株式会社NOTEの情報

兵庫県丹波篠山市二階町18番地1

株式会社NOTEについてですが、推定社員数は11~50人になります。所在地は丹波篠山市二階町18番地1になり、有限会社鳥幸が近くにあります。法人番号について「9140001042127」になります。
株式会社NOTEに行くときに、お時間があれば「丹波篠山市立歴史美術館」に立ち寄るのもいいかもしれません。


法人名フリガナ
ノオト
住所
〒669-2331 兵庫県丹波篠山市二階町18番地1
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推定社員数
11~50人
周辺のお天気
地域の企業
3社
有限会社鳥幸
丹波篠山市二階町80番地
有限会社アダチクリーニング
丹波篠山市二階町31番地
有限会社片山楽器店
丹波篠山市二階町85番地
地域の観光施設
3箇所
丹波篠山市立歴史美術館
丹波篠山市呉服町53
篠山能楽資料館
丹波篠山市河原町175
丹波古陶館
丹波篠山市河原町185
法人番号
9140001042127
法人処理区分
国内所在地の変更
法人更新年月日
2020/07/01

事業としてのまちづくりを考える。 (株)NOTE主催、「NIPPONIAサミット2023」を開催致します。
2023年09月28月 15時
Peatixにて一般申し込みの受付を開始しました。2023年11月15日(水)、「100年先に地域を繋ぐ事業をつくる」をテーマに、第5回目となるNIPPONIAサミットを、大阪会場・オンラインのハイブリッド方式にて開催します。
前半は、岐阜県飛騨市の「SATOYAMA EXPERIENCE」事業プロデュースに加え、各地でインバウンド・ツーリズム関連を中心とした事業開発を行う山田拓氏、全国でNIPPONIA事業を手掛ける藤原岳史によるキーノートスピーチ、後半は実際に地域でNIPPONIA事業に関わっている3名の事業者の方をパネリストとして迎え、事業としての「まちづくり」をどのように作り上げていくのかをセッションします。

 Peatix一般申し込みの受付

●NIPPONIAとはNIPPONIAは、「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」という理念のもと、その土地に残る空き古民家等を店舗や宿泊施設として再生させることで地域を活性化し、それにより地域の暮らしが歴史的文化的資源とともに次世代に継承されることを目指す、株式会社NOTEの事業です。2023年10月時点で国内の32地域で事業を展開しています。
NIPPONIA事業では、地域に根差した持続的なまちづくり事業を行うため、地域行政、地元企業などと連携して地域毎にその地域だけの事業主体を構築し、地域に寄り添った体制で事業に取り組むことを特徴としています。
●開催概要
【開催日時】2023年11月15日(水) 13:00開会 16:30閉会
【会場】 現地:MBSちゃやまちプラザ(大阪府大阪市北区茶屋町17-1)
オンライン:Vimeo
【登壇者】・株式会社NOTE 代表取締役         藤原 岳史
・株式会社美ら地球 代表取締役  山田 拓
・株式会社Local PR Plan 代表取締役  安達 鷹矢
・株式会社さとゆめ 代表取締役  嶋田 俊平 
・一般社団法人キタ・マネジメント 代表理事  高岡 公三
【参加費】会場:3,000円/オンライン:1,000円
【主催】株式会社NOTE
【参加申し込み】 下記URL/QRコードの申込みページよりお申し込みください。参加申し込み:https://nipponiasummit2023.peatix.com

 Peatix一般申し込みの受付

※ご参加希望の方は11月10日(金)までにお申し込みください。※現地会場は人数上限に達した場合、期日前に申し込みを締め切らせていただく可能性がございます。
●プログラム
13:00 開会
13:00~13:05 開会宣言・会場&進行の案内
【第1部】
13:05~13:25 キーノートスピーチ1. 株式会社NOTE 代表取締役 藤原岳史
13:30~14:10 キーノートスピーチ2. 株式会社美ら地球 代表取締役 山田拓氏
14:10~14:20 休憩
【第2部】14:20~14:25 第2部の説明
14:25~14:40 地域紹介1. 兵庫県福住 株式会社Local PR Plan 代表取締役 安達鷹矢氏
14:45~15:00 地域紹介2. 山梨県小菅 株式会社さとゆめ 代表取締役 嶋田俊平氏
15:05~15:20 地域紹介3. 愛媛県大洲 一般社団法人キタ・マネジメント代表理事 高岡公三氏
15:25~16:15 パネルディスカッション
16:15~16:25 質疑応答
16:25~16:30 閉会の言葉
16:30 閉会
●第1部登壇者プロフィール

