株式会社ＮＴＴ　ｅ－Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの情報

可変施肥を支援する農業ドローン「AC102」の提供開始
株式会社NTT e-Drone Technology（社長：滝澤正宏、以下「当社」）は、「xarvio(R) FIELD MANAGER（ザルビオ(R) フィールドマネージャー）」連携による可変施肥を支援するプラットフォームを搭載した農業ドローン「AC102」の提供を開始致します。
１．AC102について
当社では、これまで農林水産省の掲げる「みどりの食料システム戦略」政策への貢献を目指し、日本の圃場にあわせた軽量・コンパクトな機体、国内で開発・設計・製造していることによる法規制への柔軟な対応が可能といった特徴を持つ国産ドローンを提供して参りました。
今回、これまでに提供してきた当社製農業ドローンの特徴をそのままに、さらなるアップデートとしてBASF デジタルファーミング社・BASFジャパン株式会社が国内で提供する栽培管理支援システム「xarvio(R) FIELD MANAGER（ザルビオ(R) フィールドマネージャー）」（※１）の地力マップ等とのデータ連携を実装。送信機に可変施肥を支援する圃場マップを表示し、自動で可変散布するプラットフォームを搭載します（※２、３）。これにより、農業機械の導入補助事業の加点ポイント（可変施肥機） にも対応した仕様となるため、今後も継続した農業ドローン導入の推進に寄与していきます。
※１： xarvio(R) FIELD MANAGER（ザルビオ(R) フィールドマネージャー）について

https://www.xarvio-japan.jp/

※２：農林水産省が募集する補助事業の採択を受けられた方より先行提供予定。
それ以外の方は2025年秋頃以降に提供開始予定
※３：可変施肥を支援するプラットフォームの利用には「xarvio(R) FIELD MANAGER」の別途申込要
２．AC102の諸元

３．価格
オープン価格
４．購入相談（販売受付）について
2025年1月21日（火）より開始
当社HP：

https://www.nttedt.co.jp/ac102

※デモ会、説明会、意見交換会等のご要望にも対応します

～機体購入からサポートまでワンストップ型のサービス～　株式会社NTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）は、NTTイードローンが設計/製造販売する農業用ドローン向けのサポートサービスである『定額保守サービス』を２０２４年１２月１６日より提供開始します。
　本サービスは、当社製農業用ドローン利用のお客様を対象に定額での修理サービスを提供します。また、適期防除期間のトラブル時でもタイミングを逃さずドローン散布ができるよう「代替機の貸出」を実施することで、お客様のトラブル時の対応をトータルサポートします。
＜サービス提供の背景＞
　今までお客様は、ドローン購入時に修理費用の自己負担軽減のために「動産総合保険」に加入していましたが、トラブル時の代替機の貸出や修理の申込が整備工場や保険会社と別々の窓口になり手続きが煩雑となっておりました。
　これを解消するためメーカにて「代替機の貸出」と「修理サービス」を組み合わせ、お客様サポートをワンストップで提供します。
＜サービス概要＞
・誤操作等による事故に伴う修理や代替機の貸出を提供します。
１. 代替機の貸出　・代替機の貸出依頼をいただければ、最大12営業日まで貸出します。　・故障機体の修理完了まで貸出期間の延長が可能となります。　※貸出機体の在庫状況によって貸出の可否判断をさせていただきます。
２. 修理サポート　・故障機体の修理を一定金額のご負担で迅速に実施します。　※プロペラのみの交換や定期点検等は対象外となります。
３. 製品交換　・全損機体になってしまった場合に機体交換を実施します。　※全損判断は当社にて実施します。



＜サービス仕様＞
〇対象製品
・当社製農業用ドローン（AC101 connect等）
※当社または代理店からの購入者に限る
〇申込条件
・当社製農業ドローン所有の方
・機体購入後1か月以内の方
※当社製農業ドローンをすでにお持ちの方は、購入期間関係なく2024年2月28日まで申込を受付けております。
〇提供価格
・２０万円/年（税抜）　※自動更新条項有
〇サービス内容
・代替機の貸出
・故障機体の修理
・修理が困難な場合の製品交換
　
〇サービス適用回数
・年２回まで
〇サービス適用期間
・契約期間内の３月１日～１１月３０日※契約期間とは異なり、サービス適用条件としてサービス適用期間がございます。サービス適用期間の内に発生した事故がサービス適用対象となります。
〇免責事項
・１回の修理あたり10万円
〇その他
・申込時のサービス規約に同意していること
＜申込方法＞
・下記にてお問合せください
　https://www.nttedt.co.jp/ac101teigaku

