株式会社Ｓｍａｒｔ相談室の情報

【6/27 オンライン開催】コア・コンピテンシーでコーチング実践を深める！アンコーチャブルな状態のクライアントを支援するアプローチ手法
CCE（継続コーチ専門教育）プログラムの提供により、社会におけるコーチングの普及と発展に貢献
株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男、以下「当社」）は、6月27日（金）19時よりCenter for Credentialing & Education（継続コーチ専門教育、以下「CCE」）プログラム「コア・コンピテンシーでコーチング実践を深める！アンコーチャブルな状態のクライアントを支援するアプローチ手法」を開催いたします。




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■ CCEプログラム提供開始の背景
当社は、「働く人の『モヤモヤ』を解消し、『個人の成長』と『組織の成長』を一致させる」をミッションに掲げ、法人向けにオンラインでカウンセリングやコーチングなどの対人支援サービスを提供してまいりました。近年、コーチングサービスへの関心と需要が急速に高まっており、現在「Smart相談室」で実施されるセッションの約3割がコーチングとなっています。このような状況を受け、私たちは、当社のコーチングサービスのさらなる質の向上を図るとともに、社会におけるコーチングの普及と発展に貢献することを目的に、CCEプログラムの提供を開始します。
国際コーチング連盟（ICF）の認定資格は、コーチとしての信頼性と専門性を示す国際的な基準であり、その維持・更新には継続的な学習が求められます。具体的には、資格更新のために40時間以上のCCEユニットの取得が必要です。CCEは、ICFが定める補足的かつ継続的な教育であり、コーチが最新の知見やスキルを習得し、専門性を高めるためのプログラムです。
当社がこのプログラムを提供する背景には、「コーチ自身の成長が、クライアントの体験価値の向上に直結する」という考えがあります。これまでも当社では、コーチが多様な個人の課題に対応できるよう、研修やスーパービジョンといった学びの機会を継続的に提供してまいりました
(*1)
。しかし、現代のコーチングニーズは一層多様化・複雑化しています。クライアントのためにも、各コーチがICFの国際基準を基盤に、専門性をさらに高めていくことが重要だと私たちは考えています。そこで本プログラムでは、コーチのみなさまがCCEユニットを取得しながら、同時に実践的なスキルを磨き、知見を広げられる学びの場を提供してまいります。
■ 今回のプログラム概要
コーチングにおいて、クライアントがその効果を最大限に享受するためには、クライアントが「コーチャブルな状態」であることが重要です。コーチングとは何かを十分に理解していなかったり、コーチングを受ける意欲が低かったりする状態のままセッションを開始しても、期待する成果を得ることは難しいでしょう。
本プログラムでは、このような課題に対し、ICFのコア・コンピテンシーをベースに、クライアントを「コーチャブルな状態」へ導くためのアプローチ手法をお伝えします。「コーチャブルな状態」とは何か、クライアントにどう対応すべきかなどを、事例をもとに深く掘り下げていきます。さらに、コーチングとカウンセリングの融合領域に触れながら、クライアントの深いニーズを理解し、適切な関わり方を見つけるためのヒントを提供します。
そして、個人ワークやディスカッションを交えながら、明日から実践できる具体的なTipsを豊富にご紹介することで、コーチのみなさんのコーチングセッションがさらに実り多いものになるようサポートします。クライアントとの関係性をより豊かにし、コーチングの効果をより高めたいコーチのみなさまのご参加をお待ちしております。
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■プログラム内容
1.
開会・ご挨拶
2.
アンコーチャブルな状態のクライアントへのアプローチ手法とは
3.
ケーススタディ：「事例紹介」
4.
グループディスカッション：「あなたならどう関わるか？」
5.
閉会
■開催概要
日時：2025年6月27日(金) 19:00~21:00
場所：オンライン開催 (zoomのURLはお申し込みいただいた方に個別でお知らせします)
参加費：3,000円 (税込み)
参加資格：ACC / PCC / MCC / ACCを目指している方
発行CCE：2単位(CC 1.5単位 / RD 0.5)
■登壇者プロフィール




