株式会社ｏｙｓｔｅｒの情報

株式会社Oyster(本社：東京都中央区、代表取締役：谷口香津郎)は、法人向けコンプライアンス特化オンライン研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」が【情報セキュリティ】【下請法】【薬機法】の学習コースを提供開始したことをお知らせします。https://onecompliance.jp/
OneComplianceとは



「コンプライアンス研修をこれひとつで」をコンセプトに開発された、コンプライアンス研修をワンストップで実施できるeラーニングプラットフォームです。法務・労務・情報セキュリティ領域の学習コンテンツを、コンプライアンス研修に最適化した、マイクロラーニング(短時間学習)システムで提供します。ダッシュボード・自動リマインダー等の独自の仕組みで、学習の知識付け・意識付けを効果的に行うとともに、研修担当者様の手間を最小化します。また、企業独自の学習コンテンツ(PDFや動画等)をOneCompliance上で配信することも可能です。
上場企業、IPO/上場準備企業、医療業界企業、金融機関、監査法人等幅広いお客様にご導入いただいています。
サービスサイト　　　：https://onecompliance.jp/
資料請求フォーム　　：https://onecompliance.jp/form
学習コンテンツ一覧　：https://onecompliance.jp/courses
情報セキュリティ



■コース概要
情報セキュリティのリスク、外部からの攻撃、人の不注意や不正、リスクを最小化する対策について学びます。マルウェア感染、機密情報・個人情報の漏洩、メールの誤送信などを防ぐ手立てを学びます。
■コース構成・セッション
１.オリエンテーション
２.情報セキュリティインシデントの影響
３.外部からの攻撃
４.人の不注意・不正
５.情報セキュリティリスクの最小化
■プログラム詳細・サンプル動画はこちら
https://onecompliance.jp/courses/cybersecurity-information-security-training
下請法



■コース概要
下請法の適用(取引形態・取引類型・資本金要件等)、親事業者の義務・禁止行為、違反リスクなどを学びます。仕事の発注、支払い、契約、文書保存などの業務に関わる幅広い担当者が下請法を理解する必要があります。
■コース構成・セッション
１.オリエンテーション
２.下請法の適用
３.親事業者の義務・禁止行為
４.下請法違反のリスク
■プログラム詳細・サンプル動画はこちら
https://onecompliance.jp/courses/subcontractors-act-training
薬機法



■コース概要
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品の規制概要を学びます。加えて、表示・広告規制や、医薬部外品・化粧品の効能・効果、公正競争規約・業界ルールについても学習します。■コース構成・セッション
１.オリエンテーション
２.薬機法の全体像
３.医薬品
４.医薬部外品
５.化粧品
６.医療機器
７.体外診断用医薬品
８.再生医療等製品
９.表示・広告規制等
■プログラム詳細・サンプル動画はこちら
https://onecompliance.jp/courses/pharmaceutical-pmd-act-training
株式会社Oyster概要
2022年8月創業のスタートアップ企業です。「フェアで豊かな社会・人生」の実現のために事業活動を行っています。「OneCompliance」は、“本当に価値のあるコンプライアンス研修を世の中に”という想いのもとに設計されました。一人ひとりが、日々前向きにいきいきと働ける職場づくりに貢献いたします。
■企業概要
会社名　　　　：株式会社Oyster
本社所在地　　：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設立　　　　　：2022年8月8日
代表者　　　　：谷口香津郎
事業内容　　　：eラーニングサービスの企画・運営
資本金　　　　：6百万円(資本準備金含む)
サービスサイト：https://onecompliance.jp/
■過去のプレス・リリース
・予防医療領域の疾病リスク検査サービスを展開する株式会社プリメディカが、上場に向けたコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」を導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117367.html
・【ステルスマーケティング規制】の学習動画を無料公開、コンプライアンス特化eラーニングの「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000117367.html
・コンプライアンス研修 eラーニングの「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」。【医療広告ガイドライン】【医師法】の学習コースを提供開始。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000117367.html
■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記メールアドレス宛にご連絡下さい。
pr@oysterinc.co.jp (担当：谷口)

株式会社Oyster(本社：東京都中央区、代表取締役：谷口香津郎)は、法人向けコンプライアンス特化オンライン研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」が【医療広告ガイドライン】と【医師法】の学習コースを提供開始したことをお知らせします。https://onecompliance.jp/
OneComplianceとは