～福島町防災訓練におけるドローン演習を通じた災害時のドローン活用実装に向けて～本実証のポイント：
(1)北海道内初となる自治体の防災訓練内でのLTE通信を活用したドローンの遠隔制御
・携帯電話の通信網を利用し、従来の課題であったドローンと操縦者の距離の制約を超え、遠方の安全地帯から安全が確認されていない地域の状況をドローンで確認
(2)ドローン撮影映像のリアルタイムな「映像伝送×画像解析」による人検知
・ドローンで撮影した映像をリアルタイムで遠隔地の災害対策本部等、複数拠点に同時に配信し、迅速な被災状況の把握および対策の決定等に役立てることが可能。
・被災地域の映像をAI画像解析にかけ、人を検知することで、避難誘導や救助に役立てることが可能。



１．実証概要
　昨今、地震による甚大な被害、大規模な地震発生のリスクが高まる中、沿岸部に所在する地域にとっては津波への対策が不可欠であり、また、能登半島地震でも見られた大規模な土砂崩れ発生時の被害状況の把握を迅速に行うことが課題となっています。それらの課題解決に向け、災害時のドローンの活用を「実装」するため、防災訓練において実際の発災時を想定したケースに基づき、ドローン活用実証を実施します。
（1）実証内容：
・実証１.　LTE通信によりドローンを遠隔制御するとともに、空撮映像のリアルタイムな「映像伝送×AI画像解析」を活用した避難誘導支援
※映像伝送ならびに画像解析は、NTTイードローンと株式会社 Red Dot Drone Japanによる共同開発中のアプリケーションを活用します。
・実証２.　ドローン空撮画像の迅速な「オルソ化（写真合成）×GISデータ（住宅地図）連携」による土砂災害等の被災状況把握
（2）防災訓練実施場所：福島町総合体育館（住所：北海道松前郡福島町字三岳25）
※ドローン実証は、以下の図のとおり福島町総合体育館をメイン拠点とし、実証１.は吉岡漁港付近の船揚場（座標：41.443007728193585, 140.2378601475684）、実証２.は豊浜地区（座標：41.45002170754647, 140.23862957797982）にて行います。






（3）防災訓練日時：2024年10月21日(月) 　12時00分～15時30分
※ドローン実証は、13時00分～14時00分にて実施予定
（4）その他：
・荒天の場合、防災訓練当日のドローン飛行は中止する可能性がございます
当日のドローン飛行が中止となった場合、事前に実施した映像を活用し、福島町総合体育館内のみでドローン活用演習を行います。
2．体制
　今年7月31日に実施した第1回目飛行実証と同様の体制にて、災害時のドローン利活用、ドローンにて取得したデータの活用、実装に向けた情報発信等、各社の知見・ノウハウを活かし、第2回目飛行実証となる本実証に取り組みます。



3．今後の取り組み
　今回のドローン飛行実証に加え、将来の担い手育成ならびにドローンの社会実装のための社会受容性の向上を目的に、福島町内の学生および保護者様等へワークショップを開催し、社会実装に向けた地域づくりモデルの創出に取り組みます。
　また、前回および今回の実証等を通じて得られた知見を、北海道庁と連携し、北海道内の市区町村に展開してまいります。
＜参考＞
●福島商業高等学校について
　福島商業高等学校の令和５年４月の新入生は9人。２年連続で10人を下回ると募集停止の対象となるとされ、廃校の危機に瀕していましたが、ドローンを活用した授業や、資格取得の支援など独自の特色あるカリキュラムで全国から生徒を集め、令和6年4月の新入生は29人に上りました。
●中塚建設株式会社について
　1965年に創業した福島町内に所在する土木・建築工事業を営む建設会社。ドローンを活用し、測量や設備点検業務の効率化を図るとともに、福島町内での土木工事にもドローンを活用し、地域貢献に取り組んでいます。
●第1回目飛行実証について
　今年7月30日から8月1日にかけて、水産業を基幹産業とする地域にとって、新たな収益となる可能性を秘めたブルーカーボンクレジットの認証に向けたコンブ養殖場および藻場の計測、赤潮の判定等の地域課題等に関して、ドローンを活用した実証を実施しました。
https://www.nttedt.co.jp/post/hokkaido-20240725

