株式会社Ｒｅｈａｂ　ｆｏｒ　ＪＡＰＡＮの情報

東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構との産学共同研究について
科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：大久保亮、以下「当社」）は、東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構（東京都文京区、機構長：竹内勝之）と医療・介護のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進に向けた共同研究契約を締結しました。
本産学共同研究は、医療・創薬イノベーション教育開発機構の奥真也特任教授が研究代表者を務め、民間企業および医療法人7機関が協同するプロジェクトです。医療・介護DXに関する研究を実施し、医療・介護分野の課題解決への貢献を目指します。




共同研究の背景
少子高齢化社会の進展、医療技術の高度化等に起因する医療費の高額化により、医療・介護制度下では、医療・介護の質を保ちつつ、効率化を求めることが急務と考えられます。行政や企業の努力によって、医療・介護業界のDX推進に向けた取り組みが進んでおりますが、デジタル技術の導入や現場における活用は未だ十分でない現状があります。
本研究では、医療・介護現場のDX推進に向けて、デジタル分野を中心に要素技術を網羅的に調査し、その可用性を医療機関および介護事業所において具体的に評価することを目指します。これによって、今後、医療機関や介護事業所の質の高いサービスの維持が実現できるDXのあり方を明らかにすることを希求します。また、これらの成果を踏まえ、医療・介護分野の専門人材に対するリカレント教育を確立し、医療・介護分野の維持発展に取り組みます。
共同研究の概要
1.
医療・介護現場のDX推進に必要な「最小セット」の調査、分析
医療・介護分野において、以下のようなデジタルツールを対象に可用性・実用性を調査し、現場のニーズに合わせた必要最小限のデジタルツールの組み合わせを明らかにします。
＜研究対象のデジタルツール＞
医療分野：遠隔診療ツール、問診効率化ツール、処方・薬局連携ツール、医療・介護情報連携システム 等
介護分野：サービス予約・通所スケジューリングツール、介護請求管理ツール、ケアプラン作成管理ツール、介護用センサー管理ツール等
2.
研究成果による社会提言
医療・介護分野において、上記の研究成果によって医療・介護DXの理想的な在り方を研究し、社会実装に向けた社会提言、政策提言を行っていきます。
3.
研究期間と協働する企業・医療機関
期間：令和7年3月1日～令和10年3月31日（第1期）
参加企業（順不同）：
・株式会社ポラリス（本社：兵庫県宝塚市、代表取締役：森剛士）
・株式会社ケアネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井勝博）
・株式会社トライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：笹井英孝）
・株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大久保亮）
・株式会社リールステージ（本社：奈良県奈良市、代表取締役：中山久雄）
・株式会社ヘルシーパス（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：田村忠司）
・医療法人（社団）同仁会（本部：京都府京都市、理事長：松井道宣）
代表者のコメント
東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構　特任教授　奥真也
この度の共同研究開始を、介護分野における情報活用の新たな地平を拓く重要な一歩として、大変心強く感じております。
高齢化が加速する我が国において、介護現場では情報の効果的な連携や記録業務の効率化等は最優先で対応すべき課題となっており、その解決は質の高い持続可能なケア提供体制の構築に向けた鍵となります。
本研究では、Rehab for JAPAN様が持つ先進的な介護情報システムに関する知見および技術と、我々の研究、開発力を融合させることで、データに基づいたケアプランニングの高度化や、多職種間のシームレスな情報共有を可能とする革新的なシステム基盤のあり方を追求して参ります。我々は、この研究から得られる知見が、学術的な価値に留まることなく、介護現場で日々奮闘されている専門職の方々の負担を軽減し、利用者一人ひとりに最適化された質の高いケアを実現するための実践的なソリューションとして社会実装されることを強く目指しております。
データがもたらす洞察を介護現場の力へと変え、ケアの質と効率性を飛躍的に高める情報システムのあり方の進化に取り組みます。この挑戦が、明日の介護を支える確かな基盤となることを確信しております。
株式会社Rehab for JAPAN　代表取締役　大久保亮
このたび、東京科学大学様と共同研究契約を締結し、介護分野におけるDX推進に向けた新たな取り組みを開始できることを、大変光栄に思っております。
人口減少が進む中で、介護現場の働き方や仕組みも大きく変化しつつあります。そうした変化に対して、テクノロジーの進化とその社会実装によって、業務の効率化や標準化が進み、社会的インパクトをもたらす可能性が期待されています。
私たちはこの取り組みを通じて、学術的な価値の創出を目指すとともに、介護業界におけるテクノロジーのあるべき姿を探求し、現場に新たな価値を提供できるよう尽力してまいります。
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東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構について
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住所：〒113-8510　東京都文京区湯島 1-5-45 M&D タワー 20 階 医療・創薬イノベーション教育開発機構
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機構長：教授　竹内　勝之
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研究代表者：特任教授　奥　真也
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設立：2024年10月
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機構概要：医療、創薬領域を中心に、データサイエンスとデジタルテクノロジーに関する人材育成と研究活動、アントレプレナー育成を実施。社会人リカレント教育の推進、地方創生に関する取り組みの他、文部科学省 科学技術・学術政策研究所と共同で高等教育政策に関する研究にも取り組む。
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URL：