国際コーチング連盟 認定プロフェッショナルコーチ（PCC）
早川 滋 氏
事業会社で採用や人事戦略の策定などHR領域全般に従事した後に独立。在籍時は社内コーチにもチャレンジする。学びの中でコーチとしての在り方が自分の人生の目指す方向だと感じるようになり、プロコーチのキャリアを本格的にスタートする。心だけでなく身体との繋がり（心身一如）を大切に「人や組織がヘルシーにあるためには」を探究中。
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*1:「『Smart相談室』におけるコーチングの品質向上のため、新たにコーチング資格を有するスーパーバイザーを設置」

https://smart-sou.co.jp/news/20250403

■「Smart相談室」の概要
「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォームです。 カウンセリング、コーチング、ティーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のWell-beingに寄与します。 一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援プラットフォームによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。
「Smart相談室」サービスサイト：

https://smart-sou.co.jp/

■ 株式会社Smart相談室について
働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」を開発、運営しています。2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表として設立し、『働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる』をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
■ 会社概要
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役・CEO：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の開発・運営
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：

https://smart-sou.co.jp/company

※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。

「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが「Smart相談室」を導入
相談窓口の利用普及によるメンタル不調の未然防止とパフォーマンス向上で、経営戦略に即した人的資本の確保に期待
株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男）が運営する、法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」が、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村 憲一）に導入されました。




■業務課題と「Smart相談室」導入理由
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの人財戦略部では、一般的な人事部門の役割に加え、経営戦略に即した人的資本の確保をミッションとしています。生産労働人口の減少が予測される中、企業の持続的な成長には人材の確保とその活用が不可欠と考えています。
そうした状況の中、メンタル不調による休職が課題となり、特にコロナ禍以降、その傾向が顕著になりました。休職者が発生すると人材不足に加えて、人事部門の業務負担が増加し、新規採用や教育にかかるコストも発生するため、企業活動に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
また、休職が決まって初めてその原因が明らかになり、適切なサポートができないケースも多く、持続可能な人材確保の観点からも、従業員がメンタル不調に陥る前にサポートできる仕組みが求められていました。
これまでも社内にはメンタルヘルスに関する相談窓口が設けられていましたが、産業医との面談は従業員にとって敷居が高く、対応できる枠にも限りがありました。また、人事への相談についても、人事評価への影響を懸念し、ためらうケースが見られました。
そこで、よりカジュアルに幅広い相談に対応できる「Smart相談室」の導入が検討されました。メンタル不調は、多様な要因が複雑に絡み合って起こります。そのためメンタルの悩みにとどまらず、キャリアやプライベート、健康など幅広い悩みに対応することが必要になります。「Smart相談室」は「なんでも相談していい」というコンセプトのもと、一般的な相談窓口では対応が難しい問題にもアプローチできます。また、「Smart相談室」では外部の専門カウンセラーが対応するため、相談内容が評価に影響することはなく、従業員が安心して悩みを打ち明けられる環境を提供できます。これにより、社員のストレスや不安を軽減し、よりイキイキと働ける環境が整います。その結果、仕事のパフォーマンス向上が期待できます。
組織としては、相談数などの利用状況をモニタリングしながら、組織課題の発見や、メンタル不調の未然予防のためのサポート体制の充実を図ることも可能です。また、「Smart相談室」は多様な相談内容に対応できることから、メンタルヘルス以外の相談をきっかけに相談窓口の利用が広がり、組織全体として相談しやすい風土が醸成されることも期待できます。
今後もSmart相談室は、従業員が安心して相談できる場を提供することで、メンタル不調の未然予防と企業の持続的な成長を支援してまいります。
■「Smart相談室」に期待すること
株式会社トラストバンクでは、従業員を取り巻く環境の変化や多様化する個人の価値観に応じ、個人がイキイキと働くことのできる選択肢を広げてきました。 イキイキと働くためには、個人の選択肢を広げることに加え、プレゼンティーズム（何かしらの問題を抱えておりパフォーマンスが下がった状態）を改善することも重要であると考えています。 従業員個人が抱える問題は、メンタル不調に限らず多様化しており、内容によっては会社や同僚に相談し難く、中には表面化してしまってから相談するケースも見受けられました。 もし、早い段階で専門家に相談できていれば、結果は変わっていたかもしれません。
「Smart相談室」では、さまざまな専門家から匿名でカウンセリングを受けることもできますので、気軽に相談できる相談先の1つや、プレゼンティーズムを改善するための1つの手段となることを期待しています。
株式会社トラストバンク
人財戦略部 副部長
金安 洋介　様
■「Smart相談室」の概要
「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォームです。 カウンセリング、コーチング、ティーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のWell-beingに寄与します。 一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援プラットフォームによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。
「Smart相談室」サービスサイト：

