株式会社Ｐｉｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｊａｐａｎの情報

制度改正対応の免税手続きアプリ「PIE VAT」、スマレジ・アプリマーケットで提供開始
2026年免税制度改正に対応した免税販売が、スマレジ上でスムーズに運用可能に
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である 株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、訪日客向け免税手続きアプリ「PIE VAT」が、株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役： 宮崎 龍平）の提供する「スマレジ・ アプリマーケット」にて提供開始されたことをお知らせいたします。
これにより、スマレジを導入している小売事業者の皆さまは、2026年11月に予定されている制度改正に先立ち、改正後の運用に対応した免税販売を制度施行前から先行して導入・実践することが可能になります。




PIE VATの特長（スマレジ連携）
•
2026年制度改正に対応：
ヨーロッパ式とも言われるリファンド方式に対応。現場での支払い方法（現金・クレジットカード等）にかかわらず、出国後の免税還付が可能です。
•
商品入力が不要：
スマレジとの連携で、商品入力の手間がなくなり、購入商品登録にかかる免税手続きのプロセスがシンプルになります。
•
言葉の壁にも対応、現場の不安を軽減：
多言語対応の「PIE VAT」アプリによる手続きガイドに加え、「指さし案内」や販促用ポスター・ステッカーなどのスターターキットを提供。免税販売に不慣れな現場スタッフでも安心して接客できるようサポート体制を整えています。
•
導入もかんたん：
スマレジ・アプリマーケットから追加するだけで利用開始可能。専用端末の追加なしでスピーディに利用開始できます。また、免税販売に必要な税務署への申請手続きもPie Systemsが無料で代行しており、はじめての方でも安心です。（免税販売には、「PIE VAT」への申し込みが別途必要です。）
▶ 詳しくはこちら：

https://pievat.com/japan/service/alliance/smaregi

スマレジユーザー向け提供プランとキャンペーンについて
PIE VATは、スマレジの全プランでご利用いただけます。 通常は月額3,000円（税抜）で提供される本サービスについて、提携開始を記念して、期間限定のキャンペーンを実施予定です。期間の詳細や有料プランへの移行時期については、スマレジ・アプリマーケットおよびPIE VAT公式ページにて随時ご案内いたします。
スマレジ連携向け 特別Webinarも開催予定
免税販売が初めてのスマレジユーザーを対象に、スマレジ連携による免税販売の始め方をわかりやすく解説する無料オンラインセミナー（Webinar）の開催を予定しています。訪日客向け免税制度や、導入の流れ、店舗オペレーションの実例などをご紹介し、現場の不安解消をサポートします。本セミナーは、制度改正に備えて準備を進めたい事業者様にとって、導入前の不安や疑問を解消する実践的な機会となります。
詳細は後日、Pie Systems JapanのWebサイト等でご案内いたします。
【株式会社Pie Systems Japan CEO 水野 博商 コメント】
このたび、多くの小売店企業に採用されているPOSシステム「スマレジ」との連携により、より多くの小売店の皆さまに、業務負荷を増やすことなく免税販売を始めていただける機会が広がることを非常に嬉しく思っています。
Pie Systemsはこれまで、日本各地の商業施設内の免税カウンター運営を通じて、多くの小売企業と現場で向き合ってきました。そうした経験があるからこそ、店舗ごと・スタッフごとに異なる課題や不安を理解し、それに応じた柔軟なサポートを提供できると自負しています。
また、「PIE VAT」は2021年の日本市場参入当初からリファンド方式を採用し、即時還付との違いや制度改正が現場オペレーションに与える影響も十分に把握しています。だからこそ、制度改正の本格施行を待たずに、いち早く新制度に沿った運用へと切り替えることをおすすめしています。
PIE VATについて
Pie Systemsの提供サービス 「PIE VAT」は、訪日客が商品購入時に消費税を払い、後にキャッシュレス（アプリ「PIE VAT」経由）で払い戻しを受ける方式のため、2026年の訪日客向け免税制度改正（注）にすでに対応し、豊富な運用実績があります。事業者様は当社サービスを導入いただくだけで、改正後の免税制度にスムーズに移行できます。
また、事業者向けには、ユーザー（訪日客）の属性や利用状況の分析ができるダッシュボード機能をご提供しています。ユーザーアンケートなどを通じたデータ収集・分析を行うことで、販促施策の検討・立案にもご活用いただけます。
2025年3月に実施した自社調査では、「PIE VAT」ユーザーは訪日時にショッピングを楽しむ傾向が強く、旅行支出に占めるショッピングの割合も高いことが分かりました（調査結果は

