株式会社Ｓｕｓｔｅｃｈの情報

亀田製菓とSustech、PPA による屋根上太陽光発電を開始
株式会社Sustech（東京都港区、代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎／以下、Sustech）と亀田製菓株式会社（新潟県新潟市、代表取締役社長COO：高木政紀／以下、亀田製菓）は、PPAモデルによる屋根上太陽光発電設備導入を最初の一歩として、亀田製菓の温室効果ガス削減に向けた協業を開始いたしました。




本取り組みではオンサイトPPA*を導入し、PPA事業者であるSustechが太陽光発電設備の設置・保守・運用を担い、亀田製菓は同設備で発電されたクリーンな電力を自社工場内で自家消費することで、化石燃料依存度の低減を図ります。
2025年1月6日には、亀田製菓本社敷地内にある研究開発棟グローバル・ライスイノベーションセンターにおいて、太陽光発電システムの導入が完了し、これにより、年間約90トンの温室効果ガスの削減が期待できます。




亀田製菓は、環境に配慮したものづくりを一貫して推進しており、2030年度のCO2排出量を40％削減する目標（SCOPE1・2、2017年度対比）を掲げています。今回の協業を足掛かりに、両社で温室効果ガス削減に向けた更なる取り組みを進めていく予定です。
* 電力利用者の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で自家消費する仕組み。
亀田製菓について
1957年に新潟県で設立された国内米菓業界のリーディングカンパニー。戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしができるが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。創業以来、積み重ねてきた技術を強みに、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造するライスイノベーションカンパニーの実現を目指しています。
株式会社Sustechについて
Sustechは、2021年に創業し、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、革新的な分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」や脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」など、カーボンニュートラル化を実現する包括的なソリューションを提供しています。Sustechは、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスの実現を目指します。

北陸銀行とSustech、地方銀行初※1となるバーチャルPPA契約締結
ほくほくフィナンシャルグループ（取締役社長：中澤宏／以下、ほくほくFG）の株式会社北陸銀行（富山県富山市、代表取締役頭取：中澤宏／以下、北陸銀行）と株式会社Sustech（東京都港区、代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎／以下、Sustech）は、ほくほくFGが目指す2030年度までのGHG排出量の実質ゼロの実現に向けて、地方銀行として初となる再生可能エネルギー（以下、再エネ）を活用したバーチャルPPA契約を締結したことをお知らせいたします。




ほくほくFGは、2022年度よりスタートした中期経営計画において、「環境分野への取り組み」を重点戦略の一つとして位置付け、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みとして、環境配慮型店舗（ZEB店舗）やオフサイトコーポレートPPAの活用によるGHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。2024年7月30日には、GHG排出量（Scope1,2）を2030年度までに実質ゼロにする目標に加え、GHG削減対象を拡大し、お取引先様などで排出されるScope3も含めたサプライチェーン全体のGHG排出量を2050年度までに実質ゼロにする目標を設定し、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けた新たな取り組みを探求しております。
本取り組みは、Sustechが開発・運営するFIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを北陸銀行が取得する仕組みであり、地方銀行として初めての取り組みとなります。




バーチャルPPAは再エネの電気と環境価値を切り分けてご提供する仕組みとなっているため、平日週末などの店舗・施設等の稼働状況や、昼夜や季節などの電力需要の変動によらず柔軟に、実質的に再エネ由来の電気を導入することが可能となります。ほくほくFGは、本取り組みによりGHG排出量（Scope1,2）の削減を加速させるとともに、バーチャルPPA等カーボンニュートラル化の地域および投融資先への展開等、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んで参ります。Sustechは、本取り組みの円滑な導入等を通じて、ほくほくFGの先進的な取り組みを伴走して参ります。
契約期間
2025年度～2044年度（20年間）
年間電力供給量
1,500MWh（予定）
CO2排出量削減効果※2
約657トン（予定）
※1バーチャルPPA契約の活用、及び自らを需要家としたバーチャルPPA契約締結が地方銀行初
（2025年3月3日時点　株式会社InK調べ）
※2 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 令和4年度電気事業者別排出係数
(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)全国平均排出係数（2024年11月8日付）を基に試算
ほくほくフィナンシャルグループについて
ほくほくフィナンシャルグループは2003年に設立し、北陸3県および北海道を核に13都道府県にまたがる広域金融グループです。グループ全16社を通じて、銀行業務、金融商品取引、コンサルティング、リース、クレジットカード、信用保証、システムの開発、ベンチャーキャピタルなどの幅広い金融サービスの提供をしています。ほくほくフィナンシャルグループは、地域とお客さまの繁栄に貢献してまいります。
株式会社Sustechについて
Sustechは、2021年に創業し、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、革新的な分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」や脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」など、カーボンニュートラル化を実現する包括的なソリューションを提供しています。Sustechは、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスの実現を目指します。

https://sustech-inc.co.jp/

Sustech、ヤマト運輸のISOに準拠したGHG算定からカーボンニュートラリティレポート作成までを支援
株式会社Sustech（東京都港区、代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎／以下、Sustech）は、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下、ヤマト運輸）が提供する「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」（以下、宅配便3商品）の国際規格ISO 14068-1:2023※1（以下、本規格）に準拠したカーボンニュートラリティ宣言※2にあたり、温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算定精緻化やオフセット、カーボンニュートラリティレポート作成のアドバイザリー等の支援を実施しました。