https://smart-sou.co.jp/

■「Smart相談室」の機能
•
カウンセラー相談
•
福利厚生型コーチング
•
選抜型コーチング
•
ティーチング
•
医師面談
•
ハラスメント窓口
•
ストレスチェック「集団分析」
•
学習コンテンツ
•
意見箱
•
eNPS
■トライアルプランについて




•
対象：過去に契約したことがない企業アカウント（企業・事業所）
•
無料期間：登録日から21日間
•
体験できる内容：
•
カウンセラー相談
•
福利厚生型コーチング
•
ストレスチェック
•
学習コンテンツ
•
意見箱
•
eNPS
•
詳細URL：

https://lp.smart-sou.com/trial_organizations

◼ 株式会社Smart相談室について
働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」を開発、運営しています。2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネジメントに従事した藤田康男が代表として設立し、「働く人の『モヤモヤ』を解消し、『個人の成長』と『組織の成長』を一致させる」をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
◼ 会社概要
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役・CEO：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の企画・開発・運営・販売
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：

https://smart-sou.co.jp/company

※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。

【男性の育休取得に関する実態調査】育休後、6割以上が精神的不調を実感するも、約70％は相談環境が十分に整ってない実態
法改正により企業の両立支援が加速。育休取得後の男性のメンタル不調を防ぐためにできることとは？
株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男）は、育休を取得し、同じ職場に復職した経験のある男性416名を対象に、男性の育休取得に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。




■調査サマリー
01｜約4割が理想の育休取得期間の希望が叶わず。その理由に「職場に迷惑がかかる」や「業務の都合で長期間の休暇が取れなかった」などの声
02｜育児休業取得後、6割以上が精神的不調（不安感、イライラ、睡眠障害、意欲低下など）が「増えた」と回答
03｜約7割が育児休業復帰後の相談環境が「十分でなかった」実態
■調査概要
調査名称：男性の育休取得に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年3月11日～同年3月12日
有効回答：育休を取得し、同じ職場に復職した経験のある男性416名
※1｜合計を50%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
■育児休業取得のきっかけ、「自ら積極的に取得したかった」が45.9%で最多
「Q1.あなたが育児休業を取得した一番のきっかけを教えてください。」（n=416）と質問したところ、「自ら積極的に取得したかった」が45.9%、「パートナー（配偶者）から取得を勧められた」が28.4%、「会社の方針で取得が推奨されていた」が12.0%という回答となりました。




