株式会社Ｒｅｈａｂ　ｆｏｒ　ＪＡＰＡＮの情報

ミストラルサービスが全ての通所介護事業所にRehab Cloudを導入。コンプライアンス体制の強化を実現
M&Aによる急成長で課題化した業務標準化と情報の一元管理を支援
株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保亮）は、自社が提供する科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を導入いただいている株式会社ミストラルサービス（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：渡辺哲也）の導入事例を公開しました。
全国40拠点以上で介護サービスを展開するミストラルサービスでは、M&Aによる急速な事業拡大に伴い、通所介護部門において計画書のフォーマットや業務フローの統一が進まず、コンプライアンス上のリスクが高まっていました。そこで、通所介護に特化した介護ソフト「Rehab Cloud」を全事業所に一斉導入。業務の標準化と情報の一元管理を実現し、全国を巡回していたコンプライアンス部門の工数を大幅に削減しました。
介護業界では、業務の非効率性や情報管理の煩雑さが慢性的な課題となっています。コンプライアンス上の不備が発覚した場合、行政から運営指導や事業所指定の取消しを受けるリスクがあり、場合によってはグループ全体への影響に発展する可能性もあります。Rehab Cloudは、介護現場の業務を標準化し、情報を一元的に管理することで、効率的かつ法令を遵守した運営体制を支援し、サービス品質の向上にも貢献しています。
【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8239/





導入の背景・抱えていた課題
株式会社ミストラルサービスでは、M&Aを重ねる中で複数の事業所を統合してきましたが、各拠点が異なるシステムや計画書フォーマットを使用していたため、全社的なコンプライアンス管理に課題を抱えていました。
本部では専任のコンプライアンス部門が全国を巡回する体制を取っていましたが、1拠点あたり数日～1週間の確認作業が必要となるなど、大きな人的・時間的コストがかかっていました。また、各拠点の情報をリアルタイムで把握することが難しく、経営上の意思決定にも支障が生じていました。
導入後の成果
Rehab Cloudの導入により、全事業所で計画書のフォーマットが統一され、通所介護部門の業務が標準化されました。この結果、全国を巡回していたコンプライアンス部門の人員の工数が大幅に削減されました。
また、クラウド上でのデータ一元管理により、本部が各拠点の運営状況をリアルタイムに把握できるようになり、必要に応じた支援や改善指導が可能となっています。これにより、全社的なサービス品質と運営効率の向上が実現しました。
▼株式会社ミストラルサービス　会社概要
会社名：株式会社ミストラルサービス
設立　：1998年3月27日
代表者：渡辺哲也
所在地：大阪府大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル
事業内容：介護保険関連事業
URL：

http://mistralservice.co.jp/

【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8239/

Rehab Cloud（リハブクラウド）とは
Rehab Cloudは介護現場の事務作業を効率化して、利用者に向き合う時間を作り、アウトカムを可視化する科学的介護ソフトです。
導入事業所数は3,000事業所を突破し(2025年6月時点)、多くの事業所様にご愛顧いただいております。
Rehab Cloudを通じた業務の標準化と効率化により生まれる時間を活用し、ご利用者様との対話やより手厚いケアの時間を創出します。それが、ご利用者様のQOL向上はもとより、職員一人ひとりの誇りとやりがいにも繋がっていくと信じております。
より詳しい情報について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。
サービスサイト：

https://rehab.cloud/

製品資料のダウンロード：

https://rehab.cloud/service-download/

株式会社Rehab for JAPANについて




会社名：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
設立：2016年6月10日
代表者：大久保亮
所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
事業内容：
- 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供
- オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供
- AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
URL：

https://rehabforjapan.com/

バイタルケアがRehab Cloudを全店舗で導入。月260時間の残業が大幅減少、業務簡素化でコスト半減！
介護現場のDX化を後押し、働き方改革とサービスの質向上を実現
株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保亮）は、自社が提供する科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を導入いただいている株式会社バイタルケア（本社：宮城県名取市、代表取締役社長：小泉敦保）の導入事例を公開しました。
Rehab Cloudを全ての事業所に導入し、DX化を推進することで、業務の標準化・効率化を実現。職員の残業が大幅に減少し、コスト半減につながりました。
介護業界では慢性的な人材不足や長時間労働が深刻な課題となり、職員の負担が増加しています。Rehab Cloudは、こうした課題の解決に向け、業務効率化の解決策を提供することで、働き方改革を積極的に支援しています。
【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8194/





