株式会社Ｌｉｒｅｍの情報

Willを体現しながら生きられる社会の実現を目指す株式会社Lirem、DPO（Direct Public Offering）で3,000万円の資金調達を実施
Willを軸とした起業家創出プログラム「火-Okoshi」と新規事業インターンシップ「燠火（OKIBI）」を本格展開を目指す




個人の「やりたい（Will）」を発見し、社会で実現までを一気通貫で支援する株式会社Lirem（読み方：リレム、本社：愛知県豊橋市、代表取締役：籔内 龍介）は、企業が証券会社などの金融仲介業者を介さずに直接、投資家に対して有価証券を募集する資金調達手法「DPO（Direct Public Offering）*1」により3,000万円の資金調達を完了いたしました。この手法の採用により、当社の理念に共感するファンや顧客といった「応援投資家」から直接資金を募ることが可能となります。調達資金は、今後の事業の中核を担う人材の採用とプロダクト開発に充当します。
*1:本DPOによる資金調達は、金融商品取引法第4条第6項の定めに従って有価証券通知書を東海財務局に提出して行ったものです。
■資金調達の背景と目的
【背景】
株式会社Liremは、「全ての人が自分の想いや理念を体現しながら生きられる社会」の実現を目指しております。
変化が激しく多様性が求められる現代において、個人の主体性や情熱を活かしたキャリア形成の重要性が増しています。一方で、多くの企業では新しい視点でのアイデア創出や、スピーディーな新規事業開発に課題を抱えているという実情があります。
私たちは、こうした個人の“Will”と企業の成長を結びつけることが、これからの社会に不可欠だと考えています。このような長期的視点を要する教育や採用、企業文化の変革に取り組むにあたり、私たちの理念や事業に深く共感し、共に未来を創ってくださる「応援投資家」の方々とパートナーシップを築きたいという想いから、DPOという資金調達の手法を選択いたしました。
【目的】
今回の資金調達は、このビジョン実現に向けた事業展開を加速させることを目的としています。具体的には、以下の2つの事業に注力します。
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起業家創出プログラム「火-Okoshi」の事業エリア拡大
: 学生が自らの興味関心や価値観を見つけ、事業アイデアの創出までを伴走支援する本プログラムの全国展開を加速させます。
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新規事業開発インターンシップ「燠火（OKIBI）」の本格的な立ち上げ
: 企業の新規事業開発と、意欲ある学生の実践の場を繋ぐ「燠火（OKIBI）」事業を本格的に立ち上げ、事業の確立を目指します。
これらの目的を達成するため、エンジニア、デザイナー、営業、COOといった人材の採用を進め、組織体制を強化してまいります。
1. 起業家創出プログラム「火-Okoshi」実行委員会を募集
「火-Okoshi」は、自身の原体験や“Will”の言語化から、事業アイデアの創出までを支援する学生向けの起業家創出プログラムです。これまでは東海地方を中心に開催してきましたが、今後は全国の主要都市へ展開を加速します。
そこで、このムーブメントを全国に広げるため、各地域でプログラムを企画・運営する「実行委員会」の初期メンバーを募集します。自身の“Will”を見つけ、誰かの挑戦を応援したいという熱意のある皆様のご応募をお待ちしております。
詳細・応募方法
：
以下の資料をご確認の上、お問い合わせください。

「火-Okoshi」ご紹介資料

2. 新規事業開発インターンシップ「燠火（OKIBI）」導入企業を募集
「燠火（OKIBI）」は、企業の新規事業開発に、“Will”ある学生がプロジェクトメンバーとして参画する、実践型の新規事業開発インターンシップです 。社内リソースの不足や、新しいアイデアの枯渇といった課題に対し、学生の斬新な視点と実行力を提供します。
Liremが学生のマネジメントから事業化のプロジェクト管理までを請け負うことで、企業様はリスクを抑えながら、新規事業の立ち上げを加速させることが可能です。この新しい共創の形にご興味のある企業様からのご連絡をお待ちしております。
導入のメリット
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社内リソースに依存しない、スピーディーな新規事業開発
学生ならではの新しい視点やアイデアの獲得
将来の採用にも繋がる、意欲ある学生との早期接点
詳細・お問い合わせ
：
以下の資料をご確認の上、お問い合わせください。

「燠火」ご紹介資料

■資金調達の概要
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調達金額：3,000万円
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調達方法：DPO（Direct Public Offering）による第三者割当増資
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主な引受先：株式会社YMGホールディングス、その他法人、個人投資家など
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資金使途：起業家創出プログラム「火-Okoshi」の事業拡大（全国へのエリア展開など）、新規事業開発インターンシップ「燠火（OKIBI）」の立ち上げと事業確立、事業拡大に伴う人材採用（エンジニア、デザイナー、営業、COOなど）および組織体制の強化
■引受先様のコメント
【法人】