ヤマトグループは、社会的インフラを担う物流企業として、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。気候変動の緩和に向けた対応は社会全体の喫緊の課題であり、2050年に自社のGHG排出量実質ゼロおよび2030年48%削減（2020年度比）の実現に向けて、各取り組みを進めています。
Sustechは、ヤマト運輸の先進的な取り組みを全面的にバックアップすべく、2023年度の宅配便3商品の本規格に準拠したカーボンニュートラリティ宣言をするにあたり、GHG排出量算定の精緻化・高度化、最適なカーボンクレジットの提案や調達、カーボンニュートラリティレポート作成、ならびに今後のGHG排出量削減策のご提案等のアドバイザリー支援を行いました。
Sustechは、カーボンニュートラルな社会の実現に向け、企業や自治体における各種取り組みについて、今後もワンストップかつハンズオンで支援して参ります。
※1　カーボンニュートラリティを達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格
※2　該当商品の過去の対象期間のGHG排出量について、ISO 14068-1:2023の定義に基づくカーボンニュートラリティを達成し、将来の期間については削減・除去・オフセットの計画を示したうえで、カーボンニュートラリティの維持をコミットすること。これらを通じて、製品としてのカーボンニュートラリティを表明すること。
SustechのISO14068-1取得に関する支援について
Sustechは、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、組織及び製品・サービス単位でのGHG排出量の算定、削減目標・削減計画の設定、削減策の策定・実行・モニタリング、残余排出量のオフセットに至る、一連のカーボンニュートラル化への取り組みをワンストップかつハンズオンで支援しています。
ISO14068-1：2023の検証意見書の取得支援では、GHG算定の精緻化・高度化や削減施策の紹介と実践に関する支援を行っています。残余排出量に対しては、お客様のご意向とISO14068-1：2023の要求事項に適合する最適なカーボンクレジットの方針策定から対象プロジェクト評価、償却及び証明書発行までを実行しています。
株式会社Sustech
Sustechは、2021年に創業し、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、革新的な分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」や脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」など、カーボンニュートラル化を実現する包括的なソリューションを提供しています。Sustechは、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスの実現を目指します。

株式会社Sustech（代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎 本社：東京都港区／以下、Sustech）は、このたび、経済産業省が主催する「IT導入補助金2023」におけるIT導入支援事業者として採択されたことをご報告いたします。
これに伴い、弊社が提供する脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」をご利用いただく中小企業・小規模事業者等のみなさまは、同補助金を活用することで、利用料の最大2分の1までの補助を受け、従来よりも負担を軽減して脱炭素化に向けた取り組みを開始することが可能になりました。
Sustechは、今後もカーボンニュートラル社会の実装に向けて、企業や団体のGX（グリーントランスフォーメーション）の効率化の支援に引き続き尽力して参ります。



IT導入補助金2023について
　IT導入補助金とは、様々な経営課題の解決を目的とし、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズにあったITツールの導入を支援する補助金です。
・「IT導入補助金2023」公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/＜申請スケジュール＞7次締切分-締切日：2023年10月30日(月) 17:00 → 交付決定日：2023年12月4日(月)予定8次締切分-締切日：2023年11月27日(月) 17:00 → 交付決定日：2024年1月9日(火)予定9次締切分-締切日：2023年12月25日(月) 17:00 → 交付決定日：2024年1月29日(月)予定※詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください。　・「IT導入補助金2023」事業スケジュール：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/＜対象条件＞補助対象（通常枠A・B類型）につきましては、公式サイトをご確認ください。
脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」について
　「CARBONIX」は、企業のGHG排出量算定をクラウド上で行うことができる脱炭素化支援プラットフォームです。GHG排出量算定には企業活動およびサプライチェーン全体における膨大なデータの収集・分析が必要になりますが、「CARBONIX」の活用によってTCFD提言に則したGHG排出量の算定、及び排出量削減目標の設計から進捗管理まで、一気通貫で行うことが可能になります。
株式会社Sustech
　代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎　本社所在地：東京都港区芝3-1-14 芝公園阪神ビル5階　URL：https://sustech-inc.co.jp/Sustechは、「テクノロジーを活用し、企業と社会のＧＸに貢献する」を経営理念に掲げ、脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」や分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」など、カーボンニュートラル化支援事業を複数展開している企業です。

株式会社Sustech（代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎 本社：東京都港区／以下、Sustech）は、このたび、Sustechの運営する脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」の英語版を新たに開発し、10月1日よりサービスメニューとして追加致しました。「CARBONIX」導入企業は、英語でご利用いただくことが可能です。Sustechは今後も多言語版の開発・リリースを予定しており、カーボンニュートラル社会の実装に向けて、企業や団体のGX（グリーントランスフォーメーション）の効率化を加速して参ります。



「CARBONIX」英語版開発の背景について
昨今の脱炭素の潮流の中、GHG排出量の削減は重要な経営課題の1つに位置付けられています。社会全体のGHG排出に対する取り組みの中、GHG排出量を把握することが、世界全体の企業においての課題となっております。CARBONIXをご利用いただいている多くのユーザーのみならず、CARBONIXのご利用に関するお問合せにおいて、英語を始めとした他言語対応に関するご要望が多数寄せられており、まずは「CARBONIX」の英語版を開発・リリース致しました。今後も、利用言語を拡大していくことを予定しており、グローバルに活躍される企業・団体のGXを加速してまいります。
脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」について
「CARBONIX」は、企業のGHG排出量算定をクラウド上で行うことができる脱炭素化支援プラットフォームです。GHG排出量算定には企業活動およびサプライチェーン全体における膨大なデータの収集・分析が必要になりますが、「CARBONIX」の活用によってTCFD提言に則したGHG排出量の算定、及び排出量削減目標の設計から進捗管理まで、一気通貫で行うことが可能になります。
■株式会社Sustech代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎本社所在地：東京都港区芝3-1-14 芝公園阪神ビル5階URL：https://sustech-inc.co.jp/ Sustechは、「テクノロジーを活用し、企業と社会のＧＸに貢献する」を経営理念に掲げ、脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」や分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」など、カーボンニュートラル化支援事業を複数展開している企業です。