株式会社ｓｏｏｕｐコンサルティングの情報

sooupコンサルティング、「管理部門アンケート2025」実施。DX・AI活用が進む一方で、管理部門の業務効率化を実感できないとの回答が4割。定着化への課題も浮き彫りに。
管理部門におけるDX・AI活用の課題が顕在化。物価高・インフレの影響も顕著に




管理部門・バックオフィス支援企業の株式会社sooupコンサルティング(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：和田 博信)は、管理部門の意識調査の一環として、2020年より6年連続で顧客企業を中心に管理部門アンケートを実施しております。2025年3月14日～3月25日に実施した最新のアンケート結果によると、物価高・インフレの影響により「業績に多大な影響がある」と回答した企業は約4割に及びました。またDXやAI活用が進む一方で、「業務効率化を実感できていない」との回答が約4割あり、管理部門の課題の実態が浮き彫りとなりました。
■   「管理部門アンケート2025」の結果概要
弊社では管理部門・バックオフィスに特化したコンサルティングサービスを手がけ、業種・業態問わず多くの企業にご採用いただいております。管理部門・バックオフィスの現状と課題を把握し、適切なご支援につなげるために、毎年アンケートを実施しております。
今回のアンケートでは、回答企業の管理部門におけるDX、RPA、AIなどの導入割合は「1割程度」が過半数を占める結果となり、多くの企業がデジタルやAI導入による効率化が途上であることがわかりました。




また、「業務効率化を実感できていない」との回答が約4割にのぼり、DX、RPA、AIなどを導入済みであっても活用・定着化に課題が残る状況が浮き彫りとなりました。




また、昨今の物価高・インフレーションの影響により、「業績に多大な影響がある」と回答した企業が約4割に上昇しており、「多少の影響がある」と合わせると96%もの企業に影響が出ていることがわかりました。今後の関税政策の行方次第では更なる影響が懸念されます。




本調査レポート概要は以下からご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d155962-4-11cb8eb525b8aba7f9e6c548b50ad2b6.pdf

本調査レポート詳細については、弊社にお問い合わせください。
■    「管理部門アンケート2025」の調査概要
調査期間：2025年3月14日～3月25日
調査手法：オンラインアンケート回答方式
調査対象：弊社顧客（管理部門従事者など）
回答業種構成：サービス業:33％、製造業:23％、情報通信業:13％、金融業:8％、医療・福祉・教育:8％、卸売・小売:5％、エネルギー:3％、その他7％

【株式会社sooupコンサルティング　会社概要】
所在地　　：東京都豊島区東池袋3-21-18 第一笠原ビル4階
代表者　　：代表取締役社長　和田　博信
設　立　　：2016年7月1日
事業内容　：管理部門・バックオフィスコンサルティング事業
企業サイト：

https://sooupconsulting.co.jp/

sooupコンサルティング、高知県に企業版ふるさと納税を5年連続で実施　中山間エリアの発展と「高知モデル」として全国発信へ貢献
高知の中山間エリアの課題解決へ──代表取締役社長・和田博信のふるさとへの思い




日高村　仁淀ブルー




嶺北（れいほく）　棚田
管理部門・バックオフィス支援を展開する株式会社sooupコンサルティング(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：和田 博信)は、企業版ふるさと納税として、2020年から5年連続高知県に寄附をいたしましたのでご報告いたします。弊社代表和田のふるさと高知県の課題解決への思いをもとに、今後も高知県の中山間エリアの地域振興に関わってまいります。
■ 寄附金の活用事業
今回の寄附金につきましては、高知県の中山間エリアの課題解決を図る「中山間支援事業」に活用されます。具体的には、中山間地域への移住促進などの取り組みや、人口減少や高齢化により集落機能が低下している小規模集落の活性化などの取り組みに使われ、SDGsにも貢献します。




出所：高知県HP
URL：

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kigyou/file_contents/file_20241113395458_1.pdf

■ 企業版ふるさと納税とは
2016年に創設された本制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて最大で寄付額の9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。
地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,587市町村　令和5年11月17日時点
URL：

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R051117gaiyou.pdf

個人版のふるさと納税の認知度は高いのですが、企業版ふるさと納税の認知度はまだまだ高いとは言えません。sooupコンサルティングでは幅広い皆様に知っていただきたいと考え、お客様への活用支援も行ってまいります。
■ sooupコンサルティング　代表取締役 和田 博信コメント




和田 博信
代表取締役社長




私は高知県高知市出身です。私の友人や親戚などが住んでおり、個人的な思いも非常に強い高知県に少しでも恩返しができればと思い、コロナ禍の2020年より毎年些少ですが寄附をさせていただいております。微力ながら高知県の中山間エリアの地域振興に継続的に貢献できていることを大変うれしく思います。
高知県が現在直面している中山間エリアの高齢化や存続危機の現状は、いずれ日本全国を覆う深刻な問題であると認識しています。高知のみなさんの持ち前の明るさで、ともに課題を乗り越え、中山間エリアの発展を「高知モデル」として全国に発信できるようになることを祈念し応援してまいります。
■ 高知県中山間地域対策課　課長補佐　西岡　洋平様のコメント
株式会社sooupコンサルティング様からは、令和2年より毎年、企業版ふるさと納税制度によるご寄附をいただいています。この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
これまでにいただいたご寄附は、本県の中山間地域の活性化の核として県内67ヶ所で開設（R7.1.31時点）されている集落活動センターの活動支援や、集落活動センターの構成集落に入っていない集落を活性化する「小さな集落活性化事業」などに活用させていただいています。
また、ご寄附だけでなく、中山間地域の振興に向けた様々なご意見やご提案をいただくなど、社長のご出身地である「高知県を元気にしたい」という熱い想いは本当にありがたく感謝してもしきれません。
令和7年度からは、集落活動センターと都市部の方々をつなぎ、関係人口の創出・拡大を図る新たな事業を開始する予定です。sooupコンサルティング様など高知県にゆかりのある企業の皆さまにも、ぜひご参画いただければと考えております。
引き続き、本県中山間地域の活性化にお力添えをいただけますと幸いです。

【株式会社sooupコンサルティング　会社概要】
所在地　　：東京都豊島区東池袋3-21-18 第一笠原ビル4階
代表者　　：代表取締役社長　和田　博信
設　立　　：2016年7月1日
事業内容　：管理部門・バックオフィスコンサルティング事業
企業サイト：

https://sooupconsulting.co.jp/