株式会社YMGホールディングス
代表取締役 山本 祐一郎 氏
豊橋で生まれ育った自分は自然と豊橋が好きになりその魅力や産業の力は日本を強くする事に寄与できると常々感じています。各地方都市から強い産業を継続的に排出するには若い力はとても重要です。更に他の地域から豊橋に移り住んだ方のように元々豊橋にいなかった方だからこそ気づける視点も存在します。豊橋は日本でも珍しい高専出身者が集まる地域です。リレムの中心メンバーはこの二つを掛け合わせた人材であり、自発的に熱を持った活動を起こし、結果今ではその活動は他県へも伝播しています。既存地域の力だけではできないことも掛け合わせでイノベーションが起きると信じており、その中心に彼らがなってくれると期待しています！




株式会社金トビ志賀
代表取締役 志賀 重介 氏
「変えたい」「やりたい」気持ちを後押しをするLiremの挑戦に共感し、これからの地域活性や次世代支援への可能性を感じて出資を決めました。若者の志(Will)に火をつけて、行動・実現へ導く仕組みは、ますます必要になるモデルだと信じています。




株式会社アサヒ農園
取締役 後藤 勇太朗 氏
アサヒ農園として、Liremの株主参画を大変嬉しく思います。若い起業家支援や地域発信を通じて、社会に新たな挑戦の火を灯す貴社のビジョンに共感します。共に未来を創る一員として応援しております。




マルシメ株式会社
代表取締役 大熊 康丈 氏
東三河から全国へ、全国から東三河へ、「起業家精神」の伝播に期待しています！また、VC等からの資金調達ではなく、地に足着いた、本業重視の方針に共感しています！新時代型起業家、新規事業の「量産」をお願いします！




株式会社GOAT-X
代表取締役 本保 雄太 氏
北海道で共同開催をした第1期北海道 火-Okoshiにて、籔内さん・篠原さんの熱い想いを直接肌で感じ、DPOのお話を伺ったその場で出資を決断しました。私たちも同じ教育事業者として、これから切磋琢磨しながらともに成長していけることを楽しみにしています。




合同会社メディカル・シナジー
代表社員 川瀬 崇裕 氏
社会課題に真正面から取り組む事業内容と、籔内さんの誠実で実行力ある人柄に惹かれ、応援と投資を決めました。
一貫したビジョンと地に足の着いたアプローチで、着実に成果を出していくと確信しています。




株式会社たくとカンパニー
相談役 近藤 喜典 氏
籔内代表の熱い想いを、形にする力に常に共感をしてきた1人です。これからの時代を切り拓く多くの若者のエネルギー。日本の未来への可能性を切り拓くことに、期待してます。




合同会社三遠テラビア
代表社員 石黒 慧水 氏
私たちがこれまで感じてきた「will」の不足。Liremさんが目指す「誰もがwillを持って活躍する社会」は、まさにその現状を変える力があると確信しています。
Liremさんが灯したこの火が、多くの高校生、大学生、そして社会全体の「will」を呼び覚ますことを期待し、心から応援しています。
社員一同
【個人】

マルシメ株式会社にて新規事業開発インターンシップの伴走コンサルティングを開始
企業と起業家精神を持った学生の共創で、地域課題解決と持続可能な事業創出に挑戦
株式会社Lirem（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：籔内 龍介）は、石油製品の販売・輸送事業などを手掛けるマルシメ株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：大熊 康丈）と新規事業開発インターンシップ伴走事業にて業務提携を開始しました。