・自ら積極的に取得したかった：45.9%
・パートナー（配偶者）から取得を勧められた：28.4%
・会社の方針で取得が推奨されていた：12.0%
・上司から取得を勧められた：9.6%
・周囲で取得している人が多かった：2.2%
・その他：0.7%
・わからない/答えられない：1.2%
■36.5％が、実際に育児休業を取得した期間が「望んだ期間よりも短かった」と回答
「Q2.自分の意思で自由に育児休業期間を決められる理想的な状況を想定した場合、あなたが望む育児休業期間と、実際に取得した期間を比べるとどうでしたか。」（n=416）と質問したところ、「実際に取得した期間が、望んだ期間とほぼ同じだった」が52.4%、「実際に取得した期間が、望んだ期間よりも短かった」が36.5%という回答となりました。




・実際に取得した期間が、望んだ期間とほぼ同じだった：52.4%
・実際に取得した期間が、望んだ期間よりも短かった：36.5%
・特に希望期間は考えていなかった：5.8%
・実際に取得した期間が、望んだ期間よりも長かった：3.6%
・わからない/答えられない：1.7%
■望んだ期間よりも育児休業期間が短くなった理由、「職場に迷惑がかかることを懸念したから」や「業務の都合で長期間の休暇が取れなかったから」が上位に
Q2で「実際に取得した期間が、望んだ期間よりも短かった」と回答した方に、「Q3.希望通りの期間を取得できなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=152）と質問したところ、「職場に迷惑がかかることを懸念したから」が55.3%、「業務の都合で長期間の休暇が取れなかったから」が43.4%という回答となりました。ここから、育休期間の決定には、職場や業務への影響に対する懸念が大きく関わっていると考えられます。また、35.5%は「職場の雰囲気で長期の取得がしづらかったから」と回答しており、育休取得が推進されている一方で、職場の理解やサポート体制が十分ではない実態もうかがえます。




・職場に迷惑がかかることを懸念したから：55.3%
・業務の都合で長期間の休暇が取れなかったから：43.4%
・職場の雰囲気で長期の取得がしづらかったから：35.5%
・代替要員の確保が難しかったから：25.7%
・キャリアへの影響が心配だったから：16.4%
・収入が減ることが不安だったから：14.5%
・その他：4.6%
・わからない/答えられない：0.7%
■育児休業から復帰後、33.4%が「業務量の調整」の支援を受けている実態、一方で39.7%から「在宅勤務・テレワークの活用」を求める声
「Q4.育児休業からの復帰後、会社から提供された支援/提供してほしい（提供してほしかった）支援を教えてください。」（n=416）と質問したところ、会社から提供された支援では、「業務量の調整」が33.4%、「在宅勤務・テレワークの活用」が30.0%、「勤務時間の短縮・フレックス制度」が29.6%、会社から提供してほしい（提供してほしかった）支援では、「在宅勤務・テレワークの活用」が39.7%、「業務量の調整」が37.5%、「勤務時間の短縮・フレックス制度」が31.5％という回答となりました。
今回の法改正により、企業には育児のためのテレワーク導入が努力義務として求められることとなりました。今回の調査結果でも、「在宅勤務・テレワークの活用」が最も高いニーズを示しており、広く求められている施策であると考えられます。




