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＜実施レポート＞SalesPlus主催 第7回「九州リテールメディア連合会」勉強会
購買近接点に強いマーケティング・ソリューションカンパニーである株式会社SalesPlus（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：大浦芳久、以下、SalesPlus）は、2023年9月に発足した「九州リテールメディア連合会」の活動報告及び、今後の活動方針について、2025年4月17日(木)に勉強会を開催いたしました。




当日は、九州リテールメディア連合会の参画企業であるトライアルカンパニー、イオン九州、西鉄ストア、ミニストップ、オブザーバーとしてイズミ、メーカーからはアサヒビール、アース製薬、広告会社から西鉄エージェンシー、電通など、合計12社が参加しました。
＜当日の内容＞
当日は下記のプログラムで各登壇者による取り組みや事例の共有とディスカッションを実施。
・「九州リテールメディア連合会」の活動について
・各企業活動報告
・各企業によるテーマ別ディスカッション
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＜第7回九州リテールメディア連合会_実施サマリ＞
・リテールメディアがより話題になる中、九州から日本全国へ情報発信していくため、引き続き活動に注力していく。
・他国のリテールメディア市場動向や各社の最新事例を踏まえ、より提供価値のあるサイネージを生み出していく。
＜参画企業/登壇者氏名＞
・株式会社西鉄ストア 営業企画部 営業企画課 崔 光海 氏
・イオン九州株式会社：デジタルマーケティング部 リテールメディアG マネージャー 劉 瑶 氏
・イズミ株式会社 営業企画部 マーケティング課 担当マネージャー 塩屋 武教 氏
・株式会社トライアルカンパニー マーケティング部 部長 野田大輔 氏、マーケティング部 課長 西村章太郎 氏
・ミニストップ株式会社 商品統括本部 プロモーション部 サイネージ営業チーム マネージャー 藤田 梨恵 氏
・アサヒビール株式会社　広域営業本部 広域営業第三部 担当課長 川端一樹 氏
・アース製薬株式会社　営業本部 流通販売促進部MD企画室 室長 山田圭一郎 氏
※一部抜粋して記載しております。
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■「九州リテールメディア連合会」活動について
勉強会は、SalesPlus代表取締役社長CEO大浦 芳久による開催挨拶からスタート。「今回で第7回となる本勉強会。前回の勉強会の様子についてメディアにも取り上げられ、世の中でリテールメディアが盛り上がっている状況だと感じている。来年はさらに話題になることが予想されるため、皆さんと頑張っていきたい。」と抱負を述べた。
続いて、SalesPlus 取締役 ビジネスプロデュース本部 本部長 榎並康之より、今後の九州リテールメディア連合会の取り組みについて、「九州から始まった九州リテールメディア連合会の情報発信が、日本全国に動き出しているのを実感している。参画企業の皆様と、来年はより大きな景色を見ていきたい。」と語った。
■各企業活動報告
続いて、各参加企業の取り組みについて、担当者より発表が行われた。
・トライアルカンパニー（マーケティング部 部長 野田大輔 氏、マーケティング部 課長 西村章太郎 氏）
まず、マーケティング部 部長 野田大輔 氏は「前回の勉強会で紹介した、３連サイネージに関しては北海道に約30店舗設置が完了し、トライアルGOへの設置も進み始めている状況で、しっかりと計画に沿って進めることができている。」と語った。その後、マーケティング部 課長 西村章太郎より“お客様を動かすサイネージ”についての報告があった。「バンコクへリテールメディアの視察に訪れた際に、ハード面では反射材の活用、空間設計、ディスプレイ設計との連動、コンテンツ面では映像と紙で伝える情報を差別化し、効率的に情報訴求をしていることが分かった。」と、今後の店頭サイネージの提供価値の可能性について語った。
・イオン九州株式会社（デジタルマーケティング部 リテールメディアG マネージャー 劉 瑶 氏）
食品以外の商品のサイネージ事例が出てきた。耐久消費財の事例では、TVCMでも流しているブランディングを重視した素材を活用したため、通常流すような動画と比較すると少々静かでシンプルだったため、店頭での効果予測が難しかった一方で、出稿主の社内評価では効果があったと感じていただくことができたと語った。その他、本勉強会を通して食品メーカーとの事例が新たにできたと報告した。
・ミニストップ株式会社 （商品統括本部 プロモーション部 サイネージ営業チーム マネージャー 藤田 梨恵 氏）
デジタルサイネージの価値を高めるためのABテストを積極的に行なっており、店頭でのキャンペーン施策がある場合、３面のサイネージに施策の情報を2面で流すことで、1面で流した際と比較して効果的だったと報告。その他、商品以外での放映事例も増加してきており、今後も様々な取り組みにチャレンジし、サイネージ価値向上に取り組んでいきたいと語った。
■各企業によるテーマ別ディスカッション
ディスカッションの時間では各社がテーマを持ち寄り、そのテーマに対して自社での取り組みや対策などを共有する場となった。自社アプリの顧客エンゲージメントの向上やリテールメディアとの連携や、広告と売り場連携、サイネージ事業開始における課題、食品やトイレタリーメーカー以外からの出稿要望対応などがテーマに挙がり、各社の事例を踏まえて活発な議論が行われました。
■SalesPlus 会社概要
代表者 ：代表取締役社長CEO 大浦 芳久
本社所在地 ：東京都港区東新橋2-6-6 汐留AZビル8F
設立 ：2018 年 4 月
資本金（資本準備金含む） ：5億 1,000 万円
事業内容 ：購買近接点でのマーケティング・ソリューション提供
URL ：

