデータポータルサイト「JPxData Portal（ベータ版）」を提供しております。日本市場のデータの集積地として、幅広くご利用いただけるサイトを目指しており、これまで、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会（所在地：東京都中央区、代表理事：東海林
正賢、以下「JADAA」）及び日本システム技術株式会社（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：平林 武昭、以下「JAST」）の協力のもと、JADAAの会員企業が保有するデータの概要等を「JADAAオルタナティブデータカタログ」として公開し、実証実験を実施してまいりました。この度、本実証実験期間を延長し、更なる機能拡充に取り組むこととなりましたので、お知らせします。
JADAAオルタナティブデータカタログ公開後である2025年２月１日から2025年３月31日までを実証実験期間とし、本取り組みへの評価及び機能拡充に向けたアンケートを実施したところ、データカタログサイトに満足している方は90％以上、データカタログサイトの運営を継続してほしいと回答した方は100％となり、データカタログサイトの運営を継続する運びとなりました。一方で、アップデート情報の掲載やインタビュー記事掲載などの機能拡充に関する要望が多く寄せられていることから、実証実験期間を2026年3月末まで延長し順次実装を行ってまいります。
詳細は、以下JADAAのプレスリリースをご覧ください。
一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 プレスリリース 「オルタナティブデータカタログ機能拡充のお知らせ」

https://alternativedata.or.jp/blog/knowledgebase/jadaa_datacatalog_202504/

JPxData Portal　「JADAAオルタナティブデータカタログ」

https://clientportal.jpx.co.jp/ClientPortal/s/jadaadatacatalog/JadaaDataCatalog__c/


JADAAオルタナティブデータカタログについて
JADAAは120を超える企業・団体が所属しており、オルタナティブデータの提供者・利用者が情報交換・利活用の議論を行っております。JADAA会員企業が持つ多くの有望なデータについて、データ概要・データ期間・提供フォーマット、更新頻度などの基礎情報、データのユースケースやサンプルファイルなど利活用検討時に必要となる情報を提供しております。2025年４月24日時点での掲載データ（JPX総研分を除く）は以下の通りです。
掲載企業
データ概要
株式会社aiQ
・aiQ Geolocation
・aiQ Geolocation J-REIT
・aiQ POS Consumer Goods
・aiQ POS Electrical Goods
・aiQ Retailer
Babel Street Rosette株式会社
・Babel Street Insights
・Babel Street Data Collection
株式会社hands
・PERAGARU従業員数データ
・PERAGARU求人賃金データクロス集計
・PERAGARU位置情報データ
・PERAGARUレシートデータ
・TVCMデータ（提供元：エム・データ）
Macrobond Financial AB
・グローバルマクロ経済データ
・改訂履歴データ
・グローバル統計データ
株式会社エム・データ
・TVメタデータ「TV番組放送実績データ」
・TVメタデータ「TV-CM放送履歴データ」
株式会社東洋経済新報社
・会社四季報記事・特色データ
・CSRデータ
・大株主データ
・東洋経済業績予想データ
・大型小売店データ
株式会社日経金融工学研究所
・QUICKニュース解析
・SMACOM  クオンツファクター
・SMACOM  会社／アナリスト予想ファクター
・SMACOM  POSファクター
・SMACOMアクセスランキングファクター
日本システム技術株式会社
・メディカルビッグデータ「REZULT」
・傷病・医薬品データダッシュボード「Medicine Tiger」
株式会社マインディア
・ECモール購買データ
・主要ECモール購買推計データ
株式会社マーチャンダイジング・オン
・RDS市場POSデータ
レプリスクジャパン株式会社
・RepRisk ESG Risk Platform
画面イメージ





お問合せ
株式会社ＪＰＸ総研　フロンティア戦略部
お問合せフォーム：

https://clientportal.jpx.co.jp/ClientPortal/s/InquiryForm?language=ja





株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

#投資　#資産運用　#投資家　#金融機関　#証券データ　#分析　#ファンダメンタル　#テクニカル　#金融商品市場　#東京証券取引所

JPXデータサービスをSnowflakeで提供開始
日本の金融市場データのグローバルリーダーである株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」）は、2025年3月中に、J-Quants ProのデータセットがSnowflake合同会社（以下「Snowflake」）の先進的なデータクラウドプラットフォーム上で配信されることを発表しました。これは、両社の優先協力における第一歩となります。今後、JPX総研はSnowflake上で提供するデータセットをさらに拡充していく予定です。
J-Quants Proデータサービス
J-Quants Proは、法人向けに日本金融市場の豊富なヒストリカルデータと包括的なカバレッジを提供するサービスです。ラインアップには以下のデータセットが含まれており、新セットも続々と追加されています。J-Quants Proが提供する高品質なデータを活用することで、ユーザーは精緻な市場分析を実現できます。
J-Quantsデータセット
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売買内訳データ
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投資部門別情報
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日々公表信用取引残高
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信用取引週末残高
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上場銘柄一覧
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財務情報/財務諸表（BS/PL）
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取引参加者別デリバティブ取引高・建玉残高/銘柄別建玉残高
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ToSTNeT超大口約定情報
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株価四本値
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空売り残高報告
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立会外分売データ
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自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）データ
この発展により、現在のJ-Quants Proの加入者は、従来のAPIやSFTPアクセスに加えて、追加費用なしでSnowflakeを通じてデータセットにアクセスできるようになります。Snowflake上のデータトライアルは、3月中旬から開始予定です。