＜育児休業からの復帰後、会社から提供された支援（n=416）＞
・業務量の調整：33.4%
・在宅勤務・テレワークの活用：30.0%
・勤務時間の短縮・フレックス制度：29.6%
・時間外労働の免除・制限：22.8%
・外部の相談窓口の提供：22.6%
・評価制度の調整（育休による不利益の排除）：17.1%
・上司との定期的な面談：14.9%
・メンター・相談担当者の設置：7.7%
・社内の育児経験者との交流会：4.6%
・その他：0.7%
・特にない：22.8%
・わからない/答えられない：2.6%
＜育児休業からの復帰後、提供してほしい（提供してほしかった）支援（n=416）＞
・在宅勤務・テレワークの活用：39.7%
・業務量の調整：37.5%
・勤務時間の短縮・フレックス制度：31.5%
・外部の相談窓口の提供：25.7%
・時間外労働の免除・制限：24.8%
・評価制度の調整（育休による不利益の排除）：20.9%
・上司との定期的な面談：14.7%
・メンター・相談担当者の設置：9.9%
・社内の育児経験者との交流会：7.5%
・その他：0.2%
・特にない：11.3%
・わからない/答えられない：2.4%
■育児休業復帰後に困難だった経験、約4割が「子どもとの時間をもっと取りたかったが、仕事のためできなかった」と回答
「Q5.育児休業からの復帰後、あなたが経験した具体的な困難として当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=416）と質問したところ、「子どもとの時間をもっと取りたかったが、仕事のためできなかった」が35.1%、「育児と並行して、育休前と同じ業務量・成果が求められた」が33.9%、「育児と仕事の両立に悩み、思うような成果が出せなかった」が29.1%という回答となりました。これらの回答から、育児に積極的に取り組みたいという意欲がある一方で、育休前と同等の業務量や成果を求められるため、育児と仕事の両立に困難を感じている男性が多いことがうかがえます。この背景には、男性の育休期間が短く、代替要員が割り当てられることが少ないという現実があると考えられます。




・子どもとの時間をもっと取りたかったが、仕事のためできなかった：35.1%
・育児と並行して、育休前と同じ業務量・成果が求められた：33.9%
・育児と仕事の両立に悩み、思うような成果が出せなかった：29.1%
・子どもの急な発熱や体調不良で突発的に休むことへの申し訳なさがあった：25.5%
・定時に帰れず、保育園のお迎えに間に合わないことがあった：22.6%
・パートナーとの家事・育児分担をめぐるすれ違いや対立があった：14.4%
・育休取得による評価や昇進への悪影響があった：13.9%
・自分の休息やリフレッシュの時間が確保できなかった：13.5%
・その他：0.5%
・特にない：15.1%
・わからない/答えられない：1.9%
■復帰後に困難だったこと、「昇進に響くのではないかという漠然とした恐れ」や「重要な会議があるのに子どもの体調不良で帰宅し、次のProjectから外されたこと」などの声も
Q1で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5で回答した以外に、育休復帰後に経験した印象的な困難があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=345）と質問したところ、「昇進に響くのではないかという漠然とした恐れ」や「重要な会議があるのに子どもの体調不良で帰宅し、次のProjectから外されたこと」など205の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
•
子供の夜泣きにより睡眠確保が出来ないまま出勤しないといけない。
•
定時で帰宅したいが、成績や評価を考えるとそうとはいかず、両立することの難しさを感じました。
•
昇進に響くのではないかという漠然とした恐れ。
•
重要な会議があるのに子どもの体調不良で帰宅し、次のProjectから外されたこと。
•
新しい知識を学ぶことが必要だったり、キャリアアップの為に資格取得を続けていたが、育休復帰後は仕事と育児で精一杯で、それ以上の勉強は無理になった。
•
復帰後に担当顧客を変更されてしまい、復帰後から覚えることが多々あり困ったこと。
•
パートナーの負担増に対しなかなかフォローができなかった。
•
子育てを妻にまかせたことで義母との関係が悪くなった。
•
子供の風邪で急にまた休むことになり、他のスタッフに迷惑をかけた。
■育児休業復帰後、6割以上が「精神的な不調が増えた」と回答
「Q6.育児休業復帰後、精神的な不調（不安感、イライラ、睡眠障害、意欲低下など）を感じる場面は、育児休業取得前と比べて増えましたか。」（n=416）と質問したところ、「非常に増えた」が16.6%、「やや増えた」が48.3%という回答となりました。




・非常に増えた：16.6%
・やや増えた：48.3%
・あまり増えなかった：22.6%
・全く増えなかった：7.7%
・わからない/答えられない：4.8%
■約7割は育児休業復帰後の相談環境が「十分でなかった」ことが明らかに
「Q7.お勤め先では、育児休業復帰後の悩みについて相談できる環境はありましたか。」（n=416）と質問したところ、約7割の男性が職場内、プライベート、またはその両方に相談できる環境がなかったと回答しており、相談できる環境が十分に整っていない実態が浮き彫りになりました。うち16.3%は「職場内もプライベートも、相談できる環境がなかった」と答えており、悩みを一人で抱え込んでしまう男性が存在することも明らかになりました。




