株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔの情報

集英社の連載漫画家向けサポートサービス
『集英社マンガ家サポートナビ』にてfirst callオンライン医療相談サービスが紹介されます。『集英社マンガ家サポートナビ』にてfirst callオンライン医療相談サービスが紹介されます。
株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長 鶴 純也、以下Mediplat）が提供するオンライン医療相談サービス「first call」が、株式会社集英社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：廣野眞一、以下集英社）の連載漫画家サポートサイト『マンガ家サポートナビ』において紹介されることになりましたので、お知らせいたします。




この度、集英社は、連載中の漫画家がより安心して執筆できる環境作りを支援するため、現役の連載漫画家向けサイト『集英社マンガ家サポートナビ』を開設し、連載中の漫画家が利用可能なサービスについて紹介を行います。
その中で「first call」は、チャットやビデオ通話で医師に気軽に相談できるオンライン医療相談サービスを提供しており、作家が抱える健康に関する不安や疑問を、時間や場所にとらわれずに相談できるツールとして紹介いただいております。




イラスト／めんたまんた　※連載漫画家様向けfirst call紹介ページより抜粋
詳細は、「集英社マンガ家サポートナビ」公式サイトをご覧ください。
「集英社マンガ家サポートナビ」公式サイト

https://100th-support.shueisha.co.jp/

今後も「first call」は、企業ごとに抱えるさまざまな健康経営に関する課題を解決すべく、機能・サービスを拡充してまいります。
＜「first call」に関するお問い合わせ＞
お申込みや、ご質問などがございましたら、以下からお問い合わせください。
contact@mediplat.jp
■クラウド型健康管理サービス「first call」について
「first call」は企業の人事担当者や労務担当者が抱える産業保健領域の課題を解決するため、以下のサービスを提供しています。
１.オンライン医療相談
日常生活における自身と家族の体調の不安や悩みについて、チャットとテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談いただけるサービスです。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談（匿名）に専門医が実名で回答します。尚、医療相談は、従業員専用アプリもしくはWEB版のいずれでもご利用いただけます。
２.産業医訪問・オンライン産業医面談
産業医の定期訪問からオンラインでの面談まで、産業医業務を受託するサービスです。産業医面談をテレビ電話でも実施可能とすることで、国内外の支社の従業員など、面談調整が困難であった従業員とも早期に面談が設定できることに加えて、日程調整による人事の業務負担も軽減します。
３.ストレスチェック
WEBで簡単に従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービスです。受検一斉案内から受検状況の確認までをシステム上で一括して実施でき、「産業医訪問・オンライン産業医面談」と合わせて導入することで、ストレスチェック後の産業医面談までをオンライン上で一元管理しながら実施することが可能となります。
【株式会社Mediplat 概要】

https://service.firstcall.md/service/about

社名 / 代表：株式会社Mediplat / 代表取締役社長　鶴 純也
所在地：東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル15階
事業内容：クラウド型健康管理サービス「first call」運営

92.8%が産業医サービス導入時に「価格重視」　一方、運用フェーズでの“追加コスト”や“不満”も。
～約9割が「システム導入だけでなく運用サポート・ノウハウ提供も必要」と回答～
近年、企業の健康経営推進に伴い、産業医サービスの導入が広がりを見せています。
しかしながら、導入段階で「価格の安さ」を重視するあまり、運用フェーズにおいて追加コストの発生や支援体制への不満に直面する企業も少なくありません。
このたび株式会社Mediplat（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鶴 純也）は、産業医サービスの導入・運用に関与する企業担当者112名を対象に、「産業医サービスの導入・運用に関する実態調査」を実施いたしました。
本調査により、産業医サービス導入時に「価格重視」で選定した企業が9割を超える一方、導入後には「運用サポートの不足」や「非効率による追加コストの発生」に課題を感じている実態が明らかになりました。
また、単なるシステム導入だけでは不十分であり、実際の運用支援やノウハウ提供まで含めた総合的なサポート体制の必要性を指摘する声が9割以上にのぼりました。
今回の調査結果は、産業医サービス選定において「コスト比較」だけでなく、導入後の運用フェーズまで見据えた視点の重要性を改めて示唆するものとなっています。
■調査結果サマリ




▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://service.firstcall.md/download/wp17

■92.8%の担当者が、産業医サービス導入時に「価格の安さ」を重視
はじめに、「産業医サービス導入時、『価格の安さ』をどの程度重視したか」について調査したところ、「非常に重視した」が60.7%、「やや重視した」が32.1%となりました。




■96.4%が、産業医サービス選定時に「導入後の運用サポート体制」を考慮
加えて、「産業医サービス選定時、『導入後の運用サポート体制』を考慮したか」について調査したところ、「十分に考慮した」が50.9%、「やや考慮した」が45.5%となりました。




■40.2%が、「産業医は対面のみで、面談記録や健康診断などもExcelや紙などアナログ管理が中心」の実態
次に、「産業保健業務の運用」について調査したところ、「産業医は対面のみで、面談記録や健康診断などもExcelや紙などアナログ管理が中心」が40.2%、「ストレスチェックなど部分的にシステム化しているが、複数システムを併用しており、健康情報が点在している」が46.4%、「健康管理システムで、健康情報を一元管理している」が12.5%となりました。




■93.3%が「アナログ管理が業務効率に悪影響を与えている」と実感、アナログ管理の負担が大きい業務、「産業医との連絡や情報連携」が66.7%で最多
また、前問で「Excelや紙などアナログ管理が中心」と回答した方に、「Excelや紙によるアナログ管理が、業務効率に悪影響を与えていると感じるか」について調査したところ、「非常に感じる」が55.5%、「やや感じる」が37.8%となりました。




加えて、前問で「Excelや紙などアナログ管理が中心」と回答した方に、「アナログ管理による負担が大きいと感じる業務」について調査したところ、「産業医との連絡や情報連携」が66.7%、「衛生委員会の準備・議事録作成」が55.6%、「健診・ストレスチェック結果報告書の作成」が48.9%となりました。




■約9割が、産業医サービス導入後、非効率さや運用支援の不足が原因で「追加コスト（時間・費用）が発生している」と回答
続いて、「現在の産業医サービス導入後、非効率さや運用支援の不足が原因で『追加コスト（時間・費用）』が発生していると感じるか」について調査したところ、「非常に感じる」が42.9%、「やや感じる」が46.3%となりました。




■約8割が、現在の産業医サービスが提供する「導入後の運用サポート』」に不満あり
また、「現在の産業医サービスが提供している『導入後の運用サポート』にどの程度不満を感じるか」について調査したところ、「かなり不満がある」が24.1%、「やや不満がある」が52.7%となりました。




■9割以上から、産業保健業務を効率化する「健康管理システム」の導入だけでなく、「実際の運用支援やノウハウ提供まで含めたサポート」を求める声
加えて、「産業保健業務を効率化する『健康管理システム』の導入だけでなく、実際の運用支援やノウハウ提供まで含めたサポートが必要だと思うか」について調査したところ、「非常にそう思う」が45.5%、「ややそう思う」が48.2%となりました。




■産業医の「質」を見極めるうえで重要なポイント、「専門知識・経験」と「職場改善提案力」が同率1位
さらに、「産業医を選定する際、医師の『質』を見極めるうえで特に重要だと思うポイント」について調査したところ、「専門知識・経験」が55.4%、「職場改善提案力」が55.4%、「コミュニケーション力」が50.9%となりました。




■産業医サービス選定において、64.3%が「法令対応の安心感」を重要
最後に、「産業医サービスを選ぶ際に最も重視したいポイント」について調査したところ、「法令対応の安心感」が64.3%、「システム化・一元管理による業務効率化」が51.8%、「医師の質や相性」が42.0%となりました。




■まとめ
今回の調査から、企業が産業医サービスを導入する際には「価格」や「法令対応」をまず重視するものの、運用フェーズに入ってから業務効率化や情報一元管理、専門ノウハウなどのサポート不足に直面している状況がうかがえました。
特に初めて産業医を選任する企業は、コストだけでなく「システムによる効率化」「専門家による運用支援体制」「産業医の質」を見極めることが、将来的なトラブルや追加コストの削減につながると考えられます。
■考察コメント