こちら

）。事業者様は、「PIE VAT」導入により購買意欲の高い「PIE VAT」ユーザーの取り込みが可能となり、インバウンド売上拡大が期待できます。
注）2026年11月1日より、訪日客向け免税制度は「リファンド方式」へ移行予定です。免税店で消費税を支払い、出国時に持出し確認を受けた場合、事業者から還付を受ける形式となります。

免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について

会社概要
会社名： 株式会社 Pie Systems Japan （Pie Systems Inc. 50%子会社）
所在地：東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX
事業責任者：CEO 水野博商
事業内容：
免税手続き電子化サービス（国税庁 承認送信事業者）
インバウンド観光客向けマーケティング地域活性化事業
地域活性化事業
Webサイト：

https://pievat.com/japan

名古屋 栄「中日ビル」に、国内20施設目となるデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」が2025年7月1日(火)オープン
“商業施設の導入シェア国内トップクラス”の免税カウンター「PIE VAT Station」が、インバウンド需要取り込みをサポート
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、中部日本ビルディング株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：井戸 義郎）が運営する商業施設 「中日ビル」（愛知県名古屋市）に、2025年7月1日(火)よりデジタル免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」がオープンすることをお知らせします。
「PIE VAT Station」が「中日ビル」内店舗の訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うため、施設内の訪日客の買いまわり・相互送客効果によるインバウンド売上向上が期待できます。「PIE VAT Station」導入施設は、国内20施設目となります(注1)。




「PIE VAT Station」は、
・︎ “商業施設の導入シェアトップクラス”のデジタル免税カウンター
「PIE VAT Station」は、国内商業施設の導入実績トップクラスの免税カウンターです。
インバウンド対策を熟知したサポートで、商業施設のインバウンド需要の取り込みや
マーケティングのお手伝いをします。
・︎ 訪日客向け免税制度改正(注2)に対応した「リファンド方式」の実績が豊富な免税カウンター
「PIE VAT Station」は日本におけるサービス提供開始の2021年から「リファンド方式」に対応した
免税カウンターを運営しています。豊富な実績で商業施設に安心して導入いただけます。商業施設
は「PIE VAT Station」を導入するだけで、改正後の免税制度に対応した業務体制を事前に整備でき
るため、制度変更後も滞りなく対応を開始できます。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
名古屋市栄地区のランドマークとしてインバウンド人気も高い「中日ビル」様の「PIE VAT Station」ご導入を大変嬉しく思います。本免税カウンターは、上記施設を含め国内20の商業施設にて導入されることとなり、商業施設の導入シェアはトップレベルを誇ります。
2026年11月予定の「リファンド方式」への移行（制度改正）後は、従来の「税抜き価格」でなく「税込み価格」で商品を販売しなければなりません。制度改正前後および当日は、訪日客側の混乱に加え、店舗側のオペレーション切り替えによる混乱が発生することが予想されます。制度改正前に余裕を持って「リファンド方式」への切り替えや店舗スタッフへの研修等を完了しておくことで、改正後に対応した運用・対応を事前に開始でき、安心して制度改正を迎えることができます。
「PIE VAT Station」を導入するだけで、改正後の免税制度にスムーズに移行が出来るため、新制度への対応をご検討されている事業者様は、多数の商業施設・店舗における導入実績のある「PIE VAT Station」の導入を是非ご検討下さい。