・職場内には相談体制が整っていたが、プライベートでは相談できる相手がいなかった：33.2%
・職場内もプライベートも相談できる環境があった：26.7%
・職場内には相談体制が整っていなかったが、プライベートでは相談できる相手がいた：18.3%
・職場内もプライベートも、相談できる環境はなかった：16.3%
・わからない/答えられない：5.5%
■復帰後の悩みを相談できなかった理由、「プライベートな話を職場ですることに抵抗感があった」や「職場で弱みを見せることに抵抗感があった」が上位に
Q7で「職場内には相談体制が整っていたが、プライベートでは相談できる相手がいなかった」「職場内には相談体制が整っていなかったが、プライベートでは相談できる相手がいた」「職場内もプラ

法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」にて新たに「重点サポートプラン」「復職サポートプラン」を提供開始
メンタル不調の未然防止から早期対応、職場復帰支援までの一貫したサポートが可能に
株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役：藤田 康男）は、職場におけるメンタルヘルス対策の一次予防から三次予防
(*1)
までを包括的にサポートすることを目指し、法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」にて、新たに「重点サポートプラン」と「復職サポートプラン」の提供を開始しました。




■開発の背景
厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタル不調によって連続1か月以上の休業または退職に至った労働者がいる事業所の割合は13.5％となっており、メンタル不調による休職・離職が増加傾向にあります
(*2)
。また、メンタル不調で休職した従業員について、復職後6か月以内に19.3%、1年以内に28.3%、5年以内には47.1%の方が再度休務に至っていることが明らかになっています
(*3)
。
少子高齢化で人手不足が深刻化するなか、企業には休職者を減少させる取り組みが求められる一方で、復職後の再休職を防ぎ、長期的に働き続けられるよう支援することの重要性も増しています。そのためには、復職可否の判断基準の整備や、復職後の適切なフォローアップが必要です。
しかし、メンタル不調を抱えた従業員への対応には、多くの時間と心理的リソースが必要になります。例えば、産業医との面談調整や医療機関の受診勧奨、休職中の定期的な連絡、復職後のフォローアップなど、個別の状況に応じた対応が求められます。これらは、機密情報を扱うことも多く、発生する業務が従業員ごとに異なるため、人事・労務担当者にとっては大きな負担となっています。
「Smart相談室」は、メンタル不調を未然に防ぐため、「なんでも相談していい」というコンセプトのもと、従業員が日々のささいな悩みや不安を気軽に相談できる場を提供する、法人向けオンライン対人支援プラットフォームです。職場におけるメンタルヘルス対策のうち、メンタル不調の未然防止にあたる「一次予防」に重きを置いてサービスを展開しています。相談内容を含め、相談者に関連する情報は企業側には一切共有されない仕組みとなっており、従業員が安心して相談できる環境作りを重視してきました。しかし匿名性を重視するために、企業の産業保健職や人事・労務担当者に対して、メンタル不調者に関する情報共有をスムーズに行い、連携することに課題がありました。
■新プランの概要
企業の包括的なメンタルヘルス対策の支援に向けて、新たに「重点サポートプラン」と「復職サポートプラン」の提供を開始しました。これらのプランでは、不調が疑われる従業員と企業との間にSmart相談室が立ち、体調の把握と適切な支援に必要な情報を連携することで、より効果的なサポート体制を構築します。社内外にサポート体制を構築することで、職場におけるメンタルヘルス対策の二次予防にあたるメンタル不調者の早期発見・早期対応から、三次予防にあたる職場復帰支援までを包括的にサポートすることを目指します。




