株式会社STANDAGEの訪問時の会話キッカケ
株式会社STANDAGEに行くときに、お時間があれば「大倉集古館 」に立ち寄るのもいいかもしれません。
「
お会いできることを楽しみにしておりました。
芝公園駅から近道を通ると何分くらいになりますか
大倉集古館 が近くにあるようですが、行ったことはありますか
株式会社STANDAGEへの通勤は電車通勤ですか
」
google map
都営大江戸線の赤羽橋駅
都営都営三田線の三田駅
都営都営浅草線の三田駅
2025年05月15月 11時
「おまかせ貿易」サービスを活用した海外販路開拓の無料セミナー開催
2025年05月12月 15時
【実施報告】味も鮮度もそのまま輸出 定温航空輸送の実証で「おまかせ貿易」
2025年04月18月 11時
【4月22日はアースデイ】注目集まる“サステナ貿易”
2025年04月17月 11時
「おまかせ貿易」導入支援パートナーが100社を突破!全国31都道府県のネ
2025年04月16月 11時
~中小製造業が直面する市場課題と新たな成長戦略の可能性とは?~
株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:足立彰紀)は、売上拡大に課題を感じている中小製造業(従業員数100名~300名未満)の経営者・役員103名を対象に、中小製造業における売上拡大の課題に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
01|売上が伸び悩んでいる外部要因、第1位「国内市場の需要停滞」(49.5%) 第2位「価格競争の激化」(38.8%)
02|中小製造業の経営者・役員の50.5%が、海外販路開拓を「実施/検討している」と回答
03|海外販路開拓を検討・実施する上での課題、「海外営業を担当できる人材の不足」が56.5%で最多
■調査概要
調査名称:中小製造業における売上拡大の課題に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2025年4月21日~同年4月28日
有効回答:売上拡大に課題を感じている中小製造業(従業員数100名~300名未満)の経営者・役員103名
※合計を50%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「おまかせ貿易」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:
https://standage.co.jp/omakase
■売上が伸び悩んでいる外部要因、第1位「国内市場の需要停滞」、第2位「価格競争の激化」
「Q1.あなたの会社で、売上が伸び悩んでいる外部要因は何だと思いますか。(複数回答)」(n=103)と質問したところ、「国内市場の需要停滞」が49.5%、「価格競争の激化」が38.8%、「原材料・部品等の調達コスト上昇」が37.9%という回答となりました。
・国内市場の需要停滞:49.5%
・価格競争の激化:38.8%
・原材料・部品等の調達コスト上昇:37.9%
・新規顧客開拓の難しさ:35.9%
・人材不足による機会損失:29.1%
・既存顧客からの発注減少:28.2%
・競合他社の台頭:15.5%
・為替変動の影響:14.6%
・その他:0.0%
・外部要因はない:2.9%
・わからない/答えられない:1.9%
■「製品のライフサイクルが早い」や「需要の落ち込み」などの外部要因も
Q1で「外部要因はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、売上が伸び悩んでいる外部要因があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=98)と質問したところ、「製品のライフサイクルが早い」や「需要の落ち込み」など57の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
製品のライフサイクルが早い。
ブランド知名度の低さ。
緊縮財政による公共事業の減少。
中国の景気減退。
設備投資の減少。
需要の落ち込み。
国内購買力の低下。
■売上拡大における内部的な課題、第1位「営業人材の不足・育成」、第2位「新規事業や新商品の開発リソース不足」
「Q3.あなたの会社が売上拡大に向けて抱えている内部的な課題は何ですか。(複数回答)」(n=103)と質問したところ、「営業人材の不足・育成」が45.6%、「新規事業や新商品の開発リソース不足」が35.0%、「自社製品・サービスの差別化不足」が31.1%という回答となりました。