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J-Quants Proウェブサイト（

https://pro.jpx-jquants.com

）
各データセットの概要、サンプルデータの取得およびJ-Quants Proのご利用申込みについては、上記のウェブサイトをご覧ください。
Snowflake上でのJPXデータの将来
ＪＰＸ総研は、市場参加者の利便性を向上させながら、日本の金融市場データへの幅広いアクセスを促進することに専念しています。J-Quants Proのデータセットに加え、今後、Snowflakeのプラットフォーム上で利用可能なJPXデータサービスのラインナップがさらに拡充される予定です。

＜本件に関するお問合せ先＞
（株）JPX総研 フロンティア戦略部
jquants-pro@jpx.co.jp




株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化および効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

金融機関やフィンテック企業等の皆様向けに、Japan Fintech Week 2025イベント「データが織りなす金融の未来　QUICK × JPX総研 × Snowflake共同セミナー」を開催




日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するための「Japan Fintech Week 2025」の関連イベントとして、日本の金融市場データの主要なプロバイダーである株式会社ＪＰＸ総研（以下「JPX総研」）及び株式会社QUICK、AIデータクラウド企業のSnowflake合同会社（以下「Snowflake」）の共催で、「データが織りなす金融の未来　QUICK×JPX総研×Snowflake共同セミナー」を開催する運びとなりました。
共同セミナー内のJPX総研セッションでは、Snowflakeが提供する先進的なプラットフォームを通じた新たなデータ分析方法など、市場参加者によるデータ活用の効率化に関してご紹介いたします。
セミナーの詳細やお申込みにつきましては、以下リンクをご参照ください。
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プログラム・お申込みフォーム

https://corporate-quick.satori.site/20250306_seminar/contact

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（参考）Japan Fintech Week 2025公式ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/policy/japanfintechweek/2025/index.html

また、先般、JPX総研とSnowflakeはデータ配信事業における協力について発表しておりますのであわせてご参照ください。
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「JPX総研とSnowflakeが提携し金融市場データのアクセスを拡大!」（2025年2月3日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000137648.html


お問合せ
株式会社ＪＰＸ総研　フロンティア戦略部
お問合せフォーム：

https://clientportal.jpx.co.jp/ClientPortal/s/InquiryForm?language=ja





株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化および効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

#投資　#資産運用　#投資家　#銀行　#証券　#分析　#金融商品市場　#東京証券取引所　#大阪取引所　#東証　#大証

JPX総研とSnowflakeが提携し金融市場データのアクセスを拡大!
日本の金融市場データのグローバルリーダーである株式会社JPX総研（以下「JPX総研」）とAIデータクラウド企業のSnowflake合同会社（以下「Snowflake」）は、Snowflakeが提供する先進的なプラットフォームを通じたJPX総研によるデータ配信事業について優先的に協力していくことを発表します。Snowflakeを介したデータ提供により、市場参加者はJPX総研が提供する豊富で多様なデータへの新たなアクセスを得ることになり、投資対効果に優れたデータ分析環境を整備することが可能になります。
この取組みは、2025年１月に本番稼働を迎えた日本取引所グループ（以下「JPX」）の統合データサービスプラットフォームであるJ-LAKEによって提供されています。J-LAKEではJPXが保有するマーケットデータをはじめ、市場参加者・上場会社・顧客に関する情報に加え、社内外に蓄積されているオルタナティブデータや社内ナレッジなど各種データを一元管理しています。これらを組み合わせて多角的な分析を行うことで、多様化する顧客ニーズに応えるサービスを新たに開発・提供していくことが可能になりました。
新たなデータ配信サービスの提供に際しては、顧客動向分析やヒアリング、既存のパートナー会社との協業といった既存の枠組みでのサービス開発に加え、新たにパートナーとなるベンダーやスタートアップ企業、プラットフォーマーなどとの協業も模索し、新しい価値を提供できるサービス実現を目指します。JPX総研とSnowflakeとの提携は、J-LAKEプラットフォームが生み出す新しい価値の代表的な例です。
「Snowflakeとの協力は、市場参加者にとっての利便性を高める新たなチャネルであり、JPX総研のデータ製品をより広い利用者に拡大するものです」と、JPX総研の代表取締役社長である宮原幸一郎は述べています。「JPX総研は、次世代のデータ・デジタル事業をけん引する役割を担っております。JPXが掲げる長期ビジョン「グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」をさらに推進する新たなパートナーシップを結ぶことに大きな期待を寄せています。」
「Snowflakeは、JPX総研とのご協業を通じ、日本の金融市場データ活用の可能性の拡大をご支援させていただくことを大変嬉しく思います」と、Snowflakeの社長執行役員である東條英俊は述べています。「JPX総研が提供するJ-LAKEプラットフォームとSnowflakeのAIデータクラウドを組み合わせることで、JPX総研が保有する豊富で多様なデータに、より多くの市場参加者が効率的かつ容易にアクセスできる環境の提供を実現し、利便性を高め、革新的なデータ活用の可能性が広げられると確信しております」
JPX総研は、顧客とのヒアリングを実施し、Snowflakeプラットフォームで提供する初期データセットを決定します。リリースは2025年3月までに予定されています。

<本件に関するお問合せ先>
（株）JPX総研 フロンティア戦略部
frontier-data@jpx.co.jp
Snowflake PR
pressjp@snowflake.com

株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化および効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

Snowflake合同会社
Snowflakeは、シンプルかつ効率的で信頼性の高いエンタープライズAIを実現します。SnowflakeのAIデータクラウドは、世界最大規模の数百の企業を含む世界中の1万社以上のお客様に利用されており、データ共有、AI/機械学習アプリケーションの構築、AIによるビジネスの強化に貢献しています。エンタープライズAIの時代が到来しました。詳しくは、

https://snowflake.com/ja/

（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。

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