▍新規事業開発インターンシップ伴走事業とは
本事業は、ビジネスプランコンテスト出場経験者や弊社の実施する「火-Okoshiプロジェクト」卒業生など、実践的なビジネススキルを有する学生を対象に、半年から一年の期間で企業の新規事業開発に取り組むインターンシップ型プログラムです。
学生2～3名が1社に入り込み、顧客設定や市場調査を経て、最終的にサービスやプロダクトを世の中にローンチするまでを学生主体で推進します。
（※期間によりMVP開発までとなるケースもございます）
弊社は、「社内リソースだけでは難しい」「新しい視点や若い感性がほしい」といった中小企業の声に応えるべく、学生のアサインから事業開発プロセスの設計、ローンチに至るまでを一気通貫で支援。
企業と学生が共創する形での実践型事業創出を、戦略・実行の両面から伴走いたします。
▍連携の背景
マルシメ株式会社では、創業１１５年という長い業歴の中、これからの時代にも通用する持続可能な事業の必要性を強く感じていました。特に、これまで培ってきた石油製品販売のノウハウや、地域に根ざしたガソリンスタンドという強みを活かしながら、次の100年に向けた新たな収益の柱を模索していました。
既存の事業運営に注力をしながら、新たな領域で新規事業を立ち上げるための社内リソースが十分ではない中、意欲的に活動する学生の発想力や行動力は新規事業開発をする上で魅力的であり、社員と連携することでこれまでにはないシナジーが生まれる可能性を感じていただきました。
そこで、事業創出を加速させる手段として、Liremが提供する「新規事業開発インターンシップ伴走事業」の導入が決定しました。
今回のプロジェクトでは、起業を志す、意欲ある学生チームとともに、次世代型農業を支える新領域での事業を立ち上げる予定。これまでの油販売にとどまらず、農業の現場で求められる新たな商品・サービスの事業化を目指しています。
今後はこの取り組みを通じて、地域に根差した事業基盤を活かしながら、未来につながる新たな価値提供に挑戦していきます。
▍新規事業開発インターンシップに期待すること
「温故知新の精神で、社会問題解決型事業を永続させる」
これはマルシメのVisonです。
地域課題と正面から向き合い、地域社会の持続性に貢献をすることもって、自社の持続性を担保することは、地域に向けた商売を行うものとして不可避なことであり、そのためにも地域の資源を最大限活用し、地域へ利益を還元する循環モデルを構築することが必須となります。
地域内で起業を志す学生のアイディア・バイタリティを活用し、老舗故に硬直した企業風土に変革をもたらし、「次の１００年」にむけた新規事業を構築することを目的とした今回のインターンシッププログラムは、まさにマルシメのVisionと合致するものであるとともに、地域内の起業家マインドを醸成、いわゆる「エコシステム」の形成にも寄与するものと考えます。
自社の企業風土変革・新規事業構築が実現するとともに、このような取り組みが地域に広く浸透し、延いては地域活性化につながることを期待しています。




マルシメ株式会社
代表取締役社長　大熊様
▍代表取締役 籔内 龍介のコメント
新規事業は、単に新しいアイデアを生み出すことではなく、「その企業らしさ」を活かしながら未来の可能性を形にしていく営みだと考えています。
今回、創業１１５年という長い業歴をもつマルシメ株式会社様が、地域に根ざした強みを活かして次の100年に向けた挑戦を始めるタイミングで、弊社のインターンシップ伴走事業を導入いただいたことを大変光栄に思っています。
社内のリソースが限られる中で、新しい動きが生まれにくいというのは、多くの地域企業が抱える共通の課題です。だからこそ、意欲ある学生たちとともにゼロから事業をつくり上げていくこの取り組みが、社内外に新しい刺激を与え、事業の可能性を広げる一助になると信じています。
私たちはこれからも、企業と学生、双方にとって意味のある実践の場をつくりながら、「共創」を通じた新規事業開発の支援に取り組んでまいります。




株式会社Lirem
代表取締役　籔内
▍マルシメ株式会社について
会社名
マルシメ株式会社
代表者
代表取締役社長 大熊 康丈
所在地
愛知県豊橋市下五井町字沖田161番地の1
事業内容
石油製品の販売・輸送・荷役／LPガスの販売／自動車の売買／
不動産の賃貸・管理／サービスステーションの運営／
電力販売の代理店業務／生活雑貨とインテリアの販売／
損害保険の代理店業務
コーポレートサイト

https://www.marushime-kk.co.jp/

▍株式会社Liremについて
会社名
株式会社Lirem
代表者
代表取締役 籔内 龍介
所在地
愛知県豊橋市花田町中郷92‑11
事業内容
事業開発人財プラットフォーム／
インキュベーション施設運営／起業家育成プログラム
コーポレートサイト

https://lirem.co.jp/

▍お問い合わせ
担当：株式会社Lirem 畠中
TEL：080-8105-1432
E-mail：hatanaka@lirem.co.jp

事業開発人財を採用できる新時代の採用プラットフォーム『灯火』4月24日(木)から事前＆無料検証期間の登録企業の募集を受付開始
【掲載費無料の特別プランを提供】事業開発ができる人財に特化した採用プラットフォーム『灯火』の事前登録と合わせて、本リリースまでの検証期間を無料でご利用いただける企業様を募集します。