・営業人材の不足・育成:45.6%
・新規事業や新商品の開発リソース不足:35.0%
・自社製品・サービスの差別化不足:31.1%
・マーケティングのノウハウ不足:22.3%
・ブランド力・認知度の低さ:22.3%
・社内のデジタル化・DX推進の遅れ:21.4%
・販路拡大のための投資資金不足:17.5%
・デジタルマーケティングのスキル・知識不足:17.5%
・中長期的な戦略立案・実行の難しさ:16.5%
・意思決定の遅さ・組織の硬直化:15.5%
・既存顧客の維持・関係強化の取り組み不足:14.6%
・海外展開のためのノウハウ・人材不足:12.6%
・その他:1.0%
ー原価の低減
・内部的な課題はない:6.8%
・わからない/答えられない:1.0%
■「資金の少なさによる設備投資の停滞」や「各部署の人材のムラ」などの内部的課題も
Q3で「内部的な課題はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、売上拡大に向けて抱えている内部的な課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=95)と質問したところ、「資金の少なさによる設備投資の停滞」や「各部署の人材のムラ」など52の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
資金の少なさによる設備投資の停滞。
機会損失。
経営判断が遅い、経営陣が戦略を提示できていない。
新商品開発遅れ。
各部署の人材のムラ。
技能の伝承化。
自社がOEM製造であるので、自社ブランドがない会社であること。
■53.4%が、売上拡大施策として「新規顧客の開拓」を実施
「Q5.あなたの会社で現在行っている、売上拡大するための施策を具体的に教えてください。(複数回答)」(n=103)と質問したところ、「新規顧客の開拓」が53.4%、「新商品・新サービスの開発」が45.6%、「営業人材の増員・育成」が32.0%という回答となりました。
・新規顧客の開拓:53.4%
・新商品・新サービスの開発:45.6%
・営業人材の増員・育成:32.0%
・価格戦略の見直し:29.1%
・既存顧客へのクロスセル・アップセル強化:22.3%
・自社ブランディングの強化:22.3%
・展示会・セミナー等への出展・参加:22.3%
・販売チャネルの多様化:21.4%
・海外市場への展開:20.4%
・他社との業務提携・アライアンス:15.5%
・デジタルマーケティングの強化:14.6%
・M&A(合併・買収)による事業拡大:7.8%
・その他:0.0%
・特にない:4.9%
・わからない/答えられない:1.0%
■中小製造業の経営者・役員の50.5%が、海外販路開拓を「実施/検討している」と回答
「Q6.あなたの会社では海外販路開拓を検討していますか。」(n=103)と質問したところ、「すでに実施している」が20.4%、「検討している」が17.5%、「やや検討している」が12.6%という回答となりました。
・すでに実施している:20.4%
・検討している:17.5%
・やや検討している:12.6%
・あまり検討していない:16.5%
・全く検討していない:30.1%
・わからない/答えられない:2.9%
■海外販路開拓を検討・実施する上での課題、「海外営業を担当できる人材の不足」が56.5%で最多
Q6で「全く検討していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.海外販路開拓を検討・実施する上での課題は何か、具体的に教えてください。(複数回答)」(n=69)と質問したところ、「海外営業を担当できる人材の不足」が56.5%、「現地パートナーの発掘・選定の難しさ」が37.7%、「現地の商習慣や文化の違いへの対応」が31.9%という回答となりました。
・海外営業を担当できる人材の不足:56.5%
・現地パートナーの発掘・選定の難しさ:37.7%
・現地の商習慣や文化の違いへの対応:31.9%
・言語の壁:26.1%
・全体的な戦略設計や販路選定の知見不足:24.6%
・海外向け製品・サービスの開発・改良:23.2%
・海外マーケティングのノウハウ不足:18.8%
・輸出手続きや各種規制対応の煩雑さ:17.4%
・物流コストや納期管理の問題:17.4%