https://salesplus.co.jp/

＜実施レポート＞SalesPlus主催　第6回「九州リテールメディア連合会」勉強会
購買近接点に強いマーケティング・ソリューションカンパニーである株式会社SalesPlus（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：大浦芳久、以下、SalesPlus）は、2023年9月に発足した「九州リテールメディア連合会」の活動報告及び、今後の活動方針について、2025年1月30日(木)に勉強会を開催いたしました。




当日は、九州リテールメディア連合会の参画企業である、トライアルカンパニー、イオン九州、西鉄ストア、ミニストップ、勉強会参加企業としてはイズミなど、合計10社が参加しました。
＜当日の内容＞
当日は下記3部構成で各登壇者による取り組みや事例の共有とディスカッションを実施。
・「九州リテールメディア連合会」の活動について
・2024年リテールメディアの振返り
・新サービス「地元メディアと地域小売を結ぶプラン」について
・各企業活動報告
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＜第6回九州リテールメディア連合会_実施サマリ＞
・成長著しいリテールメディア市場において、九州リテールメディア連合会は「日本一効果的・効率的なメディアネットワーク」目指す。
・2024年は「効果が出た成功事例」が複数誕生し、連合会発足当初から約倍以上の引き合いが発生
・直近では各小売店アプリケーションのリテールメディア化を図ることで、リテールメディアをより広義なものにし、2025年には参画企業を増やし、九州リテールメディア連合会のネットワークを拡大していく。
＜参画企業/登壇者氏名＞
・株式会社西鉄ストア 営業企画部メディア戦略課 崔 光海 様
・イズミ株式会社 マーケティング本部マーケティング 担当マネージャー 塩屋 武教 様
・株式会社トライアルカンパニー マーケティング部 部長 野田大輔様
・ミニストップ株式会社 商品統括本部 マーケティング部 サイネージ営業チーム マネージャー藤田 梨恵 様
・サントリー株式会社 広域営業本部 第2支社長 サントリーホールディングス（株）デジタル本部 デジタル戦略部 部長 リテールAI 推進チームシニアリーダー 中村 直人 様
※一部抜粋して記載しております。
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■「九州リテールメディア連合会」活動について
勉強会は、SalesPlus代表取締役社長CEO大浦 芳久による開催挨拶からスタート。「成長著しいリテールメディア市場において今年は前年の倍以上の案件の引き合いがあり、各社とより一層連携して活動を進めたい」と抱負を述べた。
続いて、SalesPlus執行役員 大塚 正英より勉強会の趣旨や2025年度の方針について説明が行われた。九州リテールメディア連合会は、消費者の生活に寄り添うメディアネットワークを作っていくために、小売や各ジャンルの事業者と連携して取り組んでいる。日本の小売には多くのムダ・ムラ・ムリがあると言われているが、昨今、デジタル広告のサードパーティークッキーの規制などが強化される背景で、ファーストパーティーデータを保有しているリテールメディアに大きな注目が集まっている。