■各プラン概要
・重点サポートプラン
メンタル不調の疑いのある従業員やメンタル不調による休職者の復職後のフォローアップをサポートするプランです。Smart相談室に所属する公認心理師や精神保健福祉士などの専門職が従業員にカウンセリングを実施し、本人の体調や状況、必要な対応について確認します。その後、カウンセリング結果をまとめたレポートを企業側に提供し、企業の担当者はその報告内容をもとに対応を検討することができます。




従来の「カウンセラー相談」機能との違いは、企業の担当者が相談の申し込みを代理で行い、相談内容が企業側に共有される点です。人事や産業保健職との適切な情報連携により、メンタル不調の疑いのある従業員に必要な早期の対応をスムーズに進めることができます。
さらに、従業員本人へのカウンセリングだけでなく、企業の人事・労務担当者に対して、メンタル不調者への対応に関するコンサルテーションも提供します。企業担当者は、公認心理師や精神保健福祉士などの専門職に、必要な対応や復職後のフォローアップなどについて相談できます。また、カウンセリングで作成されたレポートをもとに、より具体的なアドバイスを受けることも可能です。
・復職サポートプラン
メンタル不調による休職から復職する従業員をサポートするプランです。復職する従業員の、ストレス要因についての自己理解や、再休職を防ぐためのストレスマネジメントを支援します。具体的には、公認心理師や精神保健福祉士などの専門職がオンラインでリワークプログラムを提供し、従業員が復職後に安定して働き続けるために必要な生活リズムやコミュニケーション、ストレス対処スキルの確認を行います。




厚生労働省の調査によると、リワークプログラムを利用した休職者は、利用しなかった休職者よりも就労継続性が高いことがわかっています
(*4)
。安定した復職をサポートするためにはリワークプログラムの提供が重要です。しかし、リワークプログラムの利用率は一般的に低い傾向にあります。主な理由として、リワークプログラムを提供する医療機関が少ないこと、事業所が全国各地にある場合に画一的な支援を行えないこと、通所にかかる費用が本人負担となること、社内に産業保健職が不足していることなどが挙げられます。
復職サポートプランでは、オンラインで個別のリワークプログラムを提供し、守秘義務を厳守したうえで、本人の同意を得て企業担当者との情報連携を行います。従来のリワークプログラムと比べてアクセスしやすく、導入コストも低いため、全国の従業員に一律で提供することができます。また、企業の復職支援体制が整っていない場合、体制の構築からコンサルテーションを行うことが可能です。
*1:厚生労働省「職場における メンタルヘルス対策について」

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000188314.pdf

*2:厚生労働省「令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要 事業所調査」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_kekka-gaiyo01.pdf

*3:厚生労働省「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/hojokin/dl/28_14010101-02.pdf

*4:厚生労働省障害者対策総合研究事業「うつ病患者に対する復職支援体制の確立 うつ病患者に対する社会復帰プログラムに関する研究」

https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2013/133081/201317049B_upload/201317049B0007.pdf

※本サービスは、運営上の都合により、予告なく内容の変更またはサービスの提供を終了する場合がございます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
■「Smart相談室」の概要
「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォームです。 カウンセリング、コーチング、ティーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のWell-beingに寄与します。 一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援プラットフォームによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。
「Smart相談室」サービスサイト：

https://smart-sou.co.jp/

■「Smart相談室」の機能
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カウンセラー相談
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福利厚生型コーチング
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選抜型コーチング
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ティーチング
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医師面談
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ハラスメント窓口
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ストレスチェック
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学習コンテンツ
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意見箱
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eNPS
■トライアルプランについて