https://tmdu.org/

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株式会社Rehab for JAPANについて
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商号：株式会社Rehab for JAPAN
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創立：2016年6月10日
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代表者：代表取締役社長 CEO　大久保　亮
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事業内容：科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供、オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供、AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
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URL：
- コーポレートサイト：

https://rehabforjapan.com/

- Rehab Cloud：

https://rehab.cloud/

- Rehab Studio：

https://rehabstudio.online/

ミストラルサービスが全ての通所介護事業所にRehab Cloudを導入。コンプライアンス体制の強化を実現
M&Aによる急成長で課題化した業務標準化と情報の一元管理を支援
株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保亮）は、自社が提供する科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を導入いただいている株式会社ミストラルサービス（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：渡辺哲也）の導入事例を公開しました。
全国40拠点以上で介護サービスを展開するミストラルサービスでは、M&Aによる急速な事業拡大に伴い、通所介護部門において計画書のフォーマットや業務フローの統一が進まず、コンプライアンス上のリスクが高まっていました。そこで、通所介護に特化した介護ソフト「Rehab Cloud」を全事業所に一斉導入。業務の標準化と情報の一元管理を実現し、全国を巡回していたコンプライアンス部門の工数を大幅に削減しました。
介護業界では、業務の非効率性や情報管理の煩雑さが慢性的な課題となっています。コンプライアンス上の不備が発覚した場合、行政から運営指導や事業所指定の取消しを受けるリスクがあり、場合によってはグループ全体への影響に発展する可能性もあります。Rehab Cloudは、介護現場の業務を標準化し、情報を一元的に管理することで、効率的かつ法令を遵守した運営体制を支援し、サービス品質の向上にも貢献しています。
【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8239/





導入の背景・抱えていた課題
株式会社ミストラルサービスでは、M&Aを重ねる中で複数の事業所を統合してきましたが、各拠点が異なるシステムや計画書フォーマットを使用していたため、全社的なコンプライアンス管理に課題を抱えていました。
本部では専任のコンプライアンス部門が全国を巡回する体制を取っていましたが、1拠点あたり数日～1週間の確認作業が必要となるなど、大きな人的・時間的コストがかかっていました。また、各拠点の情報をリアルタイムで把握することが難しく、経営上の意思決定にも支障が生じていました。
導入後の成果
Rehab Cloudの導入により、全事業所で計画書のフォーマットが統一され、通所介護部門の業務が標準化されました。この結果、全国を巡回していたコンプライアンス部門の人員の工数が大幅に削減されました。
また、クラウド上でのデータ一元管理により、本部が各拠点の運営状況をリアルタイムに把握できるようになり、必要に応じた支援や改善指導が可能となっています。これにより、全社的なサービス品質と運営効率の向上が実現しました。
▼株式会社ミストラルサービス　会社概要
会社名：株式会社ミストラルサービス
設立　：1998年3月27日
代表者：渡辺哲也
所在地：大阪府大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル
事業内容：介護保険関連事業
URL：