ファーストパーティーデータがあることで、効率的なターゲティングやプロモーションの実施と売上への波及を含めた効果測定ができる点がリテールメディアの強みであり、2024年は実施事例も大幅に増加した。SalesPlusもスタッフの増員を図りより力を入れていく方針で、九州リテールメディア連合会が「日本一効果的・効率的なメディアネットワーク」になることを目指すと語った。
2025年に関しては、“リテールメディアを活用すると売り上げが上がる”という実績をより増加させていくことで、参画企業を拡大し、九州リテールメディア連合会のネットワークのさらなる成長を目指していく。
具体的なアクションとしては、店頭サイネージだけでなく、各小売企業が保有するアプリへの出稿を実現させることで、サイネージを持たない店舗とのネットワークを拡大し、参加企業や媒体の増加を狙う。まずは福岡を中心に好事例を作った後に九州全土へ拡大し、2025年は5,000万円の出稿額を目標とする。
■2024年リテールメディアの振返り
続いて、SalesPlus 代表取締役副社長COO 関 晋弥より「2024年リテールメディアの振返り」が行われた。第一回の勉強会から1年と４ヶ月が経った現在、昨年は飲料系や食品系、お菓子系などのメーカーとの連携が増加し、様々な施策を展開。
地域に根ざした訴求、歴史の長い商品の再活性化、ターゲット層が狭い商品のターゲティング、季節に合わせた出稿戦略などの取り組みが好評で、様々な事例が増加してきている。
例えば、サントリー「サントリー生ビール」、カルビー「カルビーポテトチップス九州味自慢」の２施策では、「リテールメディア横断サイネージ×ローカルテレビCM」という取り組みを実施。施策実施に伴い、分析～検討～企画～制作～出稿～店舗連動まで、各地域にマッチするリテールメディア戦略を立案。また、イオン九州、西鉄ストア、トライアルでは、店頭用CMにありものの素材を使用せず、新たにそれぞれの店舗で撮影し各流通専用のCMを制作した。その結果、流通毎に効果的な訴求を実現し、各流通・メーカーでの売上増加に寄与し、追加施策を実施する結果にも繋がった。
2024年下期は、多くのメーカー様が流通横断の施策を実施。2025年は、昨年の成功実績を踏まえ「リテールメディア横断サイネージ×ローカルテレビCM」という型をベースに様々な施策を掛け合わせて、九州リテールメディア連合会の活動をより活性化させていく方針だ。
■各企業活動報告
続いて、各参加企業の2024年の振り返りと2025年の取り組みについて、担当者より発表が行われた。
・西鉄ストア（営業企画部メディア戦略課 崔 光海 様）
2024年度はリテールメディアへの注力を開始し、順調に拡大しており目標金額達成も視野に見えている。新たな取り組みとして、LOVE FMとコラボし、ラジオCM及び福岡の中心部天神にあるソラリアビジョンと西鉄ストア各店のリテールプランを組み合わせたプランも開始。現在、1社の実施が決定している。西鉄グループと連携したソリューションを活用することで、グループ全体の増収も目指す。また、対象商品を購入すると自動でキャンペーンに応募できるようなパッケージも実施しており、非常にいい結果が出たため、今後も拡大していく方針だ。2025年の目標としては、自社のアプリとリテールメディアの連携を予定している。課題としては社内の横断部署とのスムーズな連携の強化を改善していきたいと語った。
・トライアルカンパニー（マーケティング部 部長 野田大輔氏）
小売とお客様を繋ぐリテールメディアは、お客様のファン化を実現するためのツールになり得る。購買データを分析し、それに合わせたターゲティングを重視し現在まで活動を行なっている。今後、組織として強化すべき点は、販促組織づくりを更に強化しDX化を推進していく。店頭ではポップやサイネージ展開を拡大。そして、お客様の興味喚起・商品理解を図るためトライアルマガジンなど自社の情報発信メディアと連携し商品訴求を拡大していく考えだ。
また、新規顧客獲得と育成を目的としたマーケティングプランを作る技術の確立にも注力している。新規獲得最大化のフェーズではCMや売り場・サイネージ、1to1のコミュニケーションの実施、リピート促進フェーズではクーポンの配布、その後のファン化フェーズではアプリを活用したポイント施策など、各フェーズで機械化しながら一連のマーケティングプランの確立に一層力を入れていきたいと語る。サイネージに関しては使い方も多様化してきており、今後は新たなサイネージの開発などにも取り組んでいく。
さらに、今年はアプリと商品とトライアルマガジンの連携をより強化。商品にQRコードを付与し、購入したお客様がマガジンを見ていただけるような動線を確立してきたため、分析データなどを活用して今後は広告戦略を検討すると語る。
■SalesPlus 会社概要
代表者 ：代表取締役社長CEO 大浦 芳久
本社所在地 ：東京都港区東新橋2-6-6 汐留AZビル8F
設立 ：2018 年 4 月
資本金（資本準備金含む） ：5億 1,000 万円
事業内容 ：購買近接点でのマーケティング・ソリューション提供
URL ：

https://salesplus.co.jp/

～小売企業の購買データと、unerryの全国1.5億IDの人流データで消費者への影響をフルファネルで解析可能に～　購買近接点に強いマーケティング・ソリューションカンパニーである株式会社SalesPlus（本社：東京都港区、代表取締役社長：関晋弥、以下、SalesPlus）と、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野傑、以下、電通）、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：内山英俊、以下、unerry）は、テレビCM接触者の来店・購買を計測・分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales＋（テレビ・デ・セールスプラス）」の提供を本日より開始しました。