　株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」）は、一次産業関係者の鳥獣害対策（追い払い等）の負担軽減を目的として、現在開発中の鳥獣害対策ドローンを、2024年10月9日～11日の3日間、幕張メッセで開催される農業WEEKにて出展いたします。
　なお、神奈川県の「ドローン実証実験支援事業」において、本鳥獣害対策ドローンを活用したNTTイードローンの提案が採択されました。当社はこの支援事業等によって、ドローンの活用による鳥獣対策の実用化・社会実装を目指します。
■鳥獣害対策ドローンのイメージ






鳥獣が嫌がるレーザー光を照射する「クルナムーブ」をドローンに搭載
■第14回農業WEEK概要　
・日時：2024年10月9日～11日　10:00-17:00
・開催場所：幕張メッセ
・ご来場には事前のご登録をお勧めしております。詳しくは以下公式サイトよりご確認ください。
WEBサイト：https://www.jagri-global.jp/hub/ja-jp.html
■NTTイードローン出展ブース
　幕張メッセ　国際展示場　展示ホール8　4-1（8ホール出入口付近に展示）
当社製農業用ドローンAC101connect、米国の最新機種（点検／災害対策）Skydio 2+、ANAFI Ai/USA等を展示し、農業・鳥獣害対策・点検・災害対策の取組みを紹介予定
■鳥獣害対策ドローン開発における背景
　鳥獣害による農作物被害は15,516百万円（令和3年度農林水産省発表）。 一次産業従事者の被害が拡大する一方で、自治体・関連団体（全農、単協JA）の被害対策稼働も膨らんでいます。特に鳥被害対策は有効な技術が無く、追い払い等の技術確立が求められている状況です。
■鳥獣害対策ドローンの概要
　NTTイードローンの機体及び技術をベースとして、一般社団法人地域総研の提供する鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」を搭載したドローンにより、鳥獣害（特に鳥）の追い払いを実施します。鳥獣害対策において設置型（クルナムーブ単体で活用）での効果は既に確認できていますが、ドローンに搭載することにより、広範なエリアでも効果発揮できることを神奈川県の実証事業によって検証いたします。
　実証事業では、神奈川県内のフィールドにて、鳥獣による農産物被害やゴルフ場でのカラス被害等の対策として、鳥獣害忌避装置「クルナムーブ」を搭載したNTTイードローンの機体による追い払い効果等を検証する予定です。
＜本件問い合わせ先＞
株式会社NTT e-Drone Technology
サービス推進部
agri@nttedt.co.jp

～ドローンと画像認識AIの組み合わせにより道路橋の点検作業効率化、維持管理コストの縮減を実現～発表のポイント：
◆ ドローンによって撮影した道路橋の画像から画像認識AIを用いた鋼材の腐食検出と、腐食の深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）推定を行う検査方法の実用化に向けた検証を、自治体保有の道路橋にて実施
◆ 現行の検査員による目視では腐食の深さまでの計測は困難だが、ドローンによる画像撮影とAI検査により、腐食検出と同時に腐食深さの推定が可能
◆ 超音波装置を用いた腐食箇所の鋼材断面の欠損量の計測作業を、ドローンによる画像撮影とAI検査とで実施することにより作業効率化と維持管理コストを縮減






