株式会社ＴＯＣＨＵの情報

【ニュースレター】7月にも4度目の利上げ！？　不動産投資家が知るべき繰り上げ返済のメリット・デメリットを公表
正しく理解して今後の金利上昇に備えるポイントも解説
株式会社TOCHU（本社：東京都文京区、代表取締役社長：伊藤 幸弘、以下TOCHU）は、ワンルームマンションや区分マンションをはじめ、都心部の投資物件を取り扱う不動産投資売買取引のリーディングカンパニーです。日本銀行（日銀）による緩やかな利上げが続くとの見通しのなか、不動産投資家が知るべき金利上昇局面とローンの関係、取るべき対応策について公表します。
■低金利は不動産投資のチャンス！現在の金利政策と世界情勢に絡めて
低金利の環境下での資産形成が多様化するなか、個人による不動産投資は安定的なインカムゲイン（家賃収入）を目的として注目されており、さらにはキャピタルゲイン（値上がり益）によるインフレヘッジを視野に入れた資産形成の手段として増加基調にあります。日銀統計によると、銀行が「個人による貸家業」に設備資金を新規に貸し出した金額は24年4～9月期に1兆7千億円と、前年同期比で22％増。ローン残高においては、24年9月末時点で28兆3千億円と過去最高を更新しています。従来の相続対策の目的だけではなく、転売益を狙った個人による購入も増加傾向にあります。これら個人による不動産への投資は借入資金により賄われており、変動金利の場合は利払い金の上昇や焦げ付きなどの影響が大きくなります。
また、日銀は金利を2024年3月から数えて3度の利上げを実施し、現在では投資用不動産の金利は2％前後となっています。今後も物価上昇率が2％程度を上回る場合、日銀は利上げを実施する姿勢を示しています。加えて、米国のトランプ大統領による自国通貨である米ドル安を実現するため、各国に対して協調政策を実施することを促すことも考えられており、金利引き上げの可能性が高いといえます。
そこで金利の上昇局面において考えたいのがローンの繰り上げ返済です。繰り上げ返済とは毎月の返済とは別にまとまった金額を払うことで、ローンの一部または全部を前倒しで返済することです。返済期間の短縮による金利負担の軽減により返済額の軽減につながりますが、無計画な実行は注意が必要です。
金利上昇の局面での繰り上げ返済のメリットとデメリットおよび、投資家が最適な対応を取る上で判断するポイントをまとめています。今後予想される利上げに備え、ぜひ押さえておきたいポイントです。
繰り上げ返済の主なメリットは早期返済による総支払額の低減化
１. 返済額の減額:
元金が減るため、将来支払う利息の総額を減らし、毎月の返済額の抑制が可能
２.
返済期間の短縮：
ローン完済までの期間が短縮され、より早く資産を拡大できる
３.
資産拡大の早期化:
完済が早まることで、次の投資物件への検討が可能になる。また複数物件のオーナーとなることでリスク分散と更なる資産拡大が期待できる
４. 金利変動リスクの軽減:
変動金利型ローンを利用している場合、繰り上げ返済によって元金を減らせば、将来的な金利上昇による影響を軽減できる
５. キャッシュフローの黒字化:
月々の返済額を減額すれば、家賃収入からローン返済額を差し引いた手残りの資金が増えやすくなる
繰り上げ返済の主なデメリットは自己資金の低下
１.
利息控除による節税効果の低下:
支払う利息が減ると、経費として計上できる利息額が減少し、不動産所得が増えるため、所得税の納税額が増える可能性がある
２. 自己資金の減少:
手元の資金が減るため、修繕費や天災など予期せぬ高額な支出に対応できない可能性が高まる
３.
新規物件の取得が困難に:
金融機関の審査では手元資金が多い方が有利になるため、繰り上げ返済に資金を充てると、新たな物件購入のための借入が難しくなることがある
手元資金の目安は物件価格の3割、繰り上げ返済は金利負担等で判断
繰り上げ返済がいいとされるケース
１.
高金利のローンを組んでいる:
高い金利負担を軽減するために有効
２. 繰り上げ返済によるメリットが節税効果を上回るケース:
不動産投資における支出のうち必要経費を計上すれば所得額を下げることができる。利払いも経費に含まれる。金利上昇局面のため、税理士などの専門家に相談し、見直すことで繰り上げ返済による支払総額の低減が、節税額を上回るとわかれば有効
３.
追加で物件を購入するケース:
高金利ローンを繰り上げ返済することでキャッシュフローを改善すれば、金融機関の審査で有利となるため次の投資を実行しやすくなる
繰り上げ返済をする際に残すべき手元資金
それでは、繰り上げ返済をするかどうか判断する目安はどの程度になるのでしょうか。TOCHU代表取締役の伊藤幸弘は「物件価格の約30％程度を自己資金として確保する」ことを目安と指摘します。ある程度の資金力を維持しながら状況に応じて、繰り上げ返済を実施するか、好条件の物件があれば新規購入を検討するのが望ましいとしています。また、繰り上げ返済は、投資家それぞれの資金状況や戦略によって最適な判断が異なるため、「専門の不動産会社にシミュレーションや相談をすることが望ましい」と伊藤は述べています。
■
伊藤 幸弘プロフィール
株式会社TOCHU代表取締役社長