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対象：過去に契約したことが無い企業アカウント（企業・事業所）
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無料期間：登録日から21日間
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体験できる内容：
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カウンセラー相談
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福利厚生型コーチング
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ストレスチェック
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学習コンテンツ
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意見箱
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eNPS
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詳細URL：

https://lp.smart-sou.com/trial_organizations

◼ 株式会社Smart相談室について
働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」を開発、運営しています。
2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネジメントに従事した藤田康男が代表として設立し、『働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる』をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
◼ 会社概要
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役・CEO：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の開発・運営
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：

https://smart-sou.co.jp/company

※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。

700名以上の従業員を擁するキンコーズ・ジャパンが「Smart相談室」を導入
休職・離職防止に向けて、悩みを早期解決する新たな相談体制を構築
株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男）が運営する、法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」が、キンコーズ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺 浩基）に導入されました。




■業務課題と「Smart相談室」導入理由
キンコーズ・ジャパンでは、少子高齢化の進行に伴う採用難や人手不足に直面する中、休職者や離職者への対応は重要かつ優先すべき課題と考えていました。特に、離職者との面談を通じて「事前に相談できる場があれば、退職を考え直せたかもしれない」という声が多く寄せられ、従業員が気軽に相談できる環境の必要性を強く認識していました。　
まずは社内スタッフによる相談窓口を設置しましたが、従業員が本音で話しやすい環境を整えるためには、専門知識や資格を持ったプロフェッショナルによるサポートが不可欠でした。そのため、社外相談窓口の導入を検討することとなりました。　その際、メンタルヘルスやキャリア相談にとどまらず、育児・介護・ハラスメントなど幅広い相談に対応可能な「Smart相談室」を導入することとなりました。
「Smart相談室」を導入することで、従業員はメンタル不調に陥る前の「ちょっとモヤっとする」段階で気軽に相談できるようになりました。これにより、問題の早期発見と対応が可能となり、休職や離職の防止が期待できます。　また、カウンセリングにとどまらず、コーチングやティーチングも気軽に受講できる環境を整備することで、自己啓発やスキル向上の機会を提供できるようになり、従業員のモチベーション向上にもつながり、より働きやすい環境づくりが実現しました。
今後も「Smart相談室」は、気軽に相談できる環境を提供し、幅広い相談に対応することで、従業員のメンタル不調の早期解決と、モチベーションの向上に寄与し、企業の健康経営に貢献してまいります。
■「Smart相談室」に期待すること
弊社では、「Smart相談室」を導入することで、メンタル不調者だけでなく、従業員が抱えるさまざまな問題に対応できる体制を整えました。PCやスマートフォンを通じて気軽に相談できる利便性に加え、対応を担うのは産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、臨床心理士、公認心理師などの有資格者である点も大きな魅力です。 最終的には、メンタル不調に関する相談をゼロにすることを目標とし、その実現に向けて「Smart相談室」のサポートに期待しています。
キンコーズ・ジャパン株式会社
人事総務部 法務総務チーム チーム長
上田 恵之　様
■「Smart相談室」の概要
「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォームです。カウンセリング、コーチング、ティーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のWell-beingに寄与します。 一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援サービスによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。
「Smart相談室」サービスサイト：

https://smart-sou.co.jp/

■「Smart相談室」の機能
・カウンセラー相談
・福利厚生型コーチング
・選抜型コーチング
・ティーチング
・医師面談
・ハラスメント窓口
・ストレスチェック
・学習コンテンツ
・意見箱
・産業医面談調整
・eNPS
■トライアルプランについて




•
対象：過去に契約したことが無い企業アカウント（企業・事業所）
•
無料期間：登録日から21日間
•
体験できる内容：
•
カウンセラー相談
•
福利厚生型コーチング
•
ストレスチェック
•
学習コンテンツ
•
意見箱
•
eNPS
•
詳細URL：

https://lp.smart-sou.com/trial_organizations

◼ 株式会社Smart相談室について
働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」を開発、運営しています。2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表として設立し、『働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる』をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
◼ 会社概要
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役・CEO：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の開発・運営
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：

https://smart-sou.co.jp/company

※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。