「コンプライアンス研修をこれひとつで」をコンセプトに開発された、コンプライアンス研修をワンストップで実施できるEラーニングプラットフォームです。法務・労務・情報セキュリティ領域の学習コンテンツを、コンプライアンス研修に最適化したシステムで提供します。継続学習・ダッシュボード・自動リマインダー等の独自の仕組みで、学習の知識付け・意識付けを効果的に行うとともに、研修担当者様の手間を最小化します。また、企業独自の学習コンテンツ(PDFや動画等)をOneCompliance上で配信することも可能です。
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お問い合わせフォーム：https://onecompliance.jp/inquiry
医療広告ガイドラインを学習する必要性・重要性
医療広告ガイドラインは、医療機関による広告の規制・ルールです。医療機関に対する広告規制の大もとは医療法で、医療広告ガイドラインはその規制の基準を具体化し、わかりやすく説明したものです。
もともと医療機関のホームページは、原則として、医療法による広告規制の対象ではありませんでした。美容医療などで誤認を与える表現などによりトラブル・相談が増加した結果、医療法改正により、医療機関の広告規制が大幅に改定されました。ホームページが全面的に広告規制の対象になるとともに、様々なルールが見直されました。
医療広告の責任は医療機関のみでなく、マスコミ・広告代理店・アフィリエイター・患者・一般人などにも及びます。ですので、医療機関のホームページ制作、医療機関の口コミの掲載、医療機関の患者へのパンフレット送付など医療機関と関わる事業者にとっても、ガイドラインの理解がとても重要です。
医師法を学習する必要性・重要性
医師法とは、名前の通り医師についての法律です。医師の資格や、義務・業務を定めています。
もちろん医師など医療関係者は医師法の内容を理解する必要がありますが、医療業界に関係する民間企業や介護事業者なども医師法を理解することが重要です。医師法や関連する通知などでは、医師や看護師などでなければ行ってはならない行為、いわゆる医行為が規定されています。医行為の範囲を正しく理解しておかないと、医師や看護師などでなければできない行為をしてしまうかもしれません。
学習のサンプル動画
　　　【医療広告ガイドライン：虚偽広告】



　　　　　【医師法：医業の定義】



株式会社Oyster概要
2022年8月創業のスタートアップ企業です。「フェアで豊かな社会・人生」の実現のために事業活動を行っています。「OneCompliance」は、“本当に価値のあるコンプライアンス研修を世の中に”という想いのもとに設計されました。一人ひとりが、日々前向きにいきいきと働ける職場づくりに貢献いたします。
■企業概要
会社名　　　　：株式会社Oyster
本社所在地　　：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設立　　　　　：2022年8月8日
代表者　　　　：谷口香津郎
事業内容　　　：Eラーニングサービスの企画・運営
資本金　　　　：6百万円(資本準備金含む)
サービスサイト：https://onecompliance.jp/
■過去のプレス・リリース
・予防医療領域の疾病リスク検査サービスを展開する株式会社プリメディカが、上場に向けたコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」を導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117367.html
・【ステルスマーケティング規制】の学習動画を無料公開、コンプライアンス特化Eラーニングの「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000117367.html
■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記メールアドレス宛にご連絡下さい。
pr@oysterinc.co.jp (担当：谷口)

株式会社Oyster(本社：東京都中央区、代表取締役：谷口香津郎)は、法人向けコンプライアンス特化オンライン研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」が、【ステルスマーケティング規制】の学習動画を無料公開したことをお知らせします。
また、お申し込みいただきました事業者様は期間限定で【景品表示法】の学習動画も無料でご視聴いただけます。



OneComplianceとは
「コンプライアンス研修をこれひとつで」をコンセプトに開発された、コンプライアンス研修をワンストップで実施できるEラーニングプラットフォームです。法務・労務・情報セキュリティ領域の学習コンテンツを、コンプライアンス研修に最適化したシステムで提供します。継続学習・ダッシュボード・自動リマインダー等の独自の仕組みで、学習の知識付け・意識付けを効果的に行うとともに、研修担当者様の手間を最小化します。



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ステルスマーケティング規制の概要・目的
2023年10月1日より、ステルスマーケティングが景品表示法の規制対象となりました。ステルスマーケティングとは広告であるにもかかわらず、広告であることを隠した広告・宣伝行為です。
ステルスマーケティングが規制された目的は、消費者が良い商品・サービスを自主的・合理的に選べ、不利益を被ることがないようにするためです。消費者は事業者による広告であると分かっていれば「誇張されている」、「良いところだけを書いている」と考えて、表示内容を割り引いて受け取れます。
ステルスマーケティング規制の学習動画
OneComplianceはステルスマーケティング規制の概要・事例を手軽に学習できる動画を作成いたしました。「ステマ規制が始まったと聞いたけど内容がよくわからない」「手軽に動画でステマ規制の概要を把握したい」「従業員のプライベートアカウントやアフィリエイト広告もステマ規制の対象になるのか」等さまざまなご意見を反映いたしました。
一般消費者のみなさまが不利益を被ることがないように、また、事業者のみなさまが知らず知らずのうちにステルスマーケティング規制に違反してしまうことがないように、学習動画を無料公開致します。
　　　　　　　　　　　　　【ステルスマーケティング規制の概要(約5分)】



