株式会社Ｌｉｒｅｍの情報

マルシメ株式会社にて新規事業開発インターンシップの伴走コンサルティングを開始
企業と起業家精神を持った学生の共創で、地域課題解決と持続可能な事業創出に挑戦
株式会社Lirem（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：籔内 龍介）は、石油製品の販売・輸送事業などを手掛けるマルシメ株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：大熊 康丈）と新規事業開発インターンシップ伴走事業にて業務提携を開始しました。




▍新規事業開発インターンシップ伴走事業とは
本事業は、ビジネスプランコンテスト出場経験者や弊社の実施する「火-Okoshiプロジェクト」卒業生など、実践的なビジネススキルを有する学生を対象に、半年から一年の期間で企業の新規事業開発に取り組むインターンシップ型プログラムです。
学生2～3名が1社に入り込み、顧客設定や市場調査を経て、最終的にサービスやプロダクトを世の中にローンチするまでを学生主体で推進します。
（※期間によりMVP開発までとなるケースもございます）
弊社は、「社内リソースだけでは難しい」「新しい視点や若い感性がほしい」といった中小企業の声に応えるべく、学生のアサインから事業開発プロセスの設計、ローンチに至るまでを一気通貫で支援。
企業と学生が共創する形での実践型事業創出を、戦略・実行の両面から伴走いたします。
▍連携の背景
マルシメ株式会社では、創業１１５年という長い業歴の中、これからの時代にも通用する持続可能な事業の必要性を強く感じていました。特に、これまで培ってきた石油製品販売のノウハウや、地域に根ざしたガソリンスタンドという強みを活かしながら、次の100年に向けた新たな収益の柱を模索していました。
既存の事業運営に注力をしながら、新たな領域で新規事業を立ち上げるための社内リソースが十分ではない中、意欲的に活動する学生の発想力や行動力は新規事業開発をする上で魅力的であり、社員と連携することでこれまでにはないシナジーが生まれる可能性を感じていただきました。
そこで、事業創出を加速させる手段として、Liremが提供する「新規事業開発インターンシップ伴走事業」の導入が決定しました。
今回のプロジェクトでは、起業を志す、意欲ある学生チームとともに、次世代型農業を支える新領域での事業を立ち上げる予定。これまでの油販売にとどまらず、農業の現場で求められる新たな商品・サービスの事業化を目指しています。
今後はこの取り組みを通じて、地域に根差した事業基盤を活かしながら、未来につながる新たな価値提供に挑戦していきます。
▍新規事業開発インターンシップに期待すること
「温故知新の精神で、社会問題解決型事業を永続させる」
これはマルシメのVisonです。
地域課題と正面から向き合い、地域社会の持続性に貢献をすることもって、自社の持続性を担保することは、地域に向けた商売を行うものとして不可避なことであり、そのためにも地域の資源を最大限活用し、地域へ利益を還元する循環モデルを構築することが必須となります。
地域内で起業を志す学生のアイディア・バイタリティを活用し、老舗故に硬直した企業風土に変革をもたらし、「次の１００年」にむけた新規事業を構築することを目的とした今回のインターンシッププログラムは、まさにマルシメのVisionと合致するものであるとともに、地域内の起業家マインドを醸成、いわゆる「エコシステム」の形成にも寄与するものと考えます。
自社の企業風土変革・新規事業構築が実現するとともに、このような取り組みが地域に広く浸透し、延いては地域活性化につながることを期待しています。




マルシメ株式会社
代表取締役社長　大熊様
▍代表取締役 籔内 龍介のコメント
新規事業は、単に新しいアイデアを生み出すことではなく、「その企業らしさ」を活かしながら未来の可能性を形にしていく営みだと考えています。
今回、創業１１５年という長い業歴をもつマルシメ株式会社様が、地域に根ざした強みを活かして次の100年に向けた挑戦を始めるタイミングで、弊社のインターンシップ伴走事業を導入いただいたことを大変光栄に思っています。
社内のリソースが限られる中で、新しい動きが生まれにくいというのは、多くの地域企業が抱える共通の課題です。だからこそ、意欲ある学生たちとともにゼロから事業をつくり上げていくこの取り組みが、社内外に新しい刺激を与え、事業の可能性を広げる一助になると信じています。
私たちはこれからも、企業と学生、双方にとって意味のある実践の場をつくりながら、「共創」を通じた新規事業開発の支援に取り組んでまいります。




株式会社Lirem
代表取締役　籔内
▍マルシメ株式会社について
会社名
マルシメ株式会社
代表者
代表取締役社長 大熊 康丈
所在地
愛知県豊橋市下五井町字沖田161番地の1
事業内容
石油製品の販売・輸送・荷役／LPガスの販売／自動車の売買／
不動産の賃貸・管理／サービスステーションの運営／
電力販売の代理店業務／生活雑貨とインテリアの販売／
損害保険の代理店業務
コーポレートサイト

https://www.marushime-kk.co.jp/

▍株式会社Liremについて
会社名
株式会社Lirem
代表者
代表取締役 籔内 龍介
所在地
愛知県豊橋市花田町中郷92‑11
事業内容
事業開発人財プラットフォーム／
インキュベーション施設運営／起業家育成プログラム
コーポレートサイト

https://lirem.co.jp/

▍お問い合わせ
担当：株式会社Lirem 畠中
TEL：080-8105-1432
E-mail：hatanaka@lirem.co.jp

事業開発人財を採用できる新時代の採用プラットフォーム『灯火』4月24日(木)から事前＆無料検証期間の登録企業の募集を受付開始
【掲載費無料の特別プランを提供】事業開発ができる人財に特化した採用プラットフォーム『灯火』の事前登録と合わせて、本リリースまでの検証期間を無料でご利用いただける企業様を募集します。