2003年に投資用マンション仲介会社に入社、業界のノウハウを学ぶ。顧客本位の営業スタイルを武器に個人での通算契約件数は1000件を超える。2014年に独立、お客様の「売って良かった」、「買ってよかった」という、心の満足を追求するため株式会社TOCHUを設立。投資用不動産の仲介の実務から得られた日々の経験や知識を基に、不動産投資に関する著書を執筆するほか、YouTubeやブログで投資家向けの有用な情報を発信している。投資用不動産のプロフェッショナルとしてだけではなく、個人でも投資物件を所有するオーナーでもある双方の立場から、不動産投資家に適切な投資戦略を実現する資産シミュレーションを提案している。
株式会社TOCHUについて
株式会社TOCHUは、LIXIL不動産ショップ約500加盟店中TOP10に選出され、2024年Premium Grand Masterを受賞した不動産投資専門の売買プロフェッショナルです。ニッチ市場といわれる投資用不動産だからこそのノウハウと大手不動産会社にはない情報を強みに、経験豊富なスタッフと弊社独自の販売ネットワークを活用することで高値の売却を実現。累計取引件数20,000件を超える実績とオーナー様満足度93％を誇る、不動産投資売買取引のリーディングカンパニーです。
【会社概要】
社名：株式会社 TOCHU
本社所在地：〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス 13 階
代表取締役：伊藤幸弘
事業内容：
不動産の売買・仲介、賃貸の管理・運営、
内装工事の企画・施工、不動産コンサルティング、
損害保険代理業
設立： 2014 年 10 月
HP：

https://www.to-chu.co.jp/

YouTubeチャンネル「不動産投資の歩き方」
URL：

https://youtube.com/channel/UCiuOT7U9YNzLnxYKufO1PTQ?si=xzdzNjNv8xJ8Blhe

ワンルームマンション投資家実態調査：65%が成功を実感も、投資の実態把握に課題
ワンルームマンション投資家300人へのアンケート調査で見えてきた課題と問題点
ワンルームマンションや区分マンションをはじめ、都心部の投資物件を取り扱う株式会社TOCHU（本社：東京都文京区、代表：伊藤幸弘、以下：TOCHU）は、ワンルームマンション投資家300人を対象に実施した「ワンルームマンション投資家実態調査」を行い、その結果を集計しました。
本調査は2025年3月に実施し、全国のワンルームマンション投資家300人から回答を得たものです。性別は男性56%、女性44%、平均年齢50.3歳。
調査対象：
ワンルームマンション投資を行う全国の20～75歳までの男女
調査方法：
インターネットによる任意回答
有効回答数：
300人（男性168人／女性132人）
調査実施日：
2025年3月3日（月）～2025年3月6日（木）
調査結果サマリー
・二極化が進むワンルーム投資市場：
1戸のみ保有が40%、平均6.76戸、最大80戸と格差
・コロナ禍が投資参入の大きなきっかけに：
2020年が最多の51名、平均開始時期は2014年
・東京を中心とした都市部に物件集中：
東京44.3%、大阪10.3%、神奈川9%
・65%が投資「成功」と回答：
「非常にそう思う」25%、「そう思う」40%
・投資管理の課題が浮き彫りに：
利回り未把握が61%、賃料収入の把握も47.7%が「していない」
・投資目的は安定収入と資産形成：
「副収入」44.7%、「将来の資産形成」42.7%
さらに詳しい調査結果は、「