導入の背景・抱えていた課題
バイタルケアでは、全事業所を合わせると月平均260時間の残業が発生しており、その残業代は年間で約500万円以上にのぼっていました。残業の主な原因は、個別機能訓練計画書の作成・管理、LIFE提出業務、モニタリングなどの書類業務であり、日中の現場業務後に対応せざるを得ない状況でした。加えて、表計算ソフトを使った管理では、更新漏れやケアレスミスが頻発し、個別性の高い計画書作成も難しいという課題もありました。また、LIFE対応では入力の手間やエラー対応にも時間がかかり、業務効率化の必要性が高まっていました。
導入後の成果
Rehab Cloudの導入により、業務の標準化と効率化が進み、全事業所で残業時間が大幅に減少しました。導入後は、年々コストダウンが進んでおり、現在では残業代が半減しています。また、職員の働きやすさの向上や、サービスの質の改善にも大きく貢献しています。
【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8194/

▼株式会社バイタルケア　会社概要
会社名：株式会社バイタルケア
設立　：2005年6月10日
代表者：小泉敦保
所在地：宮城県名取市下余田字鹿島10
事業内容：介護保険関連事業
URL：

https://www.vitalcare.co.jp/

Rehab Cloud（リハブクラウド）とは
Rehab Cloudは介護現場の事務作業を効率化して、利用者に向き合う時間を作り、アウトカムを可視化する科学的介護ソフトです。
導入事業所数は3,000事業所を突破し(2025年5月時点)、多くの事業所様にご愛顧いただいております。
Rehab Cloudを通じた業務の標準化と効率化により生まれる時間を活用し、ご利用者様との対話やより手厚いケアの時間を創出します。それが、ご利用者様のQOL向上はもとより、職員一人ひとりの誇りとやりがいにも繋がっていくと信じております。
より詳しい情報について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。
サービスサイト：

https://rehab.cloud/

製品資料のダウンロード：

https://rehab.cloud/service-download/

株式会社Rehab for JAPANについて




会社名　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
設立　：2016年6月10日
代表者：大久保亮
所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
事業内容：
- 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供
- オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供
- AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
URL：

https://rehabforjapan.com/

介護DXを加速！Rehab Cloud デイリーが新たに「水分記録」をリリースし、さらに進化
紙よりも簡単に「水分摂取量」を記録可能。記録したデータは帳票へ自動転記、請求にも連動！




株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保 亮　以下「当社」）は、タブレット記録アプリ Rehab Cloud デイリーに、新しく水分記録をリリースいたしました。
背景
高齢者にとって、適切な水分摂取は、認知機能や身体機能の維持・向上に重要な要素の一つです。
加齢に伴い、高齢者は体内の水分量が元々減少しています。それに加え、腎機能の低下や嚥下機能の障害などを理由に水分摂取を控えてしまう傾向があり、脱水症状を引き起こしやすい状態にあります。
慢性的な脱水症状に陥ると、意識レベルや活動量が低下し、自立した生活を送るための活力が失われてしまいます。そのため、高齢者の自立支援の基礎として、適切な水分摂取は不可欠です。
このような背景から、介護事業所では高齢者に対して、食事・入浴・運動後などのタイミングでこまめに水分摂取を積極的に勧めます。そして、高齢者が飲んだドリンクの内容や水分量（ml）を記録しておき、日々の健康状態のモニタリングやご家族・ケアマネジャーへの情報共有に活用しています。
課題
しかし、介護事業所での水分記録は、いまだ半数以上の事業所が紙での記録管理を行っています。紙は柔軟なレイアウトが組みやすい一方で、データとしては管理されないため、一日の終わりに高齢者が飲んだ水分量（ml）を計算したり、関連する帳票に転記していく業務負担がかかっています。また、ドリンクの提供を保険外サービスとして提供している介護事業所においては、ドリンク代の請求管理も業務負担になっています。