健康管理システムの運用実態調査
～「健診・特殊健診の効率化」「健康リスクの早期発見」を目的に導入も、41.0%がフォロー体制の未整備に悩む実態～
健康経営への関心が高まる中、多くの企業で健康管理システムの導入が進んでいます。しかし一方で、ツールを導入したものの、十分に活用しきれていないという課題も浮き彫りになってきています。
株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長：鶴 純也）は、健康管理システムを導入済みの企業（従業員数300名以上）の人事・総務担当者または産業保健スタッフ105名を対象に、「健康管理システムの運用最適化に関する調査」を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
■調査結果サマリ




▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://service.firstcall.md/download/wp15

■主な調査結果
1. 導入目的：「健診管理の効率化」と「リスクの早期発見」が上位
「健康診断・特殊健診などの管理効率化」（49.5%）、「従業員の健康リスクを早期発見・フォローアップ」（48.6%）が上位となり、多くの企業で“健診データの一元管理”と“予防・早期対策”に期待が寄せられている実態が明らかになりました。
2. 8割が「導入目的を達成できている」と回答
システム導入による効果として、80.0%の企業が「十分またはある程度目的を達成できている」と回答。特に「組織や拠点ごとの受診率・結果を把握しやすくなった」（55.2%）や「リスクの高い従業員の早期発見・フォローが可能になった」（55.2%）がメリットとして挙げられました
3. 運用課題：フォロー体制や産業医・保健師との連携がボトルネック
一方で、41.0%の企業が「健診結果は見られるがフォロー体制が整っていない」と回答。さらに、45.7%が「オンライン面談などの体制が整っていない」とし、産業医や保健師との連携・面談調整が十分に行えず、従業員一人ひとりの健康課題に対応しきれていない現状が浮き彫りとなりました。
4. 他システム検討の背景に“実務負荷”と“連携不足”の課題
「現在のシステムを今後も継続する予定」と答えた企業は53.3%でしたが、「他のシステムへの切り替えを検討している」（32.4%）企業も少なくありません。理由としては、「UIが使いにくい」「産業医・保健師との共有が煩雑」などが挙げられ、運用負荷の高さが導入効果を十分に引き出せていない要因と考えられます。
■健康管理システムの導入目的、「健康診断・特殊健診などの管理効率化」や「従業員の健康リスクを早期発見・フォローアップ」が上位
はじめに、「健康管理システムを導入した主な目的」について調査したところ、「健康診断・特殊健診などの管理効率化」が49.5%、「従業員の健康リスクを早期発見・フォローアップ」が48.6%、「紙・Excel管理からの脱却（システム化）」が47.6%となりました。




また、「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「前問で選択した目的が重要だと感じた理由」を調査したところ、「全従業員の健康管理を統合的に行うため」や「健康経営の一環としての施策だから」などの回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・経営戦略。
・全従業員の健康管理を統合的に行うため。
・健康経営の一環としての施策だから。
・従業員の健康管理の為。
・効率化が必要なため。
・健康優良企業の認定をとるため。
■8割の企業から、健康管理システム導入により「目的を達成できている」との声
次に、「健康管理システムの導入による、目的の達成状況」について調査したところ、「十分に達成できている」が20.0%、「ある程度達成できている」が60.0%となりました。




■健康管理システム導入によるメリット、「組織や拠点ごとの受診率・結果を把握しやすくなった」と「リスクの高い従業員を早期発見・フォローできるようになった」が同率1位
加えて、「健康管理システムの導入によるメリット」を調査したところ、「組織や拠点ごとの受診率・結果を把握しやすくなった」が55.2%、「リスクの高い従業員を早期発見・フォローできるようになった」が55.2%、「産業医・保健師などとの連携がスムーズになった」が34.3%となりました。




■健康管理システム運用の課題、「健診結果や判定は見られるが、その後のフォロー体制が整っていない」が41.0%で最多
続いて、「健康管理システムの運用に関する課題」を調査したところ、「健診結果や判定は見られるが、その後のフォロー体制が整っていない」が41.0%、「産業医や保健師などがシステムをうまく使いこなせない」が36.2%、「システム操作が複雑、UIが使いにくい」が35.2%となりました。