・アフターサービス体制の構築:17.4%
・為替リスク対策:15.9%
・資金不足:13.0%
・その他:0.0%
・特に課題・障壁はない:4.3%
・わからない/答えられない:5.8%
■売上拡大に向けた外部支援サービス、「すでに活用している」が9.7%、「関心がある」が42.7%
「Q8.あなたは、売上拡大のために、外部の支援サービスを活用することに関心がありますか。」(n=103)と質問したところ、「すでに活用している」が9.7%、「強い関心がある」が12.6%、「やや関心がある」が30.1%という回答となりました。
・すでに活用している:9.7%
・強い関心がある:12.6%
・やや関心がある:30.1%
・あまり関心がない:24.3%
・まったく関心がない:15.5%
・わからない/答えられない:7.8%
■売上拡大を支援するサービスに対して、「海外販路開拓に必要な実務を一括支援」や「自社の業界に精通したアドバイザー」を求める声
Q8で「すでに活用している」「強い関心がある」「やや関心がある」と回答した方に、「Q9.売上拡大を支援するサービスに求める機能や特徴は何ですか。(複数回答)」(n=54)と質問したところ、「海外販路開拓に必要な実務(輸出、翻訳、現地パートナー開拓など)を一括して支援してくれる」が33.3%、「自社の業界に精通したアドバイザーがつく」が31.5%、「専門家による個別コンサルティングが受けられる」が29.6%という回答となりました。
・海外販路開拓に必要な実務(輸出、翻訳、現地パートナー開拓など)を一括して支援してくれる:33.3%
・自社の業界に精通したアドバイザーがつく:31.5%
・専門家による個別コンサルティングが受けられる:29.6%
・データに基づく市場分析レポートが定期的に提供される:27.8%
・具体的な販売戦略の立案をサポートしてくれる:27.8%
・自社製品・サービスの強みを引き出すブランディング支援がある:25.9%
・売上目標達成までの実行支援(伴走型)がある:24.1%
・営業ツールやマーケティング資料の作成支援がある:20.4%
・成功事例や業界のベストプラクティスが共有される:20.4%
・自社の営業担当者向けの研修プログラムがある:18.5%
・新規顧客とのマッチング機会が提供される:18.5%
・デジタルマーケティングの具体的な実行支援がある:18.5%
・成果に応じた料金体系(成功報酬型)である:14.8%
・その他:0.0%
・特にない:1.9%
・わからない/答えられない:1.9%
■「人材不足、知見不足を補ってくれる手厚いサポート」や「AIによる動的なサポート」などを求める声も
Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、売上拡大を支援するサービスに求める機能や特徴があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=52)と質問したところ、「当社の人材不足、知見不足を補ってくれる手厚いサポート」や「AIによる動的なサポ
企業の海外進出を一気通貫でサポートする株式会社STANDAGE(東京都港区、代表取締役社長:足立彰紀、以下スタンデージ)と、西日本フィナンシャルホールディングス(社長 村上 英之)の子会社であるNCBリサーチ&コンサルティング(社長 井野 誠司)は、スタンデージが提供する「おまかせ貿易」サービスを活用した海外販路開拓に関する無料セミナーを、6月5日に共催にて開催いたします。本セミナーでは、企業が海外販路開拓の際に直面する様々な障壁を実際の成功事例を交えて具体的に解説いたします。
内需の縮小と恒常化する円安により、企業にとって海外への販路開拓の重要性は日々増しています。海外進出のために何をすればいいか分からない、試みたことがあるが頓挫してしまった、といった悩みをお持ちの経営者様、担当者様にぜひご視聴いただきたいセミナーです。
※セミナー詳細・申し込みはこちら
スタンデージはすべて国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界の実現を目指し、取り組みの一環として「おまかせ貿易」サービスを提供しています。
現在、円安の進行により、海外市場への進出は企業にとっての大きなチャンスとなっています。一方で、海外販路開拓に伴う課題によって、ビジネスチャンスを逃している企業も少なくありません。
「おまかせ貿易」はこうした企業が直面する障壁を取り除き、スムーズな海外展開を実現することでお客様のビジネスを力強く後押しします。
