株式会社ＷＡＶＥ１の情報

クラウド型の消防設備点検報告書作成システム「テンス」をリリース
～簡単操作・効率的な報告書作成で事務作業時間の短縮を実現～




クラウド型消防設備点検報告書作成システム「テンス」が2024年10月1日(火)にリリース
株式会社ＷＡＶＥ１（本社：東京都杉並区、代表取締役：吉村拓也、以下ＷＡＶＥ１）は消防設備業界の事務作業効率化と生産性向上を目指し、クラウド型の点検結果報告書作成システム「テンス」を2024年10月にリリースしました。
「テンス」は、従来当社が提供していた「点検エキスパート」をリニューアルし、より使いやすいシステムに生まれ変わりました。これにより、点検業務の効率化だけでなく、業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を加速させることを目指します。
■リリースの背景
消防設備業界において点検結果報告書作成などの事務作業は長年ExcelやWordでの作成と紙ベースでの管理方法が確立していましたが、近年DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進展し、システム上での作成と管理が主流となってきています。
一方で、これまでの慣習や業務フローを変えることへの抵抗感を持っている企業や、システムの導入コストが大きな負担となっている企業も少なくありません。
このような背景からＷＡＶＥ１は簡単操作で報告書作成を効率化できるクラウド型システム「テンス」の提供を開始しました。
■「テンス」の特長




クラウド型消防設備点検報告書作成システム「テンス」の6つの特長
1.
クラウド環境でどこからでも作業・管理
クラウド型システムなのでインターネット接続が可能な環境であれば、職場に限らず、どこからでも報告書の作成・管理を行うことができます。リモートワークの際や現場で急にデータの確認が必要になった際も柔軟な対応が可能です。
2.
簡単操作で直感的に作成
報告書に直接入力するようなわかりやすい操作画面で、直感的に報告書を作成できます。これまでExcelやWordを利用していた人やパソコンの作業が苦手な人でも利用できるシンプルなシステムを採用しています。
3.
基本利用料のみの定額制
シンプルな機能とデザインによりコストを抑えており、ユーザーID数につき月額5,000円で利用できます。初期費用や様式改定時の更新料は無料なので導入時の負担が少ない上に、1ユーザーIDから契約できるので、事業規模や作業内容に応じた最適な運用が実現できます。
4.
複数人で同時作業
ID数を増やせば複数人で同時にアクセス・編集することも可能。チーム全体で同じ情報を共有しながら別の作業を同時進行できるため、事務作業効率の向上が見込めます。
5.
クラウドでデータ管理を最適化
作成した報告書のデータは全てクラウド上で安全に管理されるため、紙での保管が不要になり、管理コストの削減を実現します。過去に作成した報告書データもすぐに見つけて更新・修正を行うことができます。
6.
作成業務をサポートする機能を搭載
入力作業を効率化する「入力支援ツール」は、前もって語句を登録しておくことで入力した場所でクリックするだけで簡単に入力できる機能です。使用頻度の高い語句を何回も入力する手間が削減されます。
また報告書データだけでなく、物件情報や点検作業員の情報、所轄消防署の情報など、さまざまな情報を一元管理できるため、スムーズに事務作業に取り組むことが可能です。
■今後の展望
「テンス」は消防設備業界で事業を展開する企業を中心に、さらにサービス普及の拡大を目指しています。今後ユーザーからのフィードバックをもとに機能改善とサービス充実に努め、業界の事務作業効率改善と生産性向上に寄与してまいります。
■製品情報
製品に関する詳しい情報はサービスページよりご確認ください。

https://tence.jp/

■会社情報
会社名：株式会社ＷＡＶＥ１
代表取締役：吉村 拓也
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
事業内容：消防設備の保守・点検・工事、防火設備定期検査、消防設備業界に関わるITソリューションの運営
会社HP：

https://wave1-group.co.jp/

6/8(土) 名古屋にて開催される「第1回消防設備士サミット」にて対談　2024年6月8日(土)に名古屋国際会議場で開催される「第1回消防設備士サミット2024」にて、消防設備業界のITソリューションを提供する株式会社ＷＡＶＥ１（本社：東京都杉並区、以下ＷＡＶＥ１）の代表取締役 吉村拓也が衆議院議員の小林史明氏と「消防設備業界のDX化」をテーマに、行政が進めるデジタル化政策に焦点を当ててセッションを行います。
衆議院議員 小林史明について
　衆議院議員 小林史明は自由民主党のデジタル社会推進本部事務総長としてデジタル行財政改革に取り組んでおり、第1次岸田内閣・第2次岸田内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣を歴任していました。デジタル化の力によって時代にそぐわない規制の改革に力を入れています。
　政治家以前はNTTドコモに勤務していた経歴があり、テクノロジーに精通しており、規制改革の必要性