そこで、Rehab Cloud デイリーでは、紙のような柔軟なレイアウトで、タップするだけで簡単に記録入力ができる水分記録の機能をリリースしました。また、記録した内容は各帳票へ自動連携し、保険外請求とも連動する機能も備えています。介護DXを進め、業務効率化を実現するタブレット記録アプリとしてさらなる進化を遂げました。
Rehab Cloud デイリー 水分記録の特長
特長１.：紙のような柔軟なレイアウトが可能
事業所の1日の流れに合わせて、水分提供タイミングを柔軟に設定することができます。
水分提供タイミングごとに記録ができるので、提供漏れがないかも簡単に確認可能です。
高齢者が摂取した1日の水分量の合計をリアルタイムに計算します。




特長２.：タップだけで簡単に記録が可能
ドリンクのメニューからタップするだけで直感的に操作できます。
またコップ1杯あたりの水分量が初期セットされ、水分量の変更もテンキーのようなUIで簡単に可能です。




特長３.：データ連携で周辺業務を効率化
連絡帳や業務日誌などの各種帳票への自動転記、Rehab Cloud レセプトの保険外請求への連動もされるため、周辺業務を大幅に効率化できます。




今回の「水分記録」は、Rehab Cloud デイリーの標準機能としてご提供します。
デイリーの利用ユーザーであれば、新たな申込手続きや追加料金の支払いなくご利用いただけます。
今後も介護DX・業務効率化の実現を目指して、現場業務に即した機能開発・改善を行っていきます。
Rehab Cloud(リハブクラウド)について
Rehab Cloud(リハブクラウド)は、介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する「科学的介護ソフト」です。導入により、１.職員の業務負担削減、２.加算取得により収益向上、３.利用者の身体機能向上を実現します。
現在、累計導入事業所数は3,226事業所を突破し(2025年4月時点)、多くの事業所様にご愛顧いただいております。
より詳しい情報・価格について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。
▷ サービスサイト：

https://rehab.cloud/

株式会社Rehab for JAPANについて
当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
・URL
- コーポレートサイト：

https://rehabforjapan.com/

- Rehab Cloud：

https://rehab.cloud/

- Rehab Studio :

https://rehabstudio.online/

介護リハビリテックのRehab、沖縄県内自治体の介護予防事業において、オンラインリハビリ事業「Rehab Studio」の展開をスタート
移動困難・地域格差を乗り越える新たな介護予防インフラの構築へ　沖縄県『OKINAWA Co-Creation Lab.2024＜協働・共創事業＞』採択プロジェクト
オンラインリハビリサービス「Rehab Studio(リハブスタジオ)」を運営する
株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保 亮　以下「当社」）は、沖縄県にて「カシータ」ブランドで介護事業を展開する株式会社トータルライフサポート研究所（本社：沖縄県沖縄市、代表取締役：宮里 啓、以下「カシータ」）と共同で、2025年4月より県内自治体の介護予防事業にてリハブスタジオを活用した新たな介護予防プログラムの展開を開始いたします。
なお本事業は、沖縄県が主催する『OKINAWA Co-Creation Lab.2024＜協働・共創事業＞』（運営・伴走支援：株式会社eiicon）への採択をきっかけに開始したプロジェクトです。