※おまかせ貿易についてはこちら
https://standage.co.jp/service/omakase/
■
開催概要
名 称
:「おまかせ貿易」サービスを活用した海外販路開拓
日 時
:2025年6月5日(木)15:00~16:00(受付開始14:30)
詳 細
:【プログラム】
1.中小企業が直面する海外販路開拓の障壁とその克服方法
2.デジタル管理による海外販路開拓方法
3.成功事例の紹介
4.STANDAGEのサービス紹介
【講師】
株式会社 STANDAGE 国内営業本部 加藤 大介
形式/定員
:来場形式とWeb形式(Zoomを使用)で開催(先着順に受付)
【来場形式】50名
住所:福岡市博多区下川端町2-1(TEL 092-282-2662)
会場:博多座・西銀ビル13階 NCBリサーチ&コンサルティング会議室
※会場に駐車場のご用意はありません。ご了承ください。
【Web形式】100名
受講料
:無料
※セミナー詳細・申し込みはこちら
シンガポール市場における輸送の確実性と日本産品輸出ニーズを確認 スタンデージとABCクッキングスタジオが共同で現地試食イベントを実施
株式会社STANDAGE(東京都港区、代表取締役:足立彰紀、以下スタンデージ)と株式会社ABC Cooking Studio(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO 志村なるみ、以下ABC)は、2023年より継続的に取り組んでいる定温航空便によるドアtoドア小口輸送網の実証を、シンガポールを仕向地として2025年3月15日に実施しました。本実証では、スタンデージの自社サービス「おまかせ貿易」を活用し、輸出支援を行っている顧客の商品を貨物として輸出。さらに、現地シンガポールでは、ABC Takashimaya S.C.クッキングスタジオにて、両社が共同で商材の紹介および試食イベントを開催しました。本取り組みを通じ、日本-シンガポール間における当該輸送網の実用性・有用性、そして確かな需要を確認することができました。
■実証およびプロジェクトについて
スタンデージとABCは、三菱商事と連携し、2023年より定温航空便によるドアtoドア小口輸送網(※)の構築実証に取り組んでいます。これまで4回にわたりシンガポール等の東南アジア向けの貨物輸送を実施しており、今回で5回目の実証となります。
定温航空輸送の実証という性質上、主要な貨物は品質管理が求められる食品や飲料です。
シンガポールでは日本産の生鮮・要冷食品の需要拡大が確認されており、購買力も高いとされるため、実証に適した環境であると判断し、今回の仕向地として選定いたしました。
過去4回の実証ではいずれも単一箇所(三重県志摩市・千葉県銚子市など)からの冷凍・冷蔵両面での定温輸送を行いましたが、今回は日本各地から集荷し、品質維持に足る温度環境を維持した状態でのシンガポールへの輸送を行いました。
今回輸送した貨物について、輸送温度の維持精度および鮮度保持率の検証を行い、いずれも一定基準を満たしていることが確認できています。
また、シンガポールABCクッキングスタジオに、現地消費者の実食機会を設けることで、シンガポール市場での製品受容性と商流構築の可能性についての検証を行うことができました。
今回の実証結果を踏まえ、他国への展開も視野に入れた物流網構築に引き続き取り組んでいくとともに、温度管理技術のさらなる高度化を目指してまいります。
(※)東南アジア向け輸送における本物流網の構築は、JETRO(日本貿易振興機構)の海外サプライチェーン多元化等支援事業として取り組んでいるものです。
■「おまかせ貿易」厳選食材がシンガポールで共演 ABC監修のオリジナルメニューで提供
本実証の主目的は輸送網の構築ですが、日本産品の輸出需要の確認・促進との相性が良く、これまで三菱商事を通して自治体とも連携し、三重県志摩市や千葉県銚子市の産品の現地需要の確認および認知の拡大にも繋げてまいりました。
今回はスタンデージが「おまかせ貿易」で輸出支援を行う日本全国の食品生産・販売企業から厳選した9品目の食材・飲料を輸送し、ABCが監修したオリジナルメニューで調理のうえ、現地消費者61名への提供を行いました。
現地消費者の実食によって品質・鮮度が維持されていることを確認するとともに、各品目の産地や生産背景、特徴についてレクチャーを行うことで、日本産品についての理解とさらなる需要の喚起を促しました。