http://mistralservice.co.jp/

【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8239/

Rehab Cloud（リハブクラウド）とは
Rehab Cloudは介護現場の事務作業を効率化して、利用者に向き合う時間を作り、アウトカムを可視化する科学的介護ソフトです。
導入事業所数は3,000事業所を突破し(2025年6月時点)、多くの事業所様にご愛顧いただいております。
Rehab Cloudを通じた業務の標準化と効率化により生まれる時間を活用し、ご利用者様との対話やより手厚いケアの時間を創出します。それが、ご利用者様のQOL向上はもとより、職員一人ひとりの誇りとやりがいにも繋がっていくと信じております。
より詳しい情報について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。
サービスサイト：

https://rehab.cloud/

製品資料のダウンロード：

https://rehab.cloud/service-download/

株式会社Rehab for JAPANについて




会社名：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
設立：2016年6月10日
代表者：大久保亮
所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
事業内容：
- 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供
- オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供
- AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
URL：

https://rehabforjapan.com/

バイタルケアがRehab Cloudを全店舗で導入。月260時間の残業が大幅減少、業務簡素化でコスト半減！
介護現場のDX化を後押し、働き方改革とサービスの質向上を実現
株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保亮）は、自社が提供する科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を導入いただいている株式会社バイタルケア（本社：宮城県名取市、代表取締役社長：小泉敦保）の導入事例を公開しました。
Rehab Cloudを全ての事業所に導入し、DX化を推進することで、業務の標準化・効率化を実現。職員の残業が大幅に減少し、コスト半減につながりました。
介護業界では慢性的な人材不足や長時間労働が深刻な課題となり、職員の負担が増加しています。Rehab Cloudは、こうした課題の解決に向け、業務効率化の解決策を提供することで、働き方改革を積極的に支援しています。
【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8194/





導入の背景・抱えていた課題
バイタルケアでは、全事業所を合わせると月平均260時間の残業が発生しており、その残業代は年間で約500万円以上にのぼっていました。残業の主な原因は、個別機能訓練計画書の作成・管理、LIFE提出業務、モニタリングなどの書類業務であり、日中の現場業務後に対応せざるを得ない状況でした。加えて、表計算ソフトを使った管理では、更新漏れやケアレスミスが頻発し、個別性の高い計画書作成も難しいという課題もありました。また、LIFE対応では入力の手間やエラー対応にも時間がかかり、業務効率化の必要性が高まっていました。
導入後の成果
Rehab Cloudの導入により、業務の標準化と効率化が進み、全事業所で残業時間が大幅に減少しました。導入後は、年々コストダウンが進んでおり、現在では残業代が半減しています。また、職員の働きやすさの向上や、サービスの質の改善にも大きく貢献しています。
【導入事例インタビュー記事はこちら】

https://rehab.cloud/cases/8194/

▼株式会社バイタルケア　会社概要
会社名：株式会社バイタルケア
設立　：2005年6月10日
代表者：小泉敦保
所在地：宮城県名取市下余田字鹿島10
事業内容：介護保険関連事業
URL：

https://www.vitalcare.co.jp/

Rehab Cloud（リハブクラウド）とは
Rehab Cloudは介護現場の事務作業を効率化して、利用者に向き合う時間を作り、アウトカムを可視化する科学的介護ソフトです。
導入事業所数は3,000事業所を突破し(2025年5月時点)、多くの事業所様にご愛顧いただいております。
Rehab Cloudを通じた業務の標準化と効率化により生まれる時間を活用し、ご利用者様との対話やより手厚いケアの時間を創出します。それが、ご利用者様のQOL向上はもとより、職員一人ひとりの誇りとやりがいにも繋がっていくと信じております。
より詳しい情報について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。
サービスサイト：

https://rehab.cloud/

製品資料のダウンロード：

https://rehab.cloud/service-download/

株式会社Rehab for JAPANについて




会社名　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
設立　：2016年6月10日
代表者：大久保亮
所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
事業内容：
- 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供
- オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供
- AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
URL：

https://rehabforjapan.com/

介護DXを加速！Rehab Cloud デイリーが新たに「水分記録」をリリースし、さらに進化
紙よりも簡単に「水分摂取量」を記録可能。記録したデータは帳票へ自動転記、請求にも連動！