 Peatix一般申し込みの受付

山田 拓
株式会社美ら地球代表取締役。自社事業イナカを求める外国人向け1ストップ・ソリューションSATOYAMA EXPERIENCEのプロデュースに加え、地方部各地における地域資源を活用したインバウンド・ツーリズム関連を中心とした多くの事業開発に従事。国内外の自然フィールドをこよなく愛し、トレッキング、バックカントリー、自転車旅などを趣味とする。内閣官房地域活性化伝道師。(一社)山陰インバウンド機構 山陰DMOアドバイザー。著書「外国人が熱狂するクールな田舎の作り方」(新潮新書)

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藤原 岳史
株式会社NOTE代表取締役社長、一般社団法人ノオト代表理事。
1974年生まれ。兵庫県丹波篠山(ささやま)市出身。IT企業勤務を数社経てシナジーマーケティングに入社し上場メンバーとして寄与。その後、自身の故郷の活性化に取り組みたいという思いが強まり、丹波篠山市にUターン。2010年に一般社団法人ノオトの理事に就任し、古民家再生によるまちづくり事業に取り組む。2016年5月に株式会社NOTEを設立し代表取締役に就任。現在は古民家等の地域資源を活用した地方創生・地域活性化事業である「NIPPONIA」事業を全国で展開している。著書『NIPPONIA 地域再生ビジネス』(プレジデント社)
●第2部パネリストプロフィール

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安達 鷹矢
株式会社Local PR Plan 代表取締役、株式会社NOTE 福住・後川エリアマネージャー。 2011年に楽天を退社しNOTEへ転職。人口約1,000人のまち丹波篠山市福住にIターン。翌年独立、PR事業計画や地域総合計画事業を中心に、価値を生み出す「職人」を呼び込むまちづくりを展開。約10年でゼロから移住開業者を約40軒、移住者を100人程度呼び込む。2018年NOTEに再合流し同地区エリアマネージャー就任。福住地区でシェアオフィス・シェアハウスを自社で運営。同地域自治会組織「移住コーディネーター」、兵庫県「事業共創パートナー」「2拠点居住推進委員」丹波篠山市「地域づくりコーディネーター」。福住、後川地区のNIPPONIA施設経営。

 Peatix一般申し込みの受付

嶋田俊平
株式会社さとゆめ 代表取締役、株式会社EDGE代表取締役。
環境系シンクタンク勤務を経て、2013年に株式会社さとゆめを創業。「ふるさとの夢をかたちに」をミッションに、全国約40の地域で、地方創生の戦略策定から商品開発・販路開拓、施設の立上げ・集客支援まで、一気通貫で地域ビジネスの事業化を支援。2018年には、株式会社NOTE及び株式会社源(小菅村100%出資会社)とともに株式会社EDGEを設立、代表に就任。2019年、山梨県小菅村に、「700人の村がひとつのホテルに」をコンセプトとした分散型ホテル「NIPPONIA 小菅 源流の村」を開業。また、2021年には、JR東日本との共同出資会社・沿線まるごと株式会社を設立。

 Peatix一般申し込みの受付

高岡公三
一般社団法人キタ・マネジメント代表理事。
1961年愛媛県大洲市生まれ。1984年伊予銀行入行し大分東支店長、倉敷支店長、愛媛県庁支店長、公務営業部長を歴任。2016年8月に初代地域創生部長として県内の地方創生に関わり、2017年6月から大洲市の観光まちづくりを支援。2021年4月にキタ・マネジメント代表理事に就任。
2022年9月、第14回観光庁長官表彰受賞、国際認証機関グリーン・デスティネーションズが選出する「世界の持続可能な観光地2022年TOP100選」を大洲市が獲得。2023年3月には同ストーリーアワード「Culture & Tradition(文化・伝統保存)」部門にて大洲市が国内初の世界1位受賞。
■株式会社NOTE
所在地:〒669-2331 兵庫県丹波篠山市二階町18-1
創 立:2016年5月
代 表:代表取締役 藤原 岳史
資本金:2億1,418万円(資本準備金含む)
U R L:https://team.nipponia.or.jp

魅力ある地域づくりに向けて技術面での連携を強化。
2023年04月12月 14時
株式会社NOTE、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、西日本旅客鉄道株式会社は4社で業務提携を行います。地域の歴史的・文化的資源を核としたまちづくり事業NIPPONIAを展開する(株)NOTEと、JR西日本グループ3社で連携し、それぞれがもつノウハウ・スキルを活かしながら、地域経済の活性化や関係人口増加等の実現を目指し、継続的に地域と関わりあう包括的なまちづくり事業を各地で推進していきます。