注1）2025年7月時点(予定)
注2）訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが
確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返
金する「リファンド方式」に移行するもの。2026年11月1日(日)に実施予定。
詳細はこちら

免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について

■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※1)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、利便性の高い免税システムを提供することで、個人商店から大規模店舗、アウトレットモール、ショッピングモール、商業ビルや商店街まで、さまざまな事業者における現場の課題を解消しています。また、訪日客と小売店をつなぐプラットフォーマーとしても、新たなマーケティングモデルの創造を目指しています。
Pie Systemsでは、各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」(※2)と、商業施設等から委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供しています。
※1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジ
ーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。
※2）各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「一般免税店型」サービス「PIE VAT」については

こちら

■ デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について
１）導入元（商業施設、商店街、百貨店等）のメリット
・︎2026年11月改正後の訪日客免税制度への対応が可能に
「リファンド方式」に対応した免税カウンターのため、導入するだけで改正後の
免税制度に移行でき、改正前後の混乱を回避することが出来ます。
・︎制度改正や免税制度更新時に、都度サポートを受けられる
制度改正や免税制度の更新時に、加盟店舗向けのフォローや現場・店舗向けの研修
等をPie Systemsが支援します。担当部署や現場担当者の業務負荷軽減に繋がります。
・︎加盟店全体の免税取引データを収集、分析が可能に
免税カウンターで対応した免税取引の売上明細や国籍別データなどを集積してダッシュボード
としてご提供が可能。リアルタイムでご確認いただけるため、従来難しかったインバウンド施策
の効果測定が可能となり、結果を踏まえたインバウンドマーケティング施策の立案にご活用いた
だけます。
・︎店舗の満足度が向上
免税販売に関する店舗の負担、購入者の負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるよ
うになります。UX向上、店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にも
なります。
・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができ、売上アップが期待できる
各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設、商店街、百貨店全体において免税ができ
ることをアピールでき、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。施設内複数店鋪で
の買い回りによる売上アップが期待できます。
２）店舗のメリット
・︎2026年11月改正後の訪日客免税制度への対応が可能に
「リファンド方式」に対応した免税カウンターのため、導入するだけで改正後の
免税制度にスムーズに移行でき、改正前後の混乱を回避することが出来ます。
・︎制度改正や免税制度更新時に、都度サポートを受けられる
制度改正や免税制度の更新時に、加盟店舗向けのフォローや現場・店舗向けの研修
等をPie Systemsが支援します。担当部署や現場担当者の業務負荷軽減に繋がります。
・︎「無料」で免税対応ができる
Pie Systemsのデジタル免税カウンターは、店舗における利用費用が発生しません。
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で 訪日客へ免
税販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けら
れます。多言語対応が出来ない店舗も安心です。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手
続きリーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供します。
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認い
ただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすること
も可能です。
・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購入分をカウンターで一括処理す
るため、施設内店舗間での相互送客・買い回りが期待できます。
・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売
ができます。
３）訪日客のメリット
・「PIE VAT」導入店と「PIE VAT Station」導入施設内店舗のショッピングを、アプリ
「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
対象店舗のショッピングを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなど
においてデジタル  (アプリ「PIE VAT」を経由して)返金を受けられます。
・︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができま
す。また、カウンターでは免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするため、待ち時間を短
縮できます。
・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。
PIE VAT Station導入に関するお問い合わせは

こちら

【小売業に携わる方対象の無料セミナーを6月4日(水)開催】最新のインバウンド市場と2026年11月の免税制度改正を解説！
「訪日ラボ」の株式会社movと「PIE Systems」が共催
業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」及び 店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」を運営する株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区、以下「mov」）と、免税ソリューション「PIE VAT」及びデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供する株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商、以下「Pie Systems」）は、2025年6月4日(水)に無料オンラインセミナーを共催します。小売業に携わる方を対象に、最新のインバウンド市場及び2026年11月の免税制度改正やその準備について解説します。