■約6割が、健診結果をもとに「フォローが必要な従業員に対して産業医・保健師がアプローチしている」と回答
また、「健診結果をもとにしたフォローアップ・リスク管理方法」について調査したところ、「フォローが必要な従業員に対して産業医・保健師がアプローチしている」が59.0%、「メンタル面（ストレスチェック結果等）も含め、総合的に確認している」が45.7%、「人事と産業保健職が対応している」が31.4%となりました。




■産業医・保健師との連携に関して、「オンライン面談などの体制が整っていない」や「面談日程調整やレポート共有が煩雑」の悩みあり
加えて、「産業医・保健師との連携で困っていること」について調査したところ、「オンライン面談などの体制が整っていない」が45.7%、「面談日程調整やレポート共有が煩雑」が41.0%、「産業医・保健師とのコミュニケーションが不足している」が32.4%となりました。




■約6割が、健康管理システムの「健診結果管理機能」が重宝していると実感
さらに、「現在利用している健康管理システムで、重宝している機能」について調査したところ、「健診結果管理機能」が58.1%、「ストレスチェック機能」が40.0%、「健康診断予約機能」が35.2%となりました。




■健康管理システムの運用改善のために必要な機能、「ストレスチェックや残業時間など、他データとの統合管理機能」「データ分析やレポート作成の支援」など
続いて、「健康管理システムの運用を改善するために必要だと思う機能やサポート」について調査したところ、「ストレスチェックや残業時間など、他データとの統合管理機能」が61.9%、「データ分析やレポート作成の支援（簡単なダッシュボード、経営層向けレポート自動生成など）」が51.4%、「リスク者へのフォローアップ施策を提案・実行できるコンサルサポート」が32.4%となりました。




■現在利用中の健診管理システムについて、53.3%が「今後も継続利用する予定」、一方で、32.4%が「他のシステムへの切り替えを検討している」実態
最後に、「現在利用中の健診管理システムの、今後の利用方針」について調査したところ、「今後も継続利用する予定」が53.3%、「他のシステムへの切り替えを検討している」が32.4%となりました。




■まとめ
今回の調査では、健康管理システムを導入済みの企業の多くが、一定の導入効果を実感している一方で、運用面において多くの課題を抱えている実態が明らかになりました。
具体的には、
目的達成率は
・8割に上るものの、41.0%の企業が「フォロー体制が整っていない」と回答し、
・36.2%は「産業医や保健師などがシステムをうまく使いこなせない」、
・32.4%は「他システムへの乗り換えを検討している」といった声も見られました。
また、健診結果の活用状況についても、“データは見られるが、活かせていない”という企業が多数存在しており、システムと実際の産業保健活動の間にギャップがあることが浮き彫りになりました。
これらの結果から、単に健康管理システムを導入するだけでは、健康経営の実現には不十分であり、「導入後の運用設計」や「医療専門職との連携体制の整備」こそが成功の鍵であると考えられます。
■
考察コ

Mediplat 医療顧問に平野 翔大 氏が就任
株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長 鶴 純也、以下Mediplat）は医療顧問に平野 翔大氏（労働衛生コンサルタント（保健衛生）・診療情報管理士）が就任したことをお知らせします。
Mediplatでは、産業保健サービス「first call」を通じて、企業の産業保健業務をサポートしてきました。企業に求められる法定対応のみならず、オンラインを活用した産業保健業務の効率化や、企業全体の産業保健体制の再構築など、企業の課題やご要望に併せたサービス提供を実施しています。これらのお取組みが評価され、契約件数は1,500件以上（2024年9月末時点）となっています。
この度の就任によって、産業保健職の知見と経験をもとに、より企業、従業員、産業保健職の方々に価値あるサービスの開発、改善を加速していきます。