<イベント概要>
開催日時 2025年3月15日(土) 1.10:30~、2.14:00~
開催場所 ABCクッキングスタジオ Takashimaya S.C. Studio
参加者数 2回の合計で61名
※開催日時は現地時間で表記しております。
<輸送した食材一覧>
広島江田島産のオリーブのみを使ったオリーブオイル
/株式会社山本倶楽部(広島県呉市)
今がまさに旬、濃い旨味と強い甘味が特徴の石川県産真鯛
/金沢丸中水産株式会社(石川県金沢市)
富士山の湧水で育った高品質サーモン
/株式会社瀬戸水産(香川県三豊市)
無添加にこだわった土佐の名物「かつおめし」の素
/株式会社近森産業(高知県高知市)
栄養満点で脳も活性化 サンゴヤマブシタケ
/久保産業有限会社(長野県千曲市)
厳選された国産素材を使ったかつおだし
/浜弥鰹節株式会社(大阪府大阪市)
国産小麦のみを使用し伝統の製法にこだわった手延べそうめん
/社会福祉法人 南高愛隣会(長崎県雲仙市)
岡山久米南町産の柚子果汁を100%使用したゆずぽん酢
/石井食品株式会社(岡山県岡山市)
南九州生まれの希少な「黄金生姜」を使ったジンジャーワイン
/株式会社永豊フーズ(岡山県津市)
<メニュー概要>
環境配慮型商材の海外展開に見る、持続可能な未来へのヒント
環境配慮や持続可能性への関心が高まる昨今、海外市場でも“サステナブル”を軸とした商品の需要が拡大しています。株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立彰紀、以下スタンデージ)では、中小企業の海外進出を一気通貫で支援するサービス「おまかせ貿易」の提供を通じて、日本の中小製造業が手がける環境に配慮した商材のグローバル展開を後押ししています。アースデイ(4月22日)に合わせ、スタンデージが各メーカーとともに取り組む“サステナ貿易”の最新事例を紹介し、海外販路拡大を実現しながら持続可能な未来に貢献するヒントを提案します。
■“アースデイ”とは
“アースデイ(Earth Day)”は、毎年4月22日に世界中で行われる環境保全のための記念日です。気候変動や資源枯渇といった地球規模の課題に対して、企業や個人が環境負荷の少ない行動を選択するきっかけとなる日として、年々注目度が高まっています。
■ “サステナ貿易”に注目すべき理由
「サステナブルな姿勢 × 国際展開」= 持続可能な貿易
“サステナ貿易”とは、貿易を通じて世界をよりよくするために、環境保護・社会課題への配慮が込められた製品やその価値を国境を越えて届けるという、新しい貿易のかたちです。
脱炭素や資源循環、社会的包摂といったテーマに関する商材は、輸出先国の課題解決にもつながる商材として、着実に需要を伸ばしています。
中小企業向け輸出支援サービス「おまかせ貿易」の提供を通して、全国およそ300社の貿易支援に取り組んでいるスタンデージが、「サステナ貿易」の代表的な事例を3つご紹介します。
■ スタンデージが支援する“サステナ貿易”事例の紹介
1. (株)グリーンデザイン&コンサルティングの非常食:国内のフードロスを減らし、アフリカの食糧問題解決に寄与へ
ナイジェリアのフードバンクに非常食サンプルを提供(23年1月)
日本の省庁や学校、自治体、企業などで災害等発生時のために備蓄されている非常食は、一定期間を過ぎると
未開封のまま廃棄
されてしまいます。その廃棄量は
省庁だけでも年間約20万食
にのぼるといわれています。
グリーンデザイン社とスタンデージは、こうした廃棄間近の在庫を回収し、人口爆発にともなう
食糧不足に見舞われているアフリカ・ナイジェリアのフードバンクに寄付
する取り組みを企画。23年1月には現地を訪問し、非常食のサンプル提供によって、十分にニーズがあることが確認できています。
国内の食品廃棄ロスを大きく削減するとともに、アフリカの食糧不足問題の解決にも貢献
するものとして、引き続き両社にて取り組んでいく予定です。
◇グリーンデザイン&コンサルティング社について
所在地:東京都目黒区
代表者:笠 浩一郎
HP:
https://gdac.net/
2. (株)岡本の薪ストーブ:欧州の厳しい環境基準をクリア 電気代高騰で注目される「美濃の老舗メーカーの技」
ロシア情勢の影響で
エネルギー価格が高騰する欧州
では、長く厳しい冬を乗り越えるための手段として、
暖炉や薪ストーブへの需要
が高まっています。