ワンルームマンション投資家のリアルを解剖：300人調査から見えた成功と課題

」で発表しています。
調査結果詳細
■保有するワンルームの戸数は10戸以下が88.3％




保有するワンルームマンションの戸数について尋ねた質問では、「1戸」が40.0％と最も多く、次いで「2～5戸」（36.3％）、「6～10戸」（12.0％）と続き、88.3％が10戸以下を保有していることがわかりました。
平均は6.76戸である一方、中央値は2戸と大きな開きがあります。これは少数の大規模投資家（最大80戸）が平均値を押し上げているためで、市場の二極化傾向を示しています。多くの投資家が少数の物件から始め、成功体験を積んだ一部が規模を拡大していく様子が浮かび上がります。
■コロナ禍で急増した新規参入者




いつからワンルームマンション投資を始めたかを聞いたところ、2020年が51名と突出しており、全体の傾向としても近年参入者が多い結果となりました（平均2014年、中央値2018年6月）。
2020年に参入者が急増した背景には、コロナ禍による金融緩和政策、在宅時間増加による投資学習機会の拡大、株式市場の不安定さから安定資産への資金シフトなどが考えられます。一方、1984年から投資を続けるベテラン投資家も存在し、投資家層の幅広さが伺えます。
また、5年区切り（2010年、2015年、2020年など）で参入者が増加する傾向も見られ、節目の年を投資開始のきっかけとしている様子が読み取れます。
■投資ポートフォリオの一部として位置づけ




ワンルームマンション投資以外で行っている投資・資産運用を聞いたところ、国内株式72%（216人）、投資信託60.3%（181人）、NISA56.7%（170人）が上位となりました。
この結果から、ワンルームマンション投資家の多くが分散投資の重要性を理解し、不動産という実物資産とリスク・リターン特性の異なる金融資産をバランスよく保有する傾向が強いことがわかります。特に税制優遇を活用したNISAの利用率の高さは、効率的な資産形成への意識の高さを示しています。
■投資の動機は「安定収入」と「将来不安」




ワンルームマンション投資を始めたきっかけとしては、「安定した副収入を得るため」が44.7%（134人）と最多で、続いて「将来の資産形成のため」が42.7%（128人）となりました。その他「余剰資金の有効活用」（39.3%）や「税金対策」（34.0%）も上位に挙がっています。
これらの結果から、老後資金や年金不安といった将来への備えとしてワンルームマンション投資が選ばれている傾向が読み取れます。特に「安定した副収入」がトップであることは、揺らぐ年金制度や長寿化社会において、持続的な収入源を確保したいという投資家心理を反映しています。
■物件選定では「立地」を最重視




物件選択の際に最も重視した条件を聞いたところ、「立地条件」が33.3%（100人）と最多で、次いで「収益性」（20.0%）、「物件価格」（16.7%）という結果でした。
立地条件が首位であることは、「良い立地であれば空室リスクが低く、資産価値も維持される」という投資家の考え方を示しています。




