株式会社ＪＴＯＷＥＲの情報

取締役の選任に関するお知らせ
株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、本日付の取締役会および株主総会にて、新たな取締役を選任いたしましたのでお知らせいたします。
JTOWERは、中長期的な成長戦略の一環として、米国に拠点を置く世界有数のデジタルインフラ投資会社であるDigitalBridgeグループを新たなパートナーとして迎え、経営基盤の更なる強化を図ることを決定いたしました。DigitalBridgeによる当社株式の公開買付けが成立したことを受け、DigitalBridgeグループのメンバーが加わった新たな取締役の体制へと移行します。
今後JTOWERは、DigitalBridgeが有するグローバルな業界知見、ネットワーク等も最大限活用することで、携帯キャリア各社様をはじめ、当社サービスをご利用いただいている皆様に更に貢献できるよう、サービスの向上・革新に努めてまいります。
1、 新たな取締役体制
氏名
役職名
現任／新任
田中 敦史
代表取締役社長
現任
桐谷 裕介
取締役副社長
現任
中村 亮介
取締役副社長
現任
太田 直樹
社外取締役
現任
藤森 義明
社外取締役
新任
Justin Chang
社外取締役
新任
Wilson Chung
社外取締役
新任
【新任取締役の略歴（敬称略）】
藤森 義明
DigitalBridgeのシニアエグゼクティブアドバイザーとして、日本およびアジア太平洋地域における戦略推進を担当。
現在、日本オラクル株式会社の会長を務めるほか、武田薬品工業株式会社やボストン・サイエンティフィック コーポレーションの取締役も兼任。過去には、東京電力株式会社、株式会社東芝、株式会社資生堂の取締役を歴任。また、株式会社LIXILグループの社長兼CEOを5年間務めたほか、日本GE株式会社の会長兼CEOおよびゼネラル・エレクトリックのシニア・バイス・プレジデントを務め、25年間にわたり、GEプラスチックス、GEヘルスケア・アジア、GEマネー・アジアなど、複数の事業部門でCEO職を歴任。
東京大学で工学士号、カーネギーメロン大学テッパー経営大学院でMBAを取得。現在、カーネギーメロン大学のボードオブトラスティーのメンバーを務める。
Justin Chang（ジャスティン・チャン）
DigitalBridgeのシニアマネージングディレクター兼アジア統括責任者。
2017年にDigitalBridgeに入社する以前は、Colony Capitalにてプライベート・エクイティ部門のグローバル責任者を務めたほか、2012年の設立時から2016年までColony American HomesのCEOとして同社の運営を指揮。
2010年にColony Capitalに入社する以前は、TPG Capitalでパートナーを務め、1993年の入社以来、北米およびアジアにおける消費財、金融サービス、ヘルスケア、不動産、テクノロジー、メディア、通信分野でのプライベート・エクイティ投資に従事。
イェール大学で経済学および政治学の学士号（Cum Laude）、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。現在、イェール大学の国際活動に関する学長諮問委員会、開発諮問委員会、さらにイェール・ジャクソン国際情勢研究所の諮問委員会のメンバーを務めている。
Wilson Chung（ウィルソン・チュン）
DigitalBridgeのマネージングディレクターとしてアジア太平洋地域を担当。
アジア太平洋地域において18年以上のインフラ投資、プライベート・エクイティ、コーポレートファイナンスの経験を有する。
DigitalBridge入社以前は、Macquarie Capitalのインフラプリンシパル投資チームのシニアバイスプレジデントとして同社のデジタルインフラ分野の自己資金投資を主導。アジアにおけるプラットフォーム構築やグリーンフィールド型データセンター、その他デジタルインフラ資産の開発に注力。それ以前は、Macquarie Capitalのプライベートキャピタルマーケット部門に所属し、アジアの消費財およびテクノロジー分野における投資およびアドバイザリー業務に従事。
メルボルン大学で法学士号（優等）および商学士号を取得。
２、退任する取締役
氏名
旧役職名
内田 義昭
社外取締役
大場 睦子
社外取締役
新國 貴浩
社外取締役
Matthias Vukovich
社外取締役
佐藤 あすか
社外取締役
※内田 義昭は、当社のエグゼクティブアドバイザーに就任する予定です。
以上

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年11月に開業した大型複合施設「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」（東京都 港区）にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/16551/



画像提供：森ビル株式会社
虎ノ門ヒルズ ステーションタワーは、日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅と一体的に開発した多用途複合の超高層タワーです。グローバルレベルのオフィス、地下鉄駅前広場と一体となった商業施設、東京初進出のハイクラスホテルなどに加え、建物最上部には、新しい価値や体験、情報を発信する舞台となる情報発信拠点「TOKYO NODE」を開設。「国際新都心・グローバルビジネスセンター」へと拡大・進化を続けてきた「虎ノ門ヒルズ」において、駅と街の一体的な開発が行われることで「交通結節点」としての機能をさらに強化し、また、情報発信拠点にて新たな体験や価値、コンテンツや情報を創出することで、東京から広く世界に向けて発信することを目指しています。
JTOWERは開業にあたり、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて、携帯電話の通信環境整備を実施しました。
今や欠かせない社会インフラとなった通信環境ですが、特に大規模施設では整備にかかる投資額も大きくなることから、インフラシェアリングの活用が進んでいます。インフラシェアリングを活用することで、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減され、環境にも配慮した、より効率的なネットワーク整備が実現します。
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。
2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しており、導入済み物件数は521件（屋内インフラシェアリング　国内導入済物件数4G/5G含む、2023年12月時点）と、国内随一の実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【虎ノ門ヒルズについて】
https://www.toranomonhills.com/　
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。https://www.jtower.co.jp/service/indoor/　



屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ
【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／Shibuya Sakura Stage
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館／SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/
-----------------JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。
募集要項・応募フォームはこちら　https://www.jtower.co.jp/recruit
-----------------

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年9月25日に竣工した田町タワー（東京都港区）にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/16518/



画像提供：株式会社田町ビル
田町タワーは、地上29階建て、延床面積112,500平方メートル の大規模開発として2023年9月に竣工した大型複合ビルです。約59,000平方メートル を超えるビジネスオフィスのほか、商業施設、子育て支援施設、運動施設、外国人の方も医療サービスを受けることができる国際対応クリニックなど、ビジネスの様々な場面をサポートする充実の施設を備えています。またJR「田町駅」から続くペデストリアンデッキで徒歩2分、都営地下鉄「三田駅」に直結というアクセスの良さを誇ります。
JTOWERは同施設で、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて通信環境の整備を実施しました。近年、東京都内の各地でオフィスビルを中心とした大規模な再開発が多数進んでおり、今や欠かせないインフラとなった屋内の通信環境整備は、インフラシェアリングにて実施されることが主流となりつつあります。特に大規模な施設では通信設備にかかる投資額も大きくなります。そのため、コストの削減に加え、省スペース、省電力、資材や工事回数の削減等を実現するインフラシェアリングは、環境にも配慮した、効率的なネットワーク整備の手法として採用が進んでいます。
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、導入済み物件数は521件（屋内インフラシェアリング　国内導入済物件数4G/5G含む、2023年12月時点）と、国内随一の実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【田町タワーについて】https://tamachi-tower.com/
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。https://www.jtower.co.jp/service/indoor/



屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ
【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／Shibuya Sakura Stage
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館／SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号 ：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/
-----------------JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。
募集要項・応募フォームはこちら　https://www.jtower.co.jp/recruit
-----------------

通信設備のシェアリング事業を提供する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年10月に開院した荒尾市立 有明医療センター（熊本県）にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/16482/



画像提供：荒尾市立有明医療センター
荒尾市立 有明医療センターは、荒尾市民病院が新築移転し、2023年10月1日に開院しました。新病院は免震構造を採用し、災害拠点病院として地震時にも医療を止めない構造となっています。また、市内唯一の急性期病院として、救急患者を迅速に診断・処置できる環境を整えたほか、感染症にも強い急性期一般病棟の全室個室化、高齢者に優しい移動距離の短い外来配置などを実現し、地域の中核病院として、質の高い医療の提供を目指しています。
JTOWERは開院にあたり、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて、携帯電話の通信環境整備を実施しました。
屋内の電波環境整備は、災害時の通信手段確保としても有効です。災害時は通信量が急増してつながりづらくなったり、携帯基地局そのものが故障・停電して不通となるリスクがあります。屋内に専用基地局を設置することで、これらリスクを軽減、分散化することが可能となることから、災害基幹病院をはじめ地域医療を担う基幹病院では屋内の電波環境整備が重視されています。
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しており、導入済み物件数は479件（屋内インフラシェアリング国内導入済物件数、4G/5G含む、2023年9月時点）と、国内随一の実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【荒尾市立　有明医療センターについて】
https://www.hospital.arao.kumamoto.jp/
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。https://www.jtower.co.jp/service/indoor/



屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ
【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／Shibuya Sakura Stage
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館／SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/
-----------------JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
-----------------

通信設備のシェアリング事業を提供する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年11月30日に竣工した大型複合施設「Shibuya Sakura Stage」（東京都　渋谷区）にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/16413/



画像提供：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合／東急不動産株式会社
Shibuya Sakura Stageは、日本を代表するターミナル駅である渋谷駅に隣接し、代官山や恵比寿へのアクセスもよい桜丘エリアの約2.6 ヘクタールの敷地を一体的に整備し誕生します。オフィスや商業施設に加え、渋谷駅中心地区では唯一、住宅が共存することによって「働・遊・住」のすべてをシームレスにつなぎ、多様な世代が住み、訪れる、活力のあるまちを目指すことで注目されています。今後、オフィスや商業、サービスアパートメントや国際医療施設などが順次開業し、2024年夏にまちびらきを迎える予定です。
JTOWERは開業にあたり、インフラシェアリングによる通信環境整備を実施しました。インフラシェアリングの活用により、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減されることで、環境に配慮した、より効率的なネットワーク整備が実現し、通信環境の改善による顧客体験の向上に貢献します。
現在、東京都内の各地では、大規模な再開発が続々と進んでいます。今や欠かせないインフラとなった屋内の通信環境整備ですが、特に大規模施設ではその投資額も大きくなることから、インフラシェアリングの活用が進んでいます。
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しており、導入済み物件数は479件（屋内インフラシェアリング国内導入済物件数、4G/5G含む、2023年9月時点）と、国内随一の実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【Shibuya Sakura Stageについて】
https://www.shibuya-sakura-stage.com/
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。 https://www.jtower.co.jp/service/indoor/　



屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ
【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／大阪梅田ツインタワーズ・サウス
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館／SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/
-----------------JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
-----------------