背景・沖縄県を取り巻く課題
沖縄県は近年急速に高齢化が進行しており、2040年に向けて後期高齢者の増加指数が全国で最も高くなると見込まれています。また厚生労働省が調査した都道府県別の健康寿命では、沖縄県は男性で全国45位(71.62歳)、女性で全国46位(74.33歳)と、全国でも最下位の水準となっています。
健康寿命低下の背景には、ファストフード等の高カロリーな食文化の定着に加え、
沖縄特有の事情として、
・移動手段としての自動車利用率が90％を超える全国有数の車社会
・離島部における医療/介護の担い手不足、地域格差
が要因として挙げられています。
そのような中で、沖縄県内の介護予防事業においては、これまでのような公民館等に集合して実施する形式だけだと限界があり、車では移動が難しい方や、離島や過疎地域に住んでいる方にどのように介護予防サービスを届けるかが課題となっています。
※出典
・国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口（令和５(2023)年推計）

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

・厚生労働省：健康寿命の令和４年値について

https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001363069.pdf

・沖縄県保健医療計画(第8期)

https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/iryo/iryokeikaku.html

・沖縄ブロック新広域道路交通ビジョン

https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/dorokotsu/1012558/1012583/1012591.html

これまでの当社の取り組み
リハブスタジオはリハビリ専門職とオンラインで画面越しにコミュニケーションをしながら実施する集団体操と、AI動作分析ソフトを活用した客観的な身体機能評価を活用することで、参加者の移動手段や運動指導の人員確保に悩むことなく、より効果的な介護予防を実現するサービスです。
2024年度に沖縄県が主催（運営：株式会社eiicon）した『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』において当社が実証パートナーとして採択され、「オンライン・AIを活用した新たなフレイル予防インフラの実現」へ向けて、カシータと2025年1月～2025年3月の3ヶ月間、実証実験に取り組んでまいりました。
実証実験では、当社のリハビリ専門職による通常のオンラインでのプログラム提供に加えて、
カシータのスタッフがリハブスタジオのシステムを使って、自宅にいる高齢者へ介護予防プログラムを提供する形式も実施しています。




参加した高齢者からは、
・自宅からでも運動習慣を継続できる
・画面越しに映る自分の姿を意識し、意欲的に取り組める
など、肯定的な意見が多数寄せられると共に、自治体担当職員からも、
・自治体が主催する教室に参加できない方々へアプローチしたい
・教室が終わった後の参加者へのフォローアップで活用したい
と今後の活用に対する期待の声が上がっています。
尚『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』での取り組みについては、以下の記事をご覧ください。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/4888

今後の取り組みについて
2025年4月より、カシータと共同で県内自治体の介護予防事業にてリハブスタジオを活用した新たな介護予防プログラムを展開します。
具体的には、
・介護予防教室参加者の自宅での運動習慣のフォローアップ
・地域住民による公民館での自主活動のサポート
・通所型サービスC（短期集中予防サービス）終了後のフォローアップ
等、各自治体における課題やニーズに合わせた形でのサービス提供を行っていきます。
本取り組みを通じ、沖縄県の介護予防の課題解決を推進すると共に、オンライン・AIを活用した新たな介護予防サービスの社会実装を進めることで、今後同じ課題に直面する全国の他自治体への普及に努めてまいります。
株式会社Rehab for JAPANについて
当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
・事業内容：
- 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供
- オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供
- AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
・URL
-コーポレートサイト：

https://rehabforjapan.com/

-Rehab Cloud：

https://rehab.cloud/

-Rehab Studio :

https://rehabstudio.online/

介護リハビリテックのRehab、”自立支援のパイオニア” ポラリスと、自立支援の普及に向け業務提携
経営管理システム「Rehab Cloud コックピット」の共同開発と、Rehab Cloudのポラリス全事業所導入が決定