株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保 亮　以下「当社」）は、タブレット記録アプリ Rehab Cloud デイリーに、新しく水分記録をリリースいたしました。
背景
高齢者にとって、適切な水分摂取は、認知機能や身体機能の維持・向上に重要な要素の一つです。
加齢に伴い、高齢者は体内の水分量が元々減少しています。それに加え、腎機能の低下や嚥下機能の障害などを理由に水分摂取を控えてしまう傾向があり、脱水症状を引き起こしやすい状態にあります。
慢性的な脱水症状に陥ると、意識レベルや活動量が低下し、自立した生活を送るための活力が失われてしまいます。そのため、高齢者の自立支援の基礎として、適切な水分摂取は不可欠です。
このような背景から、介護事業所では高齢者に対して、食事・入浴・運動後などのタイミングでこまめに水分摂取を積極的に勧めます。そして、高齢者が飲んだドリンクの内容や水分量（ml）を記録しておき、日々の健康状態のモニタリングやご家族・ケアマネジャーへの情報共有に活用しています。
課題
しかし、介護事業所での水分記録は、いまだ半数以上の事業所が紙での記録管理を行っています。紙は柔軟なレイアウトが組みやすい一方で、データとしては管理されないため、一日の終わりに高齢者が飲んだ水分量（ml）を計算したり、関連する帳票に転記していく業務負担がかかっています。また、ドリンクの提供を保険外サービスとして提供している介護事業所においては、ドリンク代の請求管理も業務負担になっています。




そこで、Rehab Cloud デイリーでは、紙のような柔軟なレイアウトで、タップするだけで簡単に記録入力ができる水分記録の機能をリリースしました。また、記録した内容は各帳票へ自動連携し、保険外請求とも連動する機能も備えています。介護DXを進め、業務効率化を実現するタブレット記録アプリとしてさらなる進化を遂げました。
Rehab Cloud デイリー 水分記録の特長
特長１.：紙のような柔軟なレイアウトが可能
事業所の1日の流れに合わせて、水分提供タイミングを柔軟に設定することができます。
水分提供タイミングごとに記録ができるので、提供漏れがないかも簡単に確認可能です。
高齢者が摂取した1日の水分量の合計をリアルタイムに計算します。




特長２.：タップだけで簡単に記録が可能
ドリンクのメニューからタップするだけで直感的に操作できます。
またコップ1杯あたりの水分量が初期セットされ、水分量の変更もテンキーのようなUIで簡単に可能です。




特長３.：データ連携で周辺業務を効率化
連絡帳や業務日誌などの各種帳票への自動転記、Rehab Cloud レセプトの保険外請求への連動もされるため、周辺業務を大幅に効率化できます。




今回の「水分記録」は、Rehab Cloud デイリーの標準機能としてご提供します。
デイリーの利用ユーザーであれば、新たな申込手続きや追加料金の支払いなくご利用いただけます。
今後も介護DX・業務効率化の実現を目指して、現場業務に即した機能開発・改善を行っていきます。
Rehab Cloud(リハブクラウド)について
Rehab Cloud(リハブクラウド)は、介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する「科学的介護ソフト」です。導入により、１.職員の業務負担削減、２.加算取得により収益向上、３.利用者の身体機能向上を実現します。
現在、累計導入事業所数は3,226事業所を突破し(2025年4月時点)、多くの事業所様にご愛顧いただいております。
より詳しい情報・価格について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。
▷ サービスサイト：

https://rehab.cloud/

株式会社Rehab for JAPANについて
当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
・URL
- コーポレートサイト：

https://rehabforjapan.com/

- Rehab Cloud：

https://rehab.cloud/

- Rehab Studio :

https://rehabstudio.online/

介護リハビリテックのRehab、沖縄県内自治体の介護予防事業において、オンラインリハビリ事業「Rehab Studio」の展開をスタート
移動困難・地域格差を乗り越える新たな介護予防インフラの構築へ　沖縄県『OKINAWA Co-Creation Lab.2024＜協働・共創事業＞』採択プロジェクト
オンラインリハビリサービス「Rehab Studio(リハブスタジオ)」を運営する
株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保 亮　以下「当社」）は、沖縄県にて「カシータ」ブランドで介護事業を展開する株式会社トータルライフサポート研究所（本社：沖縄県沖縄市、代表取締役：宮里 啓、以下「カシータ」）と共同で、2025年4月より県内自治体の介護予防事業にてリハブスタジオを活用した新たな介護予防プログラムの展開を開始いたします。
なお本事業は、沖縄県が主催する『OKINAWA Co-Creation Lab.2024＜協働・共創事業＞』（運営・伴走支援：株式会社eiicon）への採択をきっかけに開始したプロジェクトです。