株式会社 NOTEジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

この度、株式会社NOTE(所在地:丹波篠山市 代表取締役:藤原 岳史 以下「NOTE」)、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社(所在地:大阪市 代表取締役:土肥 弘明 以下「JR西日本コンサルタンツ」)、株式会社JR西日本イノベーションズ(所在地:大阪市 代表取締役:奥野 誠 以下「イノベーションズ」)、西日本旅客鉄道株式会社(所在地:大阪市 代表取締役:長谷川 一明 以下「JR西日本」)は、これからの時代に合わせた魅力的な地域づくりを実現させるための業務提携を開始いたします。
NOTEは、日本各地域の暮らしや文化を継承することを目的に、2016年の創立以来、地域の歴史的資源を活用したまちづくり事業「NIPPONIA」を全国で展開しています。JR西日本とは、これまで広島県の鞆の浦や竹原をはじめ、西日本エリアにおける古民家などの歴史的建造物を活用した地域活性化に努めてまいりました。
今回の業務提携では、技術的な面での連携も強化することを目的に、駅舎や商業施設などの大型建造物の設計や交通・街づくり計画策定等の実績を持つJR西日本コンサルタンツを加え、新たな事業創造を支援するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるイノベーションズもあわせた4社で、「交通から設計、まちづくり、ビジネスまで、包括的で継続的なまちづくり事業」を進めていくことを目指します。
■業務提携の概要
1.社会課題解決・地域経済活性化に向けた取り組みの推進
・魅力ある地域づくりに向けた企画・提案の実施とその事業化
・地域の歴史的建造物や町並みを核としたまちづくりのための技術協力 等
2.次代を担う人財の育成
・文化財など歴史的建造物の設計・改修に関わる知識や技術を持つ人財の教育
・地域資源を活かしたまちづくりデザインのノウハウ共有サービス展開 等
3.NOTEとJR西日本グループ連携による地域ブランド力の創造
・JRのネットワークを活用した地域広報・PRの実施
・地域の体験素材と組合せての商品化などの販売チャネルの拡充 等
■今後の予定
今後は、北陸新幹線敦賀延伸エリアや、当該エリアを起点に舞鶴など京都府北部エリアまでを対象に、その土地の歴史文化を軸とした地域づくり事業の具体化に向けて、4社で協力して計画の作成や体制の検討を進めていきます。またそれ以外のエリアにおいても、技術協力など様々な方向性で地域への貢献を目指します。
■各社コメント
・株式会社NOTE
NOTEは、地域の歴史や暮らしを継承することを目的に、古民家等の歴史的・文化的資源を活用したまちづくり開発事業・「NIPPONIA」に取り組んできました。今回、駅を含めた数多くの設計実績を持つJR西日本コンサルタンツを中心とした、JR西日本グループ各社と提携する事で、鉄道設計技術(交通計画、土木、建築)をまちづくりに活かしていきたいと考えています。
日本の発展を支える交通インフラを構築してきた技術が、NIPPONIA事業を通して地域に寄与する可能性に大きく期待し、またJR西日本、イノベーションズとも力を合わせて、更にこうした取り組みを推進していきたいと思います。
・ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
JR西日本コンサルタンツは、明日へつながる鉄道と理想的なまちづくりを実現していくため、地域における最適な交通体系の策定やまちづくり計画、鉄道設計等の分野において、西日本エリアに軸足をおく鉄道総合コンサルタントです。
また、駅舎や商業施設などの大型建造物の設計に加え、鉄道由来の文化財的価値の高い京都鉄道博物館の扇形車庫や奈良ホテル等の耐震補強にも携わってきました。
今回の連携により、私たちのもつ技術で地域の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に向けて、より一層貢献していきたいと考えています。
・株式会社JR西日本イノベーションズ
JR西日本グループのCVCとして、地域の暮らしや文化を重んじながら、地域を活性化させることに取り組んでいるNOTEが、更にJR西日本グループとの連携を拡げていくことを嬉しく感じると共に、今後の更なるまちづくりの可能性が多岐にわたることを期待しています。
 地域の皆様、ベンチャー企業の皆様、そしてJR西日本グループが『三方良し』となるコラボレーションと価値創出を目指す弊社は、引き続きNOTEとJR西日本グループや出資先のスタートアップ企業との連携支援・新たな技術やサービスの紹介による事業拡大・効率化のサポートが出来るよう努めてまいります。
・西日本旅客鉄道株式会社
当社グループは、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、お客様との接点、地域とのつながりをもとに、安全で豊かな社会づくりに貢献できる「地域共生企業」を目指して取り組んでまいりました。
この度、駅やまちづくりにノウハウを有するJR西日本コンサルタンツも加わることにより、まち全体での地域の皆さまとのつながりを進化させ、魅力的な未来のまちづくりに挑戦していきたいと考えています。
■株式会社NOTE
名 称:株式会社NOTE                           
所在地:〒669-2331 兵庫県丹波篠山市二階町18-1
創 立:2016年5月
代 表:代表取締役 藤原 岳史
資本金:2億1,418万円(資本準備金含む)
U R L:https://team.nipponia.or.jp
■ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
名 称:ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
所在地:〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-4-20
設 立:1988年6月
代 表:代表取締役社長 土肥 弘明
資本金: 5,000万円
U R L:https://www.jrnc.co.jp/
■株式会社JR西日本イノベーションズ
名 称:株式会社JR西日本イノベーションズ
所在地:〒530-0011 大阪市北区大深町1-1
設 立:2016年12月
代 表:代表取締役社長 奥野 誠
出資枠:50億円
U R L:http://www.jrw-inv.co.jp/
■西日本旅客鉄道株式会社
名 称:西日本旅客鉄道株式会社
所在地:〒530-8341 大阪市北区芝田2-4-24
設 立:1987年4月
代 表:代表取締役社長 長谷川 一明
資本金: 2,261億3,600万円
U R L:https://www.westjr.co.jp/
=本件に関する各社お問い合わせ先=