実際、物件所在地のデータを見ると、東京都が44.3%（133人）と圧倒的多数を占め、大阪府（10.3%）、神奈川県（9%）と続くなど、都市部、特に首都圏に物件が集中しています。
一方で、北海道（3%）や福岡県（5%）など地方中核都市にも一定の投資が行われており、相対的に高い利回りを求めて地方へと視野を広げる投資家も存在していることがわかります。
■投資資金調達は「現金派」と「フルローン派」に二極化




投資資金の調達方法については、「キャッシュでの購入」が52%と過半数を占める一方、「ローンを活用（フルローン）」も34.7%と3分の1以上を占めており、対照的な投資スタイルが共存しています。
さらに、ローン利用者のうち82.5%がフルローン（借入割合50%）を選択しており、自己資金を温存しながら最大限のレバレッジ効果を狙う戦略が主流となっていることがわかります。借入割合の平均は93.9%と非常に高く、低金利時代を背景にしたレバレッジ投資の浸透を示しています。
■管理会社満足度は高いものの、評価にばらつき




管理会社に委託している投資家214人に満足度を100点満点で尋ねたところ、平均75.42点、中央値80点と比較的高い評価が得られました。特に「71～100点」の高評価が62.6%を占めており、多くの投資家が管理会社のサービスに満足していることがわかります。
高評価の理由としては「対応が早い」「毎月最新状態の写真を送付してくれる」「業務内容のチェックレポートや見直し提案がある」などが挙げられています。一方で、最低評価の0点もあり、「融通が利かない」「法律を盾にして話にならない」といった不満も見られます。
満足度の理由
0点 融通が利かない、法律を盾にとって話にならない
30点 賃借人が見つからない
80点 手数料が多いが大きな問題はないから
85点 毎月最新状態の写真を送付してもらうので、安心に任せるから
100点 文句のつけようがないくらいに完璧な業務であり、月ごとに業務内容のチェックレポートを提出するだけでなく、見直しの提案もして頂いている。
■投資管理の課題：6割以上が利回りを把握せず




運営しているワンルームマンション投資の利回りを把握しているかを尋ねたところ、「把握している」と答えた人はわずか39%（117人）で、61%（183人）が「把握していない」という衝撃的な結果となりました。
さらに、年間の賃料収入についても47.7%と約半数が「把握していない」と回答。基本的な収支状況さえ正確に把握していない投資家が少なくないことが明らかになりました。この結果は、投資教育や管理ツールの普及、専門家のサポートの重要性を示唆しています。
一方、利回りを把握している投資家の中では、「10%以上」の高利回りを実現している人が34.0%と最も多く、成功事例も少なくないことがわかります。
■65%が「投資は成功している」と回答




ワンルーム投資が成功しているかという質問には、「非常にそう思う」（25%）、「そう思う」（40%）と、合計65%が成功を実感していると回答しました。一方で「どちらとも言えない」が27%、「そう思わない」「まったく思わない」が合わせて8%という結果でした。
成功を実感している理由としては、「空室もほぼなく毎月お金が入って

東京23区のワンルーム価格は8年で150％上昇。 賃料上昇も利回りは悪化
～2,000件以上の成約データから東京23区のワンルーム投資トレンドを調査～
ワンルームマンションや区分マンションをはじめ、都心部の投資物件を取り扱う株式会社TOCHU（本社：東京都文京区、代表：伊藤幸弘、以下：TOCHU）は、2017年～2024年に同社が実際に東京都23区内で売買に携わった、2,304件の40平方メートル 以下のワンルームマンションを対象に、成約価格や平方メートル 単価、平均賃料、利回りなどのデータを集計し、データの推移やトレンドについて調査し、その結果を発表します。
【本調査の意義】
様々な機関や企業が公開している不動産価格に関する発表は、インターネット上やポータルサイトなどに掲載された募集価格や掲載価格と呼ばれるものがデータの基になっているものも多く、実際に取引が成立し成約した価格とは乖離している可能性があります。
本調査では、実際に売買取引された「成約価格」を集計し、そのデータを発表しています。売買取引が行われた価格であるため、より実勢に即したデータとなっています。
本プレスリリースでは、23区全体の平均に加えて、城東・城西・城南・城北・都心六区といった各エリアのデータを紹介します。区ごとのデータなど、さらに詳しい調査結果に関しては、「