TV de Sales+ 提供の背景 ：テレビCMの効果を定量的・定性的にわかりやすく計測
　近年、消費者の購買意思決定に至るまでのメディア接触多様化を背景に、各施策の費用対効果が一層求められています。そのような中、テレビCMは効果が大きそうではあるが、ウェブ広告やSNSに比べて定量的評価やどのような消費者が実際に購買を行ったかなどの効果計測がしづらく、予算配分や施策の改善が難しい、という課題感をもつ消費財メーカーが増えています。
そこで、unerryとSalesPlusは、電通が提供する、テレビ実視聴データを用いたオンライン・オフラインの統合マーケティング基盤「STADIA（※注1）」と、unerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」がAI推定する全国小売店の来店データ、ならびに、小売企業が提供する購買データの掛け合わせ（※注2）により、テレビCM接触者の店舗来訪や購買のアップリフトの計測・分析が可能な本サービスを開発し、提供を開始しました。
注1：電通が提供する、ユーザーの同意・許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づく、デジタル広告配信効果の検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。2024年3月時点で約1360万台のデータを有しています。
注2：データ連携および活用は、各サービスにおけるユーザーの許諾・法令の範囲内で行われます。
TV de Sales+ でわかる、テレビCMの計測・分析とは
　テレビCM接触者のうち、何％の人が来店・購買したかのフルファネルでの計測が可能です。また、小売企業の提供する購買データ（※注3）に基づき、購買につながった客層のデモグラフィック（年代・性別）やライフスタイル（単身、DINKS、DEWKSなど）（※注4）が明らかになります。
　さらに、該当の来店・購買が「テレビCM接触による新規来店・購買なのか、リピート購買なのか」「最後のテレビCM接触から何日後に来店・購買されたか」などの詳細分析も可能です。
加えて、テレビCM接触時間帯別・曜日別の来店率・購買率の計測や、放送局別の来店率・購買率の算出により、どの放送局で、どの曜日の、どの時間帯にテレビCMを放映することが、来店・購買上最も効率がよいかを明らかにし、消費財メーカーのメディアプランニングをサポートします。
注3：小売企業により、提供する購買データで分析可能な粒度が異なる場合があります。
注4：DINKSとは、「Double Income No Kids」の略語で、子供を持たず夫婦とも職業に従事する夫婦または、その価値観を示す言葉です。DEWKSとは、「Double Employed with Kids」の略語で、結婚して子供を育てながら共働きを継続している夫婦または、その価値観を示す言葉です。
事例 < 株式会社トライアルカンパニー>
トライアルカンパニー社が放映したテレビCM（食品カテゴリー商材、飲料カテゴリー商材）に対し、テレビCM接触者の来店率、購買率をさまざまな角度で計測しました。
□テレビCM放映期間：
食品カテゴリー商材CM　2023年6月16日～7月12日
飲料カテゴリー商材CM　2023年7月17日～8月13日
□来店・購買計測期間：
食品カテゴリー商材CM　2023年6月16日～7月16日
飲料カテゴリー商材CM　2023年7月17日～8月20日
分析１.：テレビCM実施に伴う、来店・購買のアップリフトの計測
テレビCM広告への接触からの来店率、来店者購買率および新規購入者比率をフルファネルで図示。商材による傾向の違いが確認されました。



分析２.：テレビCM接触曜日・時間帯別の来店率、放送局別の来店率
分析１.とあわせ、テレビCMに接触した曜日・時間帯別の来店率、および放送局別の来店率計測も行いました。これにより、テレビCM放映時間帯ごとの来店寄与度や、放送局別の来店寄与度が明らかになりました。






分析３.：テレビCM接触から来店までの日数
また、初回のテレビCM接触から何日後に来店しているかの計測も、行いました。（テレビCM接触者における来店者のうち）約60%は7日以内に来店していることが分かりました。