株式会社 NOTEジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社


NIPPONIA事業の新しい挑戦!株式会社MBSメディアホールディングスと資本業務提携
2023年01月20月 13時
MBSグループが持つノウハウとNIPPONIA事業の連携によって、地域のPR・集客支援に繋がるメディアサービス開発を目指す。全国で地域資源を活かしたまちづくり事業NIPPONIAを手掛ける株式会社NOTE(所在地:兵庫県丹波篠山市 代表取締役:藤原 岳史 以下「NOTE」)は、この度、株式会社毎日放送(MBSテレビ)や株式会社MBSラジオなどのグループ会社をもつ株式会社MBSメディアホールディングス(所在地:大阪市北区 代表:高山 将行)と資本提携契約を締結致しました。
各地域の暮らし文化継承を目的に、現在国内31地域で展開しているNIPPONIA事業の新しい挑戦に向けて、MBSグループと連携し、それぞれの強みを活かして、更に地域に寄与していくことを目指します。



資本業務提携にいたる背景
NOTEは、日本各地域の暮らしや文化を継承することを目的に、2016年の創立以来、地域の歴史的資源を活用したまちづくり事業「NIPPONIA」に取り組んできました。各地での実践を経て培ってきた、まちづくりに関する事業ノウハウを活かし、2025年までに更に50地域までNIPPONIA事業の展開を目指しています(2023年1月現在31地域)。
今後、NIPPONIA事業では、地域のPRや集客を支援するサービスを構築する事によって、より幅広く、各地域のまちづくり事業を支援したいと考えています。
そこで、メディア事業に関わる多様なノウハウ・リソースを持つMBSグループと連携することで、各地域や施設の認知度向上やプロモーションを支援するサービス開発の実現を目指し、今回の資本提携契約締結に至りました。
今後の予定
今後、MBSグループとの連携の中で、「NIPPONIA×メディア」をコンセプトに、持続可能な地域ビジネスを共創し、情報発信を通じて地域の素晴らしい資源を多くの人に知っていただく事で、地域と関わりを持つ関係人口の増加を目指します。
人と地域の繋がりにより社会全体が活性化していく未来を目指し、Withコロナ時代におけるインバウンドの復興も視野に、サービスの開発を進めていく予定です。
また、NOTEは2022年11月に、CRMを基軸として地域創生事業にも取り組むシナジーマーケティング株式会社と資本提携を締結しており、今回のMBSグループとの資本提携と合わせ、それぞれとの協業を通して、NIPPONIA事業の強化と拡大を図っていきます。
■株式会社MBSメディアホールディングスについて
名 称:株式会社MBSメディアホールディングス
所在地:〒530-8304 大阪市北区茶屋町17番1号
設 立:1950年12月
代 表:代表取締役社長 高山 将行
資本金:40億7,249万円
U R L:https://www.mbs-mhd.jp/
■株式会社NOTEについて
名 称:株式会社NOTE
所在地:兵庫県丹波篠山市二階町18-1
創 立:2016年5月
代 表:代表取締役 藤原 岳史
資本金:2億1,418万円(資本準備金含む)
U R L:https://team.nipponia.or.jp
【参考】
「NIPPONIA事業の更なる展開を目指し、 シナジーマーケティング株式会社と資本提携を締結いたしました。」
https://team.nipponia.or.jp/news_release/2528/