　　　　　　　　　　　　　　【ステルスマーケティングの事例(約2分半)】



景品表示法の学習動画
ステルスマーケティングは、景品表示法の規制対象となりました。ステルスマーケティング規制をより体系的・包括的に理解するには、景品表示法の全体像を把握する必要があります。
下記よりお申し込みいただいた事業者さまは、景品表示法を学習動画を期間限定で無料でご視聴いただくことが可能です。
◆◆景品表示法の学習動画_無料閲覧申請フォーム◆◆
https://forms.gle/UziSr5RdYuvqqQnA8
株式会社Oyster概要
2022年8月創業のスタートアップ企業です。「フェアで豊かな社会・人生」の実現のために事業活動を行っています。「OneCompliance」は、“本当に価値のあるコンプライアンス研修を世の中に”という想いのもとに設計されました。一人ひとりが、日々前向きにいきいきと働ける職場づくりに貢献いたします。
■企業概要
会社名　　　　：株式会社Oyster
本社所在地　　：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設立　　　　　：2022年8月8日
代表者　　　　：谷口香津郎
事業内容　　　：Eラーニングサービスの企画・運営
資本金　　　　：6百万円(資本準備金含む)
サービスサイト：https://onecompliance.jp/
■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記メールアドレス宛にご連絡下さい。
pr@oysterinc.co.jp (担当：谷口)
■過去のプレス・リリース
・コンプライアンス研修特化Eラーニング「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」正式リリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000117367.html
・予防医療領域の疾病リスク検査サービスを展開する株式会社プリメディカが、上場に向けたコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」を導入
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117367.html
・コンプライアンス特化Eラーニングの「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」、個人情報保護法の学習コースを提供開始。
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000117367.html

株式会社Oyster(本社：東京都中央区、代表取締役：谷口香津郎)は、法人向けコンプライアンス特化オンライン研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」が個人情報保護法の学習コースを提供開始したことをお知らせします。
https://onecompliance.jp/



OneComplianceとは
「コンプライアンス研修をこれひとつで」をコンセプトに開発された、コンプライアンス研修をワンストップで実施できるEラーニングプラットフォームです。法務・労務・情報セキュリティ領域の学習コンテンツを、コンプライアンス研修に最適化したシステムで提供します。継続学習・ダッシュボード・自動リマインダー等の独自の仕組みで、学習の知識付け・意識付けを効果的に行うとともに、研修担当者様の手間を最小化します。



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個人情報の漏えい・紛失事故件数の拡大
個人情報の漏えい・紛失事故件数は年々増加しています。東京商工リサーチの調査(※)によると、公表された2022年度の上場企業とその子会社の情報漏えい・紛失事故は、150社・165件に及びます。漏えいした個人情報は約593万人分で、単純に計算すると日本の人口の約20人に1人の個人情報が一年間で漏えいしたことになります。
個人情報保護法を学習する目的１.：個人の利益・保護
個人情報保護法を学習することが、個人の権利・利益の保護に繋がります。先にあげたように、毎年多くの事故が発生してます。漏えい・紛失に限らず、個人情報が適切に取り扱われない場合、個人が損害を被ることになります。個人情報保護法を理解し、ルールに則ることでお客様・サービス利用者、取引先担当者、従業員などの権利・利益を守れます。
個人情報保護法を学習する目的２.：個人情報の適切な利活用
また、個人情報が適切に利用・活用されることで、お客様やサービス利用者などにより良い体験や付加価値などを届けることができるようになります。例えば、同じ企業が提供する複数のサービスで氏名・生年月日・住所・メールアドレスなどが共有されると、わざわざ毎回、入力する手間が省けます。住民票がコンビニで取得できるようになったので、わざわざ役所まで行く必要がなくなりました。
つまり、個人情報保護法をしっかりと理解することで、個人の権利・利益を守りつつ、個人情報を最大限利活用できるのです。
　　　　　　　　　　　　　【学習動画サンプル：個人情報保護法の目的】



株式会社Oyster概要
2022年8月創業のスタートアップ企業です。「フェアで豊かな社会・人生」の実現のために事業活動を行っています。「OneCompliance」は、“本当に価値のあるコンプライアンス研修を世の中に”という想いのもとに設計されました。一人ひとりが、日々前向きにいきいきと働ける職場づくりに貢献いたします。
■企業概要
会社名　　　　：株式会社Oyster
本社所在地　　：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設立　　　　　：2022年8月8日
代表者　　　　：谷口香津郎
事業内容　　　：Eラーニングサービスの企画・運営
資本金　　　　：6百万円(資本準備金含む)
サービスサイト：https://onecompliance.jp/
■過去のプレス・リリース
・コンプライアンス研修特化Eラーニング「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」正式リリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000117367.html
・コンプライアンス研修特化Eラーニング「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」無料トライアル事前申込の受付開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117367.html
・予防医療領域の疾病リスク検査サービスを展開する株式会社プリメディカが、上場に向けたコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」を導入
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117367.html
■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記メールアドレス宛にご連絡下さい。
pr@oysterinc.co.jp (担当：谷口)
■参照
※ 東京商工リサーチ:2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