科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保 亮　以下「当社」）は、全国約70か所で自立支援特化型デイサービスを中心に運営する株式会社ポラリス（本社：兵庫県宝塚市、代表取締役：森　剛士　以下「ポラリス」）と、介護業界における自立支援の普及を目的とした業務提携を締結いたしました。
本提携では、両社の強みを最大限に活かし、高齢者の自立支援を強力に推進するとともに、社会保障費の適正化に貢献してまいります。その第一歩として、経営管理システム「Rehab Cloud コックピット」の共同開発と、ポラリス全事業所への「Rehab Cloud」導入を行います。
業務提携の背景
要介護・支援認定者数は、2035年までに大きく増加し、2040年には988万人となると推計されています。それに伴い社会保障費は膨張し、これまでの社会保障制度の持続性が危ぶまれています。このような状況下で、政府は介護事業者に対して、従来の高齢者のできないことを助ける「お世話型介護」から、自分でできるようになることを助ける「自立支援・重度化防止」への大転換を求めています。
ポラリスは、2002年より「自分の足でしっかりと」をコンセプトに、全国に約70店舗の自立支援特化型デイサービスを展開している企業です。これまで3,000名以上の要介護度改善者、800名以上の「介護保険卒業者（生活が自立し、介護サービスが不要になった状態）」を輩出し、高齢者のQOL向上および社会保障費の抑制に貢献してきました。また、ポラリス代表の森剛士氏は、一般社団法人 日本デイサービス協会の理事長も務めており、業界全体の発展にも寄与しています。
一方、当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を。」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指して事業を推進してまいりました。当社の運営する科学的介護ソフト「Rehab Cloud」は、累計導入事業所数は3,000事業所を突破し（2025年3月時点）、テクノロジーの力で、多くの介護事業所の生産性向上、自立支援の取り組みを支援してまいりました。
しかしながら、現在の介護業界では、依然としてお世話型の介護が主流であり、自立支援・重度化防止の取り組みが普及しているとは言えません。実態として、高齢者のADL（日常生活動作能力）を維持・改善した場合に算定できるADL維持等加算の算定率は、通所介護全体の4.4%に止まっています（2022年3月時点）。
この現状に対し、両社は共通の課題意識と業界を変革したいという強い想いを持っており、それぞれの強みを活かし、協力することでより大きな社会インパクトを与えられると考え、今回の業務提携に至りました。
業務提携の内容
本提携では、自立支援の普及に向けた様々な取り組みを、両社で推進してまいります。その第一歩として、経営管理システム「Rehab Cloud コックピット」の共同開発と、ポラリス全事業所への「Rehab Cloud」導入を行います。
■ 経営管理システム「Rehab Cloudコックピット」の共同開発




昨今の新型コロナや物価高騰の影響で、デイサービスの赤字割合は増加の一途を辿り、約半数が赤字となっています。経営が厳しい状況下では、自立支援の質向上に取り組みたくても、そこまで手を回すことは難しくなります。
経営の安定化には、様々なデータをみながら状況を把握し課題を発見できる経営管理が重要です。しかし、「勘や経験」による経営から脱却できていない事業者も数多く存在します。介護業界ではまだまだ紙運用も根強く、Excelによる集計作業にも多くの手間がかかります。また、介護の業界特性上、翌月10日以降にならないと売上実績が確定せずデータが見れないことも、スピーディな経営改善をする上での障壁となっています。
一方、ポラリスでは、早くからデータに基づく「コックピット経営」を独自に実践し、再現性のある経営改善を実現してきました。しかしながら、その運用には高度なデータ集計・分析スキルを必要とし、運用負荷も大きく伴うため、多くの介護事業者が取り組むにはハードルが高い状況でした。
そこで自立支援の普及に向けた打ち手として、まず「誰でも手間なく簡単に、データに基づく経営管理ができる環境」を用意することが重要であると考え、ポラリスのコックピット経営の知見と、当社のプロダクト開発力を掛け合わせ「Rehab Cloud コックピット」を共同開発するに至りました。
これにより、介護事業者が煩雑なデータ加工・集計に悩まずに、データに基づくリアルタイムな経営改善を実践できる環境を実現します。そして「コックピット経営」を介護業界に普及していくことで、自立支援を推進する土台を築いてまいります。
「Rehab Cloud コックピット」は、2025年夏にサービスの正式リリースを予定しております。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：