東京都23区ワンルームマンション成約価格・賃料・利回りに関するトレンド調査【2017～2024】

」をご確認ください。
東京都23区の中古ワンルームマンショントレンド
東京都23区の中古ワンルームマンションのトレンドサマリー
● 平均成約価格は2017年の1,466万円から2024年の2,254万円まで上昇傾向（153.8％成長）
● 平均賃料は2017年の78,316円から2024年の88,361円まで上昇傾向（112.8％成長）
● 成約価格の上昇に対して賃料の上昇が追いついていないため、利回りが低下
→賃料は数年遅れで今後も上昇する可能性有
2024年に取引された、東京都23区内のワンルームマンションの平均成約価格は2,254万円でした。これは、集計を開始した2017年の1,466万円と比べて、8年で788万円（153.8％）上昇していることがわかります。コロナ禍の真っ只中だった2020年には、一時的に価格が落ち込み、翌年も価格の上昇は緩やかになったものの、その後再び大きく上昇していることが分かります。
平方メートル あたりの価格（平方メートル 単価）も、75万円（2017年）が99万円（2024年）と、130％以上上昇しています。




物件価格の上昇に連動して、賃料も上昇しています。
平均賃料は2017年の78,316円から2024年の88,361円まで上昇している一方で、利回りは低下傾向にあり、2017年の6.88%から2024年には4.99%まで下落しています。
成約価格の上昇に対して賃料の上昇が追いついていないことがわかります。




都心六区の中古ワンルームマンショントレンド
該当区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区
都心六区の中古ワンルームマンションのトレンドサマリー
● 都心六区の平均成約価格は2017年の1,716万円から2024年の2,795万円まで上昇（162.9％）
→23区平均（1,466万円→2,254万円）と比べて、常に約250-500万円ほど高い水準で推移
→特に2024年は23区平均と比較して約540万円の価格差があり、差が拡大傾向
● 都心六区の平均賃料は2017年の84,897円から2024年の99,218円まで上昇（116.7％）
→23区平均（78,316円→88,361円）と比べて約1万円以上高い水準を維持
● 利回りは2017年の6.07%から2024年の4.50%まで低下
● 2017-2020年は相対的に安定した価格差を保っていたが、2021年以降は都心六区の優位性が一層強まる
●一方で利回りの低下も進んでおり、投資物件としての収益性は低下傾向








都心六区は東京23区の中でもプレミアム市場としての特性が強まっており、特に直近の価格上昇が顕著です。一方で、賃料上昇が価格上昇に追いついていないため、投資利回りは継続的に低下しており、キャピタルゲイン重視の市場特性が強まっていると考えられます。
城東エリアの中古ワンルームマンショントレンド
該当区：中央区、江東区、台東区、墨田区、葛飾区、江戸川区
城東エリアの中古ワンルームマンションのトレンドサマリー
● 城東エリアの平均成約価格は2017年の1,743万円から2024年の2,202万円まで上昇（126.3％）
→しかし、価格上昇率が相対的に緩やか
● 城東エリアの平均賃料は2017年の85,191円から2024年の90,184円まで上昇（105.9％増）
● 利回りは2017年の6.24%から2024年の4.87%まで低下








城東エリアの中古ワンルームマンション市場は、価格上昇は比較的抑制的で、安定的に推移しています。賃料水準は良好で、投資物件としての基礎的な収益性は維持しているようです。特に2022年以降、都心六区などと比べて相対的な価格優位性は低下しているものの、投資利回りの面では依然として底堅い市場として位置づけられています。
城西エリアの中古ワンルームマンショントレンド
該当区：渋谷区、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区
城西エリアの中古ワンルームマンションのトレンドサマリー
● 城西エリアの平均成約価格は2017年の1,326万円から2024年の2,085万円まで上昇（157.2％）
→23区平均と比べて140万円～170万円ほど低い水準
● 城西エリアの平均賃料は2017年の73,536円から2024年の86,585円まで上昇（117.7％）
→賃料の上昇幅は23区全体と平均とほぼ同等
● 利回りは2017年の7.07%から2024年の5.10%まで低下
→23区平均と比較して利回りは若干高め