新規事業やイノベーションの活発化、生成AIなどのテクノロジーの進化などの時代背景から生まれた社会課題を解決するために、株式会社Lirem（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：籔内 龍介）は、新規事業部門や事業開発部門などの部門をリードする事業開発人財を探せるプラットフォーム『灯火』を提供します。2025年4月24日(木)より事前登録と実証実験期間中の登録企業様の募集を開始いたします。登録していただいた企業様には、本リリースまでの期間中、掲載費無料の特別プランにより、サービスを提供させていただきます。
多くの企業では既存事業やこれまで開発してきた技術/知見/リソースを社会に実装し、事業拡大を目指すことが不可欠な時代が到来しています。急速に変化するビジネス環境の中、企業の成長と革新を牽引する「事業開発人財」の採用は、今や最重要課題です。
1. 社会背景――“事業開発人財採用” が求められる4つの理由
背景データ
事業開発人財の需要拡大の理由
１.
大企業の8割が新規事業部門を整備
（2012年5社 → 2022年82社へ ※16倍増）
既存事業だけでは成長が頭打ち。
専任部門を置くことが標準装備
に
２.
オープンイノベーション件数が30倍へ
（NEDO「オープンイノベーション白書」）
自前主義を脱し、
外部リソース・人財の活用が急拡大
３.
最大のボトルネックは “人”
（新規事業担当者1,800名調査：
「人財確保が困難」38.9%でトップ
）
「社内に新規事業を立ち上げられる人財がいない」「採用経路が限られる」という
課題が顕在化
４.
求人市場でも外部採用へシフト
（BizReachだけで新規事業関連求人21,585件＝全体の14.7%）
社内公募では追いつかず、ハイレベル人財の採用が必須




１.左図 大企業の8割が新規事業部門を整備（出典：各社プレスリリース/組織図）２.右図 オープンイノベーション件数が30倍へ（出典：オープンイノベーション 白書 第二版）




３.最大のボトルネックは 「人」（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000658.000016451.html）




４.求人市場でも外部採用へシフト（※令和7年4月5日の自社調べ）
2.
新規事業立ち上げ・推進時におけるよくある課題
新規事業を立ち上げて軌道に乗せるためには、自社とマッチし、フェーズごとに
異なるタイプの人財
を確保しなければなりません。
▷0→1（立ち上げ）フェーズ
- 事業アイデアを形にできる“事業開発人財”は、圧倒的な実行スキルを備えている必要があります。
- 一方で、
自社カルチャーや事業テーマにフィットする人財をピンポイントで見つけることが極めて難しい
のが実情です。
▷1→10（拡大）フェーズ
- 収益化・組織化・スケールを担う人財は、市場価値が高く各社が争奪する存在です。
- そのため
オファーから入社までの惹きつけが難しく、採用競争力が問われる
状況にあります。




新規事業立ち上げ、推進していくのに必要な人財とその人財の採用でよくある課題
3. 事業開発人財に特化した採用プラットフォーム『灯火』とは
事業を作れる事業開発人財に特化
をしており、事業立ち上げ経験だけではなく
特性でのマッチ度を事前に判断して探せる
サービスです。




4.
『灯火』
の3つの特徴
事業開発人財に特化したサービスだからこそ、
高い精度で自社とマッチした優秀な人財を探す
ことができます。




サービス（灯火）の3つのポイント
Point 1　灯火ユーザーの特徴（事業家人財特化）
新規事業部ですでに経験を積んでいる人や、すでに事業プランを持っている人のみが登録できるため、
新規事業部所属、ビジネスコンテスト出場経験あり、過去に起業経験があるなど、
事業開発ができる優秀な人財が集まっていることが灯火ユーザーの特徴です。




現在、灯火に登録しているユーザーの特徴
Point 2　事業開発に関する経験だけに特化した情報を集約
事業開発に特化した経験をピックアップして提示しているからこそ、
自社が求める人財要件に適合しているか
簡単に判断することが可能です。
「0→1でアイディアから創出できる人財」「立ち上がったプロジェクトを1→10で推進できる人財」
など効率よく事業開発に必要な人財を見つけることができます。
▷下記のような課題がある企業様におすすめです。
1.
新規事業部を立ち上げたばかりで、新規事業立ち上げ（0→1）ができる人財を募集している
2.
立ち上げ中の新規事業を推進させるため（1→10）の経営人財を募集している
3.
これまで研究開発した技術を社会実装するための事業開発ができる人財を募集している
4.
オープンイノベーションや共創投資後のプロジェクトで事業推進できる人財を募集している




ユーザーの事業開発経験例
Point 3　志向性の一致による唯一無二のマッチング
事業家人材の中途採用においては
スキルが重視されがち
ですが、リスクの大きい新規事業配属想定だからこそ
志向性が自社と会う人財かどうか
の観点が非常に重要となります。事業開発人財の診断ツールで、自社とのマッチングを高い精度で実現することができます。




新規事業配属想定の採用の難しさ
スキルセットと志向性の両側面から判断
することでリスクを最大限抑えたマッチングができます。




事業に関する経験＋事業開発人財としての診断ツールにより確度の高いマッチングを実現（現在、開発中）
Social Intrapreneur School様と共同開発を開始
（事業開発人財の特性診断ツール）
実際に起業家・社内起業家としてご活躍、育成されているピーター・D・ピーダーセン 氏、本多 達也 氏（

Social Intrapreneur School

様）と診断ツールを共同開発を進めております。事業開発人財としての行動特性を数値化（レーダーチャート形式）し、
直感だけに頼らない
客観的な評価を実現しています。