平野 翔大 氏のプロフィール
労働衛生コンサルタント（保健衛生）・診療情報管理士
一般社団法人Daddy Support協会代表理事
慶應義塾大学医学部卒業後、産婦人科医を経て、現在は産業医として上場企業統括産業医からベンチャー企業のIPO支援まで15社近くを担当。また官公庁や大企業にて、男性の育児・育休を中心に、働き方改革、女性の健康経営やDE&I、不妊治療など幅広い分野で研修・講演・発信や新規事業支援を行う。
【平野 翔大 氏のコメント】
コロナ時代を経て、企業の働き方は大きく変わりました。多くの企業でwebツールが導入され、働き方が多様化し、人事労務領域にも大きな変化が生じています。DE&Iはじめ、いわゆる”HRBP”の役割も多様化し、その一角である産業保健に求められる役割も増えています。
mediplatは、この産業保健の役割の変化と人事労務領域の課題の拡大に対し、産業保健を外部から支援することで適正化し、より少ない負担で、より良い産業保健が提供できることを目指しています。その事業は単なる産業医紹介に留まらず、企業の本質的な課題解決を目指しており、私が産業医、並びにヘルスケア業界のビジネスパーソンとして積み上げてきた知見、感じてきた課題と一致するものでした。
「人とシステム」の双方を活用して課題解決を目指すmediplatにおいて、本質的な価値の提供を各社様・従業員の皆様に届けられること、嬉しく思います。




first call 事業責任者 浅井 佑真のコメント
このたび、平野先生を当社の顧問にお迎えできることを大変光栄に思います。平野先生は産業医としての豊富な経験に加え、医療・ヘルスケア領域において多角的な活動を展開されており、産業医の枠を超えた広い視野と専門性をお持ちです。近年、企業の健康経営に求められる取り組みが多様化しており、従来の産業医の役割を超えた視点が求められると当社は考えています。
当社は、産業保健業務の全社的な最適化を支援することで、従業員の健康のみならず、組織全体のパフォーマンス向上に貢献することを目指しています。平野先生の知見を活かし、より実効性のある産業保健体制の構築を支援するとともに、企業の健康経営を多角的なアプローチで推進してまいります。
【株式会社Mediplat 概要】

https://service.firstcall.md/service/about

社名 / 代表：株式会社Mediplat / 代表取締役社長　鶴 純也
所在地：東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル15階
事業内容：クラウド型健康管理サービス「first call」運営

大手企業の76.4%が『女性の働き方』に課題あり！相談窓口の不足・働きづらさをどう解決するか？
～健康支援の不足が浮き彫りに、解決策は産業保健サービスの見直しがカギ～
株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長：鶴 純也）は、大手企業（従業員数1,000名以上）の人事担当者110名を対象に、大手企業における女性の働き方と健康・活躍支援に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■調査結果サマリ




76.4%の企業が「女性の働き方」に関して課題を感じており、特に「女性特有の健康問題に関する相談窓口がない」「PMSや更年期障害への職場の理解が不足している」といった健康支援の不足が大きな問題として浮上しました。また、63.6%の企業が、女性従業員の健康管理に課題を感じていることが明らかになり、職場環境の改善が求められています。
さらに、約4割の企業が「産業保健サービスを十分に活用できていない」と回答しており、「産業医との面談機会が少ない」「健康サポートの利用方法が分からない」などの課題が、女性従業員の健康維持と働きやすさの妨げになっている現状が浮き彫りとなりました。
こうした状況に対応するため、当社が提供するクラウド型健康管理サービス『first call』は、オンラインでの産業医面談や医療相談、ストレスチェックなどを一元管理できるプラットフォームを通じて、企業の健康経営を強力に支援します。本調査の詳細レポートを通じ、企業が直面している課題と、その解決策についてぜひご確認ください。
▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://service.firstcall.md/wp09

■約8割が、勤務先における女性の働き方に関して「課題がある」と実感
はじめに、「勤務先における女性の働き方に関して課題があるか」について調査したところ、「非常に課題があると思う」が30.0%、「いくつか課題があると思う」が46.4%となりました。




また、「非常に課題があると思う」「いくつか課題があると思う」と回答した方に、「どのような課題があるのか」を調査したところ、「女性のキャリア開発・能力開発の機会が不足している」が59.5%、「女性管理職への登用が進んでいない」が53.6%、「柔軟な働き方（リモートワーク、フレックスタイムなど）の選択肢が限られている」が45.2%となりました。




■62.7％が、女性従業員が働きやすい環境を整えるための施策が「実施出来ている」と回答
次に、「勤務先が、女性従業員が働きやすい環境を整えるための施策を十分に実施出来ているか」について調査したところ、「十分に実施できている」が10.0%、「一部の施策は実施できている」が52.7%となりました。