岐阜県で創業450年 を超える老舗の鋳物メーカー岡本社が手がける薪ストーブ「アグニ(AGNI)」シリーズは、EU域内での販売に必要な「CEマーク」を獲得しているほか、イタリアの公的認定検査機関IMQ(Istituto Italiano del Marchio di Qualita)*によって
欧州の環境性能基準(EN 13240など)への適合
が確認されています。
こうした背景から、イタリア向けを中心に累計で1,000万円以上の海外売上が上がっているほか、フランスやドイツ、スウェーデンといった欧州諸国から続々と引き合いが来ています。
*IMQはイタリア最大級の第三者認証機関で、特に電気・熱機器分野における信頼性が高いとされています。
岡本社の薪ストーブ「AGNI」シリーズは、EN 13240など欧州規格に基づいた排出量・効率などの性能試験をパスしており、「省令186/2017」にも準拠しています。これはイタリアで暖房機器を設置・販売するうえで重要な基準です。
◇岡本社について
所在地:岐阜県岐阜市
代表者:岡本 知彦
HP:
https://agni1560.com/
3. (株)EiShinの排ガス低減スプレー:南西アジアの大気汚染改善に期待 政府機関との連携も視野
自動車の排気ガス由来の有害物質を抑制するEishinのエコスプレーは、PM2.5などの
大気汚染が深刻な社会課題となっている南西アジア地域
において、高い関心を集めています。
ネパール
では急速な経済発展にともなう車両(特にディーゼル車やバイク)の増加がPM2.5の主因となっており、首都カトマンズでは
WHO基準の4倍を超えるPM2.5濃度
が検出されています。また、同じく
パキスタン
でもディーゼル車依存による大気汚染が深刻化しており、北部の大都市ラホールでは
WHO基準40倍超の濃度
が検出されたとされています。
こうした大気汚染問題の解決策として、スタンデージは現地ディストリビューターへの提案に加え、
政府と連携した実証も視野
に入れて取り組みを進めています。
◇EiShin社について
所在地:東京都品川区
代表者:安永 知恵
HP:
http://eishin-e.jp/
■ 「“サステナ貿易”が新たな海外進出の軸に」スタンデージのコメント
「近年、環境配慮や持続可能性への関心が急速に高まり、海外市場でも“サステナブル”を軸とした商品の需要が拡大しています。ことEU圏においては、エコデザイン規則*という規則が2024年7月に施行され、これを皮切りに世界でよりサステナビリティへの需要が高まると考えております。 10年~20年続く貿易を作りたいと思う我々スタンデージは、サステナブルな貿易事業を作り上げるため、エコという観点で商品の付加価値を海外に訴え、新たな貿易創出に努めてまいります。」
(株式会社STANDAGE 貿易戦略部 部長 濱田文樹)
*エコデザイン規則(ESPR)とは:2024年7月にEUで施行された「エコデザイン規則(ESPR:Ecodesign for Sustainable Products Regulation)」は、EU市場に流通するあらゆる製品に対し、資源効率・耐久性・再利用性・リサイクル性などの観点から持続可能性を求める新制度です。従来のエネルギー関連製品に限定された規制対象を大幅に拡大し、繊維、家具、鉄鋼製品、化学製品など多様な業種が対象となります。製品には「デジタル製品パスポート」の導入が義務化され、環境性能の透明性も求められることから、EU向け輸出企業には対応が急務となっています。
■ 今後の展望
世界の環境・社会課題が複雑化するなか、国境を越えて“想い”を届けることができるのが貿易の本質です。
スタンデージは今後も日本の中小優良企業の製品を「持続可能な価値」とともに海外に届ける“サステナ貿易”の拡大を通じて、「すべての国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界の実現」を目指してまいります。
■スタンデージについて
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、創業まもなくナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
◇「おまかせ貿易」サービス公式サイト:
https://standage.co.jp/service/omakase/
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 1億円
URL
https://standage.co.jp/