　SalesPlusと電通、unerryは、「視聴」「来店」「購買」のデータ統合によるテレビから店頭までの一気通貫メディアプランニングの実現と、それによる効率的なマーケティングの実現によって、企業の成長を促進する動きを加速してまいります。
＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。また、商標出願中のものも含まれます。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後、予告なしに変更されることがあります。
＜お問い合わせ＞
株式会社SalesPlus
関、田中
Mail: info@salesplus.co.jp
株式会社電通コーポレートワン　
ブランディングオフィス　事業広報部
田中、宮田、藤田
Email: jigyokoho@dentsu.co.jp
株式会社unerry 広報
内山、柳田
Mail: information@unerry.co.jp
＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。また、商標出願中のものも含まれます。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後、予告なしに変更されることがあります。
■株式会社SalesPlus　会社概要
会社名：株式会社SalesPlus（https://salesplus.co.jp/）
代表取締役社長：関 晋弥
本社所在地：東京都港区浜松町1-30-5
設立：2018年4月
事業内容：マーケティングに関するコンサルティング業務、リテールメディアの運用・分析・普及、またこれらに付帯関連する一切の業務。トライアルホールディングスグループ及び電通グループにより設立された。購買近接でのデジタルマーケティングで、日本のマーケティングを効率的に、メーカークライアントのセールス（売り上げ）をプラスに、という思いが社名に込められている。
■株式会社電通　会社概要
会社名：株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
代表取締役 社長執行役員：佐野 傑
本社所在地：東京都港区東新橋1-8-1
設立：1901年7月1日
事業内容：顧客企業のマーケティング全体に対するさまざまなソリューションの提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発（AX）、最適な顧客体験のデザイン（CX）、マーケティング基盤そのものの変革（DX）、顧客事業の変革（BX）を推進しており、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客企業と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供している。
■株式会社unerry　会社概要
会社名：株式会社unerry（https://www.unerry.co.jp/）
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー 23F（ WeWork 内）
事業内容：リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年設立のデータカンパニー。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間800億件超、約3.9億ID（うち国内約1.5億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開している。

小売企業や広告代理店、マスメディアが協力して地域密着型リテールメディアを目指す～九州から、日本のリテールメディアネットワークの在り方を変えていく～
　株式会社SalesPlus（本社：東京都港区、代表取締役社長：関 晋弥　以下、SalesPlus）は、株式会社トライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：石橋 亮太 以下、トライアル）、他3社の九州小売企業と共にリテールメディアの連携・拡大を目的とする“九州リテールメディアフェデレーション”を発足したことをお知らせいたします。
■“九州リテールメディアフェデレーション”とは
　“九州リテールメディアフェデレーション”は、SalesPlusが事務局となって発足した連合会です。昨年12月に開催された連合会参加企業[関1] による意見交換会は、小売企業や広告代理店、さらには地元のマスメディアなどの8社約30名にご参加いただいております。
　“九州リテールメディアフェデレーション”は消費者の生活に寄り添うメディアとして小売企業横断を目指しています。具体的な取り組みとしては、リテールメディアについての勉強会やセールスパッケージの開発を進め、リテールメディアネットワークとしての広告/販促メニューの販売を本格化させていく予定です。
すでにリテール横断が行われている店内/店頭サイネージでは、九州リテールメディアフェデレーションに参画している小売企業3社の店舗において373店舗、2,621台（2023年10月時点）の設置を行なっており、想定のリーチ数は約730万人※１に及びます。
　リテール横断店内/店頭サイネージは、サイネージ展開に際して個別に小売企業とのMTGが必要だったものが、まとめての発注・入稿が可能になるため、サイネージ展開における「ムダ・ムラ・ムリ」の削減に繋がっています。実際に複数企業におけるサイネージ設置店舗と非設置店舗の売り上げデータを比較した売り上げリフト検証では、売り上げ実績150%達成し、九州エリアでのシェアUPを達成したメーカー企業もいらっしゃいます。
　今後、サイネージに加えて、アプリ広告、アプリクーポン、店内放送などの各種店内メディアのネットワークを構築して参ります。
※1…2023年7月時点の1週間（トライアルは2週間）の推定延べレジ客数
＜株式会社SalesPlus　会社概要＞
代表者 ：代表取締役社長　関　晋弥本社所在地 ：東京都港区浜松町1-30-5
設立 ：2018年4月資本金 ：2億5,500万円事業内容　 ：購買近接点でのマーケティング・ソリューション提供
URL ： https://salesplus.co.jp/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社SalePlus　担当：関・田中
Email: info@salesplus.co.jp