新規事業やイノベーションの活発化、生成AIなどのテクノロジーの進化などの時代背景から生まれた社会課題を解決するために、株式会社Lirem（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：籔内 龍介）は、新規事業部門や事業開発部門などの部門をリードする事業開発人財を探せるプラットフォーム『灯火』を提供します。2025年4月24日(木)より事前登録と実証実験期間中の登録企業様の募集を開始いたします。登録していただいた企業様には、本リリースまでの期間中、掲載費無料の特別プランにより、サービスを提供させていただきます。
多くの企業では既存事業やこれまで開発してきた技術/知見/リソースを社会に実装し、事業拡大を目指すことが不可欠な時代が到来しています。急速に変化するビジネス環境の中、企業の成長と革新を牽引する「事業開発人財」の採用は、今や最重要課題です。
1. 社会背景――“事業開発人財採用” が求められる4つの理由
背景データ
事業開発人財の需要拡大の理由
１.
大企業の8割が新規事業部門を整備
（2012年5社 → 2022年82社へ ※16倍増）
既存事業だけでは成長が頭打ち。
専任部門を置くことが標準装備
に
２.
オープンイノベーション件数が30倍へ
（NEDO「オープンイノベーション白書」）
自前主義を脱し、
外部リソース・人財の活用が急拡大
３.
最大のボトルネックは “人”
（新規事業担当者1,800名調査：
「人財確保が困難」38.9%でトップ
）
「社内に新規事業を立ち上げられる人財がいない」「採用経路が限られる」という
課題が顕在化
４.
求人市場でも外部採用へシフト
（BizReachだけで新規事業関連求人21,585件＝全体の14.7%）
社内公募では追いつかず、ハイレベル人財の採用が必須




１.左図 大企業の8割が新規事業部門を整備（出典：各社プレスリリース/組織図）２.右図 オープンイノベーション件数が30倍へ（出典：オープンイノベーション 白書 第二版）




３.最大のボトルネックは 「人」（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000658.000016451.html）




４.求人市場でも外部採用へシフト（※令和7年4月5日の自社調べ）
2.
新規事業立ち上げ・推進時におけるよくある課題
新規事業を立ち上げて軌道に乗せるためには、自社とマッチし、フェーズごとに
異なるタイプの人財
を確保しなければなりません。
▷0→1（立ち上げ）フェーズ
- 事業アイデアを形にできる“事業開発人財”は、圧倒的な実行スキルを備えている必要があります。
- 一方で、
自社カルチャーや事業テーマにフィットする人財をピンポイントで見つけることが極めて難しい
のが実情です。
▷1→10（拡大）フェーズ
- 収益化・組織化・スケールを担う人財は、市場価値が高く各社が争奪する存在です。
- そのため
オファーから入社までの惹きつけが難しく、採用競争力が問われる
状況にあります。




新規事業立ち上げ、推進していくのに必要な人財とその人財の採用でよくある課題
3. 事業開発人財に特化した採用プラットフォーム『灯火』とは
事業を作れる事業開発人財に特化
をしており、事業立ち上げ経験だけではなく
特性でのマッチ度を事前に判断して探せる
サービスです。




4.
『灯火』
の3つの特徴
事業開発人財に特化したサービスだからこそ、
高い精度で自社とマッチした優秀な人財を探す
ことができます。




サービス（灯火）の3つのポイント
Point 1　灯火ユーザーの特徴（事業家人財特化）
新規事業部ですでに経験を積んでいる人や、すでに事業プランを持っている人のみが登録できるため、
新規事業部所属、ビジネスコンテスト出場経験あり、過去に起業経験があるなど、
事業開発ができる優秀な人財が集まっていることが灯火ユーザーの特徴です。




現在、灯火に登録しているユーザーの特徴
Point 2　事業開発に関する経験だけに特化した情報を集約
事業開発に特化した経験をピックアップして提示しているからこそ、
自社が求める人財要件に適合しているか
簡単に判断することが可能です。
「0→1でアイディアから創出できる人財」「立ち上がったプロジェクトを1→10で推進できる人財」
など効率よく事業開発に必要な人財を見つけることができます。
▷下記のような課題がある企業様におすすめです。
1.
新規事業部を立ち上げたばかりで、新規事業立ち上げ（0→1）ができる人財を募集している
2.
立ち上げ中の新規事業を推進させるため（1→10）の経営人財を募集している
3.
これまで研究開発した技術を社会実装するための事業開発ができる人財を募集している
4.
オープンイノベーションや共創投資後のプロジェクトで事業推進できる人財を募集している




ユーザーの事業開発経験例
Point 3　志向性の一致による唯一無二のマッチング
事業家人材の中途採用においては
スキルが重視されがち
ですが、リスクの大きい新規事業配属想定だからこそ
志向性が自社と会う人財かどうか
の観点が非常に重要となります。事業開発人財の診断ツールで、自社とのマッチングを高い精度で実現することができます。




新規事業配属想定の採用の難しさ
スキルセットと志向性の両側面から判断
することでリスクを最大限抑えたマッチングができます。




事業に関する経験＋事業開発人財としての診断ツールにより確度の高いマッチングを実現（現在、開発中）
Social Intrapreneur School様と共同開発を開始
（事業開発人財の特性診断ツール）
実際に起業家・社内起業家としてご活躍、育成されているピーター・D・ピーダーセン 氏、本多 達也 氏（

Social Intrapreneur School

様）と診断ツールを共同開発を進めております。事業開発人財としての行動特性を数値化（レーダーチャート形式）し、
直感だけに頼らない
客観的な評価を実現しています。