およそ4割が地方銀行 円安で顕在化が進む中小輸出ニーズに対応で地域創生にも貢献
デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE(東京都港区、代表取締役社長:足立彰紀、以下スタンデージ)は、中小製造業向けに提供している貿易まるなげパッケージサービス「おまかせ貿易」の導入支援パートナーが累計100社を突破したことをお知らせします。
■内需の縮小と円安で高まる中小企業の輸出意欲
2024年時点の日本の総人口は約1億2,600万人と推計されていますが、今後も減少が続き、2070年には9,000万人を下回ると予測されています。
特に生産年齢人口(15~64歳)は急速に減少しており、2013年には8,000万人を下回りました。
国内市場の縮小が確実視されるなか、2022年秋頃から恒常化している円安の影響により、日本の製造業にとって海外販路の開拓は一層重要性を増しているといえます。
しかし、輸出を行っている企業のほとんどは大企業であり、中小企業の海外取引比率は依然として低い状況にあります。特に地方企業においては、インフラやリソース面において、都市部と比べて海外展開のハードルが高いという課題もあります。
こうした背景から、国や自治体も海外進出を支援する各種プログラムや補助金を提供し、中小企業の海外展開を後押ししています。
■「おまかせ貿易」の特徴と地域創生への貢献
スタンデージは2022年より、中小製造業の海外展開を支援するサービス「おまかせ貿易」を提供しています。本サービスは、一部関連業務の代行やコンサルティングにとどまらず、海外販路の開拓から交渉・契約、決済、国際物流手配までを一気通貫で支援するものです。
特に、
● 貿易開発経験が豊富な元商社人材の知見
● 自社開発の貿易特化型CRM「貿易クラウド」による貿易開発プロセスの可視化・効率化
といった強みを活かし、自社リソースだけでは海外展開が難しい中小製造業の輸出支援を実現。円安を背景に海外進出のニーズが高まったこともあり、2025年2月末時点で「おまかせ貿易」導入企業は300社近くに達しています。
また、企業規模や所在地を問わず海外展開の機会を提供するため、全国の企業と「導入支援パートナー」として提携し、サービスの普及を進めています。
2025年2月末時点で導入支援パートナーの数は100社を突破。導入支援網は全国31の都道府県に広がっており、うち約4割が地方銀行です。
地元企業と関わりの深い地域金融機関との連携により、国内各地の海外進出ニーズを的確にキャッチし、地域創生・地域経済の活性化にも貢献していきます。
■今後の展望
スタンデージは、2027年末までに「おまかせ貿易」導入企業1,000社を目指し、導入支援パートナーとの協力体制をさらに強化するとともに、新たなパートナー開拓にも積極的に取り組んでまいります。
■スタンデージについて
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、創業早々にナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
◇『おまかせ貿易』サービス公式サイト:
https://standage.co.jp/service/omakase/
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 1億円
URL
https://standage.co.jp/
株式会社STANDAGEの情報
東京都港区芝3丁目6番10号芝NAビル4階
法人名フリガナ
スタンデージ
住所
〒105-0014 東京都港区芝3丁目6番10号芝NAビル4階
推定社員数
11~50人
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法人番号
8010901039707
法人処理区分
国内所在地の変更
法人更新年月日
2018/05/07
プレスリリース
【売上拡大の突破口を模索する中小製造業】売上伸び悩みの外部要因、第1位「
【売上拡大の突破口を模索する中小製造業】売上伸び悩みの外部要因、第1位「国内市場の需要停滞」50.5%が、海外販路開拓を「実施/検討中」
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「おまかせ貿易」サービスを活用した海外販路開拓の無料セミナー開催
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