セミナー詳細ページは

こちら

セミナーお申し込みは

こちら

訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。 一方で、2026年11月には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systemsより、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
１．セミナーのポイント
・インバウンド市場の最新動向がわかる！
・2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
・制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
２．セミナー内容
第一部：インバウンド市場の最新動向と展望
最新のインバウンド動向を中心に、株式会社mov インバウンド支援事業部 星より解説します。
・日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」
・観光庁「訪日外国人消費動向調査」
・国土交通省「国際線就航状況」
などの公的データを集計・分析し、訪日外国人の推移や消費動向の変遷を、最新のインバウンド市場にまつわるトピックスを交えながらお伝えします！
第二部：ヨーロッパ式免税システムの全貌と小売現場への影響
2026年に予定されている免税制度の改正は、単なる制度変更ではなく、ヨーロッパ諸国で導入されているような、税込価格での販売、出国後の返金による免税還付への完全移行を意味します。
このセッションでは、グローバルで免税システムを展開するPie Systemsが、日本の制度変更の背景や論点、現在の運用との違いをわかりやすく解説。 また、リファンド方式により実際の店舗運営・スタッフ対応がどう変わるのか、予想される混乱や、必要な準備など、小売業が今後押さえるべきポイントを現場目線でお届けします。
「うちはすでに免税導入済みだから大丈夫」と思っている方にこそ聞いてほしい、アップデート必須の最新情報です。
３．登壇者
株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 星 紗季
美容専門学校卒業後、海外100店舗以上を展開する飲食店での店舗戦略設計・実行に従事。 その後、医療系の広告会社にて獲得広告運用・認知含めたフルファネルでのプランニングを経験後、「もっと海外の人に日本の魅力を知ってもらいたい」という思いで、2022年に株式会社movに入社。現在は、多数の大手企業や官公庁にてインバウンドプロモーションから現場での受け入れ態勢の構築をはじめ、幅広いコンサルティング活動を行う。
株式会社 Pie Systems Japan Head of Sales 長谷川 哲
電通国際情報サービス（現: 電通総研）でキャリアをスタートし、日本の金融機関向けのプロダクト開発、導入、営業とすべてのプロセスを経験。その後、Fintechを中心とした複数の外資系スタートアップ企業で事業開発、営業責任者を経て、日本マーケットの責任者であるカントリーマネージャーに経験。現在は、Pie Systems Japan 営業責任者として、日本の事業者および訪日観光客向けのサービスのセールスと事業開発を担当。

「SHIBUYA109渋谷店」に、2025年6月23日(月)より訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープン
“渋谷・原宿エリア商業施設の導入シェアNo.1”免税カウンター「PIE VAT Station」が、インバウンド需要取り込みをサポート
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川 あゆみ）が運営・管理する商業施設 「SHIBUYA109渋谷店」（東京都渋谷区）に、2025年6月23日(月)よりデジタル免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」がオープンすることをお知らせします。
「PIE VAT Station」が「SHIBUYA109渋谷店」内店舗の訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うため、施設内の訪日客の買いまわり・相互送客効果によるインバウンド売上向上が期待できます。渋谷・原宿エリアの「PIE VAT Station」導入施設は、6施設目となります。




「PIE VAT Station」は、
・︎ “渋谷・原宿エリア商業施設導入シェアNo.1”のデジタル免税カウンター(注1)
「PIE VAT Station」は、東京都内のインバウンド訪問先1位の渋谷(※2)および原宿エリアの商業施
設導入実績トップの免税カウンターです。インバウンド対策を熟知したサポートで、商業施設のイ
ンバウンド需要の取り込みやマーケティングのお手伝いをします。
・︎ 訪日客向け免税制度改正(注3)に対応した「リファンド方式」免税カウンター
「PIE VAT Station」は「リファンド方式」免税カウンターのため、訪日客が商品購入時に消費税を
払い、後にキャッシュレス(アプリ「PIE VAT」経由)で払い戻しを受けます。2026年の訪日客向け
免税制度改正に対応しているため、商業施設は「PIE VAT Station」を導入するだけで、改正後の免
税制度にスムーズに移行出来ます。