https://rehab.cloud/contact-sales/

■ ポラリスのRehab Cloud 全事業所導入
また、ポラリスはRehab Cloud の全事業所導入（約70事業所）を決定しました。
これまでポラリスでは、請求業務において介護ソフトは活用していたものの、ポラリスが求める自立支援の質を維持するために、重要な多くの業務を独自でExcelや紙を用いて対応せざるを得ませんでした。
Rehab Cloudは、近年大幅に機能をアップデートし、計画書・記録・請求業務をムダなく一気通貫で行いつつ、自立支援の質を追求できる、唯一無二の科学的介護ソフトとして進化して参りました。そのユーザー体験は高く評価いただいており、これまでRehab Cloud リハプラン・デイリー・レセプトはグッドデザイン賞も受賞しています。
ポラリスは、従来の介護ソフトでは両立が難しかった生産性向上と自立支援の質向上をRehab Cloudで同時に実現できると判断し、計画・記録・請求業務からコックピット経営まで、全ての業務をRehab Cloudに移行する決断に至りました（Rehab Cloud リハプラン・デイリー・レセプト・コックピットを活用）。
これによりポラリスは、テクノロジーを活用して、生産性向上と自立支援の質向上を同時実現するロールモデルとなり、自立支援の普及をするべく業界をリードしていきます。
両社代表のコメント




医師、一般社団法人 日本デイサービス協会理事長、一般社団法人 日本自立支援介護・パワーリハ学会理事、一般社団法人 日本ケアテック協会常務理事
株式会社ポラリス 代表取締役 森剛士
日本の介護業界は今、大きな変革の時を迎えています。人手不足、厳しさを増す経営環境、そして高齢者のさらなる自立支援の必要性。これらの課題に正面から向き合い、新たな価値を創造することが求められています。
このたび、データとテクノロジーの力で介護業界を革新するRehab社と手を組むことになりました。Rehab社の持つデータとテクノロジー活用のノウハウは、介護業界にとって必要不可欠なものです。この提携を通じて、現場の働き方を変え、経営の持続可能性を高める仕組みを社会に実装していきます。
単なる協業ではなく、「業界をともに変革する」 という強い意志のもと、すべての介護に関わる方々が誇りを持てる未来を創るために、私たちは挑戦を続けていきます。




作業療法士、一般社団法人 日本デイサービス協会 理事
株式会社Rehab for JAPAN 代表取締役 大久保亮
このたび自立支援の先駆者として、多くの挑戦と革新を続けてこられたポラリス社と業務提携することができ、大変心強く感じております。そして何より、これからの介護のあり方やテクノロジーの未来について共鳴し、真の価値あるサービスを社会実装していけることを楽しみにしています。
日本の介護は大きな変革の時代にあります。介護現場は人手不足が続き、厳しい経営環境に面しています。そのような中で私たちは、介護に携わる皆さんが誇りを持って働ける仕組みづくりと経営の持続可能性に取り組んでまいります。
これからが勝負の時。当社だけでは成し遂げられないような大きな変革を、当社を取り巻くすべての方々と一緒に進めてまいります。
■ 株式会社ポラリスについて
・商号　　：株式会社ポラリス
・設立　　：2002年7月1日
・代表者　：代表取締役　森 剛士
・事業内容：デイサービス事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業、フランチャイズ事業、自立支援コンサルティング事業、海外事業・リハビリ機器の販売事業、教育事業（介護福祉士実務者研修）
・URL
-コーポレートサイト ：

http://www.polaris.care/

■ 株式会社Rehab for JAPANについて
・商号　：株式会社Rehab for JAPAN
・創立　：2016年6月10日
・代表者：代表取締役　大久保　亮
・事業内容：科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供、オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供、AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
・URL
-コーポレートサイト：

https://rehabforjapan.com/

-Rehab Cloud：

https://rehab.cloud/

-Rehab Studio：

https://rehabstudio.online/