図1．ドローンと画像認識AIを用いた道路橋の検査
1．背景
　道路橋は私たちの経済や生活を支える重要なインフラ設備ですが、これらの設備の老朽化はおおきな社会問題になっています。道路橋の老朽化を進行させる劣化要因のひとつに鋼材の腐食が挙げられます。鋼材に発生した腐食は進行に伴い鋼材の断面を欠損させるため、設備の耐久性能や耐荷性能は徐々に低下し、最終的には破損や崩壊につながる可能性があります。そのため、設備管理者は腐食が発生した箇所の鋼材の厚さを把握することが重要です。
　しかしながら、現行の点検方法では腐食箇所の鋼材厚を把握することは困難です。現行では検査員が目視により設備の外観に発生した腐食を確認しているため、腐食の深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）は把握できません。腐食が著しい箇所に対して超音波を用いて鋼材の厚さを計測する方法はありますが、探触子を計測箇所にあてる必要があり、設備全体では多くの作業コストを要すため実施は容易ではありません。また、大型の道路橋の点検時には、足場設置等のコストが発生する場合もあります。このような背景から国土交通省では効率的に道路橋の点検を進めるために、直轄国道では国土交通省が定める「点検支援技術性能カタログ」の技術を用いることを原則化しており※1、点検支援技術の導入を推進しています。
　そこで、NTTとNTT e-Drone Technology は道路橋の点検支援技術として、ドローンと画像認識AIを用いて鋼構造物の検査を効率化する方法を検討しています。本方法ではドローンで撮影した道路橋の画像から画像認識AIを用いて腐食を検出し、その箇所の腐食深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）を自動的に推定します。ドローンを用いた画像撮影により大型の道路橋の点検時に必要な足場設置等のコスト削減に加えて、画像認識AIにより設備の腐食箇所の把握と鋼材厚の計測が簡単かつ低コストで実現できます。
　本方法の実用化に向け、2024年9月2日よりNTTとNTT e-Droneは熊谷市と連携し、熊谷市保有の道路橋を用いてドローンと画像認識AIによる設備検査の実用性の検証を開始しました。
2．実験の概要
　ドローンによって道路橋の画像を撮影し、画像認識AIを用いて鋼材の腐食検出と腐食深さの推定、および、作業能率や技術精度の検証を行います。
【１. 検証項目】
● ドローンによる画像撮影と画像認識AIによる検査の作業時間
● 画像認識AIによる鋼材の腐食検出率
（評価方法は、画像認識AIによって検出した腐食領域と専門の検査員が判断した腐食領域の一致率を確認します。）
● 画像認識AIによる腐食深さ（腐食による鋼材断面の欠損量）の計測（評価方法は、画像認識AIによって推定した鋼材断面の欠損量と同一か所を超音波装置にて計測することで算出した鋼材断面の欠損量との比較を行います。）
　なお、本検証で用いる画像認識AIはNTTが通信用管路で構築した腐食検出技術と鋼材断面の欠損量推定技術※2を道路橋へカスタマイズした技術を用います。
【２. 実験期間】
　2024年9月2日（月）から2025年2月28日（金）まで
【３. 実用化に向けた検証ポイント】
　ドローンと道路橋の撮影距離を常に一定の距離に保つことは、高度な操作技術の必要性や橋の形状により飛行可能な空間の異なるため難しく、図2に示すように同一の腐食を遠写した場合と接写した場合に腐食箇所の画素分解能（mm/pixel）※3の差異が生じ、腐食深さの推定精度に影響を与えることが想定されます。
　そこで、粗い画素分解能の画像からでも高精度に腐食深さを推定できるように画像認識AIをカスタマイズすると同時に、腐食深さの推定精度と画素分解能の関係性を明らかにし、運用時のドローンでの撮影条件（撮影距離・撮影機材等）を定めることで本検査方法の実用化をめざします。



図2．同一の鋼材腐食に対して撮影距離を変えた際の画素分解能の違い
3．各社の役割
【NTT】
　画像認識AIによる腐食検出と腐食深さの精度検証、画像認識AIのカスタマイズ、超音波装置による腐食箇所の鋼材断面の欠損量計測
【NTT e-Drone】
　ドローンと画像認識AIを用いた点検作業の能率検証、ドローンによる道路橋の撮影、ドローンの飛行時の撮影条件（撮影距離・搭載カメラ等）の検討
【熊谷市】
　実証実験場所および道路橋の点検結果の提供
4．今後の展開
　本実証実験結果から実用性を評価し、2025年度に点検支援技術として実地導入を予定しています。さらに、道路橋のみならず、鉄塔、ガードレール等といった様々なインフラ設備への技術拡大を進めて、社会インフラ全体の維持管理コストの増加等といった課題解決により持続可能な社会の実現に貢献します。
【解説/用語説明】
※1．国土交通省報道発表資料：「橋梁の点検支援技術」を公募します～点検支援技術性能カタログの充実を図り、新技術の活用を促進～」、2024年8月30日、https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001840.html
※2．日本電信電話株式会社ニュースリリース：「インフラ設備の鋼材に発生した腐食の深さを画像から自動で推定する技術を確立～高精度な設備の耐久・耐荷性能診断による、維持管理の低コスト化を実現～」、2024年5月13日、https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/05/13/240513b.html
※3．画素分解能（mm/pixel）:撮影画像の1画素(pixel)における実際の大きさ(mm)のこと