図：渋谷・原宿エリアの「PIE VAT Station」導入商業施設マップ
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
渋谷のランドマークとしてインバウンド人気も高い「SHIBUYA109渋谷店」様の「PIE VAT Station」ご導入を大変嬉しく思います。本免税カウンターは、上記施設を含め国内19の商業施設にて導入されることとなり、商業施設の導入シェアはトップレベルを誇ります。多数の商業施設における導入実績や、「リファンド方式」が可能な免税カウンターのため導入により改正後の免税制度にスムーズに移行が出来る点を評価いただき、この度導入いただく運びとなりました。
新制度への対応をご検討されている事業者様は、「PIE VAT Station」の導入を是非ご検討下さい。
2024年の訪日客数は約3,687万人となり、過去最高だった2019年の3,188万を超えました。また、訪日客旅行消費額は8兆1,395億円となり、過去最高だった2023年の5兆3,065億円を大きく上回りました(注4)。一方で、訪日客の急増に伴う観光業界の人手不足やオーバーツーリズム、訪日客の満足度低下といった問題も発生しています。
Pie Systemsは、こうした社会課題の解決を目指し、デジタル免税手続きの推進に取り組んでまいります。




注1）2025年6月時点(予定)。渋谷・原宿エリアで免税カウンターを導入している7施設のうち、以下6
施設が「PIE VAT Station」を導入。
〈渋谷・原宿エリアの導入施設一覧(50音順)〉
・SHIBUYA109渋谷店
・東急プラザ表参道「オモカド」
・東急プラザ渋谷
・東急プラザ原宿「ハラカド」
・MAGNET by SHIBUYA109
・RAYARD MIYASHITA PARK
注2）出典：東京都 「令和5年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査」
注3）訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが確
認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金
する「リファンド方式」に移行するもの。2026年11月1日(日)に実施予定。
詳細はこちら

免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について

注4）出典：日本政府観光局（JNTO）、観光庁発表
■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※1)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsでは、各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」(※2)と、商業施設等から委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供しています。
※1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジ
ーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。
※2）各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「一般免税店型」サービス「PIE VAT」については

こちら

■ デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について
１）導入元（商業施設、商店街、百貨店等）のメリット
・︎
改正後の訪日客免税制度への対応が可能に
「リファンド方式」に対応した免税カウンターのため、導入するだけで改正後の免税制度にスム
ーズに移行することが可能となります。
・︎
免税店舗数の増加、インバウンド売上の向上
免税店舗数の増加、インバウンド売上の向上が期待できます。
・︎
加盟店全体の免税取引データを収集、分析が可能に
免税カウンターで対応した免税取引の売上明細や国籍別データなどを集積してダッシュボードと
してご提供可能。リアルタイムでご確認いただけるため、インバウンドマーケティングに有効に
ご活用いただけます。
・︎
店舗の満足度が向上
免税販売に関する店舗の負担、購入者の負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるよ
うになります。UX向上、店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にも
なります。
・︎
点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる
各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設、商店街、百貨店全体において免税ができ
ることをアピールでき、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。
２）店舗のメリット
・︎
インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購入分をカウンターで一括処理す
るため、買い回りが期待できます。
・︎
煩雑な免税手続き・作業が不要
店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税
販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられ
ます。多言語対応が出来ない店舗も安心です。
・︎
ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認い
ただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすること
も可能です。
・︎
ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsのデジタル免税カウンターは、店舗における利用費用が発生しません。
免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続きリーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie
Systemsが無料で提供します。
・︎
低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売
ができます。
３）訪日客のメリット
・︎
「PIE VAT」導入店と「PIE VAT Station」導入施設内店舗のショッピングを、アプリ
「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
対象店舗のショッピングを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなどに
おいてデジタル (アプリ「PIE VAT」を経由して)返金を受けられます。
・︎
免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができま
す。また、カウンターでは免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするため、待ち時間を短
縮できます。
・︎
複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。
・︎
旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、

インターネット接続サービス

を利用することが出来ます。
PIE VAT Station導入に関するお問い合わせは

こちら