城西エリアは、価格面では23区全体平均を下回るものの、安定的な上昇トレンドです。また、利回りは相対的に高く、投資効率の良い市場としての特性を維持しています。取引件数も多く、流動性の高さが魅力的です。
城南エリアの中古ワンルームマンショントレンド
該当区：港区、品川区、目黒区、大田区
城南エリアの中古ワンルームマンションのトレンドサマリー
● 城南エリアの平均成約価格は2017年の1,457万円から2024年の2,838万円まで上昇（194.8％）
→全エリアで最も上昇幅が大きい
→特に2023年から2024年にかけての価格上昇が顕著（2,229万円→2,838万円）
● 平均賃料は2017年の82,617円から2024年の94,614円まで上昇（114.5％増）
● 利回りは2017年の7.13%から2024年の4.77%まで低下
● 23区平均（6.88%→4.99%）と比べて、以下の特徴が見られる
→当初は23区平均より高い利回りだったが、価格上昇に伴い現在は23区平均を下回る水準まで低下
● 2024年の価格上昇が著しく、都心六区に次ぐ高価格帯エリアとしての特性を強める
賃料水準も良好で、絶対額では高水準を維持








城南エリアは、価格上昇が顕著で、プレミアム市場としての性格を強めています。賃料水準も良好ですが、価格上昇に追いつかず利回りは低下しています。取引件数は増加傾向にあり、市場の厚みも増している点も注目です。
直近の価格上昇率は全エリアの中でも最も高く、市場の選好が強まっていることが示唆されます。ただし、利回りの低下も進んでおり、投資判断においては将来の価格上昇期待が重要な要素となっていると考えられます。
城北エリアの中古ワンルームマンショントレンド
該当区：文京区、豊島区、板橋区、北区、荒川区、足立区
城北エリアの中古ワンルームマンションのトレンドサマリー
● 城北エリアの平均成約価格は2017年の1,409万円から2024年の1,987万円まで上昇（141％増）
● 城北エリアの平均賃料は2017年の75,791円から2024年の83,310円まで上昇（109.9％増）
→賃料の上昇幅は23区平均よりもやや小さい
● 利回りは2017年の6.93%から2024年の5.08%まで低下
→2024年時点でも23区平均よりやや高い水準を維持
● 価格面では一貫して23区平均を下回る水準で推移
→ただし、利回りの面では相対的な優位性を維持

不動産投資の常識が変わる！「TOCHU iBuyer」で相場価格がすぐにわかる！投資用マンション市場に新たなスタンダードを創る
～今後も更に使いやすく、利便性を追求しアップグレード予定～




TOCHU iBuyerトップページ
株式会社TOCHU（本社：東京都文京区、代表：伊藤幸弘）は、2025年2月12日に『マンションを売りたい人＝売主』が相場価格を調べることに特化した、”投資用マンション売却査定サイト”「TOCHU
iBuyer」をリリースいたしました。(対象地域：東京・神奈川・大阪・福岡）ワンルームマンション投資が失敗する要因のほとんどは、購入時に相場よりも高い価格だったことで利回りとキャッシュフローが悪化してしまうからです。その結果、物件を再び売ろうとしても、高い価格設定が必要となり収支が合わない、という負のスパイラルに陥りがちです。「TOCHU iBuyer」は 、iBuyerサービスを通じて価格を最適化し、またワンルームマンション売買に関わる登場人物を削減し、間に発生するマージンや手数料を抑えることで、ワンルームマンション投資が失敗してしまうメカニズムの解消を目指しています。