背景・沖縄県を取り巻く課題
沖縄県は近年急速に高齢化が進行しており、2040年に向けて後期高齢者の増加指数が全国で最も高くなると見込まれています。また厚生労働省が調査した都道府県別の健康寿命では、沖縄県は男性で全国45位(71.62歳)、女性で全国46位(74.33歳)と、全国でも最下位の水準となっています。
健康寿命低下の背景には、ファストフード等の高カロリーな食文化の定着に加え、
沖縄特有の事情として、
・移動手段としての自動車利用率が90％を超える全国有数の車社会
・離島部における医療/介護の担い手不足、地域格差
が要因として挙げられています。
そのような中で、沖縄県内の介護予防事業においては、これまでのような公民館等に集合して実施する形式だけだと限界があり、車では移動が難しい方や、離島や過疎地域に住んでいる方にどのように介護予防サービスを届けるかが課題となっています。
※出典
・国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口（令和５(2023)年推計）

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

・厚生労働省：健康寿命の令和４年値について

https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001363069.pdf

・沖縄県保健医療計画(第8期)

https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/iryo/iryokeikaku.html

・沖縄ブロック新広域道路交通ビジョン

https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/dorokotsu/1012558/1012583/1012591.html

これまでの当社の取り組み
リハブスタジオはリハビリ専門職とオンラインで画面越しにコミュニケーションをしながら実施する集団体操と、AI動作分析ソフトを活用した客観的な身体機能評価を活用することで、参加者の移動手段や運動指導の人員確保に悩むことなく、より効果的な介護予防を実現するサービスです。
2024年度に沖縄県が主催（運営：株式会社eiicon）した『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』において当社が実証パートナーとして採択され、「オンライン・AIを活用した新たなフレイル予防インフラの実現」へ向けて、カシータと2025年1月～2025年3月の3ヶ月間、実証実験に取り組んでまいりました。
実証実験では、当社のリハビリ専門職による通常のオンラインでのプログラム提供に加えて、
カシータのスタッフがリハブスタジオのシステムを使って、自宅にいる高齢者へ介護予防プログラムを提供する形式も実施しています。




参加した高齢者からは、
・自宅からでも運動習慣を継続できる
・画面越しに映る自分の姿を意識し、意欲的に取り組める
など、肯定的な意見が多数寄せられると共に、自治体担当職員からも、
・自治体が主催する教室に参加できない方々へアプローチしたい
・教室が終わった後の参加者へのフォローアップで活用したい
と今後の活用に対する期待の声が上がっています。
尚『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』での取り組みについては、以下の記事をご覧ください。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/4888

今後の取り組みについて
2025年4月より、カシータと共同で県内自治体の介護予防事業にてリハブスタジオを活用した新たな介護予防プログラムを展開します。
具体的には、
・介護予防教室参加者の自宅での運動習慣のフォローアップ
・地域住民による公民館での自主活動のサポート
・通所型サービスC（短期集中予防サービス）終了後のフォローアップ
等、各自治体における課題やニーズに合わせた形でのサービス提供を行っていきます。
本取り組みを通じ、沖縄県の介護予防の課題解決を推進すると共に、オンライン・AIを活用した新たな介護予防サービスの社会実装を進めることで、今後同じ課題に直面する全国の他自治体への普及に努めてまいります。
株式会社Rehab for JAPANについて
当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
・事業内容：
- 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供
- オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供
- AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
・URL
-コーポレートサイト：

https://rehabforjapan.com/

-Rehab Cloud：

https://rehab.cloud/

-Rehab Studio :

https://rehabstudio.online/