高いコンプライアンス意識の持続と、工数の最小化を実現するオンライン コンプライアンス研修サービス！株式会社Oyster(本社：東京都中央区、代表取締役：谷口香津郎)は、法人向けコンプライアンス特化オンライン研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」を7月18日に正式リリースしました。コンプライアンス研修に特化した特徴・機能を備え、従来のコンプライアンス研修の課題・手間を解消し、コンプライアンス違反・ハラスメントといった社会問題解決に寄与します。
◆OneCompliance サービスサイト
　https://onecompliance.jp/
◆OneCompliance 資料請求
　https://onecompliance.jp/form
◆OneCompliance その他のお問い合わせ
　https://onecompliance.jp/inquiry
　(無料トライアルのお申し込みはこちら)
リリースの背景
コンプライアンス違反・ハラスメントは社会的な問題となっています。上場企業の第三者委員会の設置数は2014年度の19件から2022年度の62件(※1)へと増加しています。ハラスメント相談件数(都道府県労働局等へのいじめ・嫌がらせの相談件数)は、2012年度に約5.2万件だったのが、2021年度には約8.6万件(※2)と大きく増加しており、ハラスメントによる日本の年間経済損失が約2.4兆円(※3)にのぼるという試算もあります。
この問題の背景には、“コンプラ研修を実施しているが効果が不十分”、“コンプラ研修の手間・負担が大きく、十分に研修を実施できていない”といったコンプライアンス研修業務が抱える課題が存在します。この課題を解消するために生まれたのが「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」(https://onecompliance.jp/ )です。
※課題・背景の詳細は下記プレス・リリースをご参照下さい
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117367.html
OneComplianceの主な特徴
「OneCompliance」はコンプライアンス研修をワンストップで提供するEラーニングサービスです。高いコンプライアンス意識の持続と、研修実施・管理の工数を最小化を実現する4つの特徴があります。
１.継続的な学習による高いコンプライアンス意識の持続



研修テーマ毎に基礎学習・継続学習・年次学習という独自カリキュラムが設定。
一度きりの学習で終わらず、継続的な学習が可能。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２.網羅的・最新のコンテンツの提供



法務・労務・情報システムの研修テーマを網羅的に提供(※図表は提供準備中含む)。
法令改正・重要事例などをもとにコンテンツを随時最新にアップデート。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３.受講者のエンゲージメントを最大化



、<動画・テキスト>、それぞれどちらでも学習可能。
学習効果が高いと実証されているマイクロラーニングと呼ばれる短時間学習の仕組みをもとにコンテンツが構成。
４.研修実施・管理工数の最小化



ダッシュボードによる受講状況の見える化、受講未完了者に対する自動リマインダー送付等で工数を最小化。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　【学習動画サンプル：アンコンシャス・バイアスの影響とハラスメント】



従来のコンプライアンス研修との違い
従来のコンプライアンス研修は、【研修の実施頻度が低い】、【研修内容・種類が限定的】、【研修実施・管理の手間が大きい】のが一般的でした。OneComplianceはこの課題を解消するように設計されています。



株式会社Oysterについて
弊社は2022年8月創業のスタートアップ企業です。「フェアで豊かな社会・人生」の実現のために事業活動を行っています。「OneCompliance」は、“本当に価値のあるコンプライアンス研修を世の中に”という想いのもとに設計されました。一人ひとりが、日々前向きにいきいきと働ける職場づくりに貢献いたします。
■企業概要
会社名　　　　：株式会社Oyster
本社所在地　　：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設立　　　　　：2022年8月8日
代表者　　　　：谷口香津郎
事業内容　　　：Eラーニングサービスの企画・運営
資本金　　　　：6百万円(資本準備金含む)
サービスサイト：https://onecompliance.jp/
■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記メールアドレス宛にご連絡下さい。
pr@oysterinc.co.jp (担当：谷口)
参考
※1 第三者委員会ドットコム、Business Lawyer「第1回 企業不祥事の分類と件数の推移」
※2 厚生労働省「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
※3 産業医学ジャーナル 第四十四巻・第四号「職場のハラスメントによる経済損失」
図表1；第三者委員会が設置された件数および労働局等へのハラスメント相談件数(※1、※2より作成)