iBuyerの取引なら中間マージンの削減が可能に
「TOCHU iBuyer」は個人情報を入力しなくても投資用マンションの相場価格がその場でわかり、即時買取が可能です。TOCHUがこれまでの不動産取引のテクノロジーを活用・改善し、不動産投資の常識を変える圧倒的なスピード感を実現した画期的な新システムです。「TOCHU iBuyer」は投資家のみならず、正しい流通の仕組みを構築し物件の流動性を高めることで、価格合理性を向上させる、不動産業界の“Game Changer”となるべく、リリースいたしました。
【TOCHU iBuyer】

https://www.to-chu.co.jp/ibuyer/

AI査定サイトとは異なるリアルな取引実績を活用した物件価格
「TOCHU iBuyer」は、既に市場に出回っている個人情報の入力を必須とするAI査定サイトとは異なり、個人情報を入力しなくてもオンライン上で瞬時に価格割り出すシステムです。もともと投資用マンションのプロフェッショナル集団のTOCHUだからこそ可能な、過去の実績 約20,000件を基に情報を公開しています。リアルな取引実績を活用した物件価格が把握できるので、売買取引のタイミングを逃しません。また、誰でも簡単にこのシステムを利用できるため、相場価格を知った上で次のアクションへと進めることが可能で、今が売却のタイミングと判断された方は、そのまま問合せをすることも可能です。
「TOCHU iBuyer」のオススメ活用方法！
「TOCHU iBuyer」の活用方法はさまざまですが、特に次のような方々にオススメいたします。
■とにかく早期に売却したい、または売却の必要がある方
■中間マージンや手数料を抑え、なるべく高値で取引したい方
■来社や訪問を省きオンラインで完結したい方
■売却のタイミングを見計らっていたが、いよいよはじめての売却をしたい方
■誰にも知られずに売却したい方
■同業他社である不動産業者の査定ツールとしての活用も歓迎
■まずは価格を調べて、高値であれば売却を検討したいという方
■市場の不透明な価格設定ではなく透明性のある価格が知りたい方
■保有物件の見直しを検討している方
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買取型と仲介型をご用意
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TOCHUの想い
株式会社TOCHU 代表取締役 伊藤幸弘 コメント
「TOCHU iBuyer」は、私が創業したLIXIL不動産ショップTOCHUが展開する「投資マンション売却サービス」です。不動産テックを駆使することで、自動評価システムとマーケティングの開発を進め、事業効率化と顧客サービス向上が可能になりました。「TOCHU
iBuyer」は、自動査定システムによる査定価格の提示と取引事例の公開を通じて、業界の課題である価格透明性の低さと営業効率の悪さを解決し、ユーザーにとっての利益（時間、価格、信頼）を増加させたい。また、正しい流通の仕組みを構築することで、物件の流動性を高め、市場を豊かに発展させたい。さらに、個人投資家の新規参入を促し、市場の拡大を実現し、日本経済に貢献したいそんな想いから生まれました。中古投資マンション市場における、投資家にとっての「新たな価値」を提供し、業界のさらなる成長を目指すための、挑戦です。
株式会社TOCHUについて
株式会社TOCHUは、LIXIL不動産ショップ約500加盟店中TOP10に選出され、2024年Premium Grand Masterを受賞した不動産投資専門の売買プロフェッショナルです。ニッチ市場といわれる投資用不動産だからこそのノウハウと大手不動産会社にはない情報を強みに、経験豊富なスタッフと弊社独自の販売ネットワークを活用することで高値の売却を実現。累計取引件数20,000件を超える実績とオーナー様満足度93％を誇る、不動産投資売買取引のリーディングカンパニーです。
【会社概要】
社名：株式会社TOCHU
本社所在地：〒113-0021
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス13階
代表取締役：伊藤幸弘
事業内容： 不動産の売買・仲介、賃貸の管理・
運営、内装工事の企画・施工、不動産コンサルティング、損害保険代理業
設立： 2014年10月
HP：https:

//www.to-chu.co.jp/





代表取締役 伊藤幸弘