■6割以上が、女性従業員の健康管理に「課題を感じている」実態
続いて、「女性従業員の健康管理に課題を感じているか」を調査したところ、「非常に課題を感じている」が23.6%、「やや課題を感じている」が40.0%となりました。




また、「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」と回答した方に、「どのような課題を感じているか」を調査したところ、「突発的な休暇や仕事効率の低下の原因が把握しにくい」が64.3%、「女性特有の健康問題に関する相談窓口がない」が52.9%、「PMS（月経前症候群）や月経随伴症状に関する職場の理解が不足している」が45.7%となりました。




■約4割が、女性が働きやすい環境づくりや健康支援のために産業保健サービスを「活用できていない」と実感
さらに、「女性が働きやすい環境づくりや健康支援のために産業保健サービスを活用できていると感じるか」を調査したところ、「あまり活用できていない」が32.7%、「全く活用できていない」が6.4%となりました。




また、「あまり活用できていない」「全く活用できていない」と回答した方に、「どのような理由で産業保健サービスを活用できていないと感じているか」を調査したところ、「産業医との面談や相談の機会が少ない」が60.5%、「産業医や健康サポートの利用方法がわからない」が46.5%、「女性特有の健康問題に対するサポートが不十分」が41.9%となりました。
■80.0％が、産業保健サービスの利用が「女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与する」と回答
加えて、「産業保健サービスの利用が女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与すると思うか」について調査したところ、「非常に寄与すると思う」が30.9%、「一部に寄与すると思う」が49.1%となりました。




■産業保健サービスに対して、期待する女性従業員に関する取り組み、「女性特有の健康問題（PMS、更年期など）に関する相談窓口の設置」や「メンタルヘルスに関するカウンセリングサービスの充実」など
最後に、「産業保健サービスに対して、女性従業員に関するどのような取り組みを期待するか」について調査したところ、「女性特有の健康問題（PMS、更年期など）に関する相談窓口の設置」が45.5%、「メンタルヘルスに関するカウンセリングサービスの充実」が44.5%、「育児や介護と仕事の両立を支援するプログラムの導入」が33.6%となりました。




■まとめ
▼女性の健康管理に関する実態
・約8割（76.4%）の企業が、女性の働き方に課題を感じている。
・特に課題となっているのは、「女性特有の健康問題に関する相談窓口の不足」（52.9%）、「PMSや更年期障害への職場の理解不足」（45.7%）。
▼産業保健サービスの活用状況
・約4割の企業が、産業保健サービスを十分に活用できていない。
・「産業医との面談機会が少ない」（60.5%）、「健康サポートの利用方法が分からない」（46.5%）といった課題が明らかに。
▼女性従業員の健康支援強化の必要性
・80.0%の企業が、産業保健サービスが女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与すると回答。
・しかし、現状ではDX化が進んでおらず、適切なサポートを受ける機会が限られている。
■考察コメント




本調査を通じて、
女性従業員の健康管理に関する企業の課題意識は高まっているものの、十分な支援体制が整っていないこと
が明らかになりました。
特に、女性特有の健康問題に関する相談窓口の不足や、PMS・更年期障害に関する職場の理解不足は、女性従業員の働きやすさに大きな影響を与えています。
また、
約4割の企業が産業保健サービスを十分に活用できていない一方で、80.0%の企業が、産業保健サービスの活用が女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与すると考えていることから、産業保健サービスの導入・運用の見直しが急務である
と言えます。
「first call」は、オンライン産業医面談やオンライン医療相談などを通じて、企業の健康経営を支援し、女性従業員がより健康的に、安心して働ける環境づくりをサポートします。企業の健康支援体制の強化を検討する際に、本調査の結果をぜひご活用ください。
■調査概要
調査タイトル：大手企業における女性の働き方と健康・活躍支援に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年9月25日（水）～9月27日（金）
有効回答：大手企業（従業員数1,000名以上）の人事担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://service.firstcall.md/wp09

■クラウド型健康管理サービス「first call」について
「first call」は企業の人事担当者や労務担当者が抱える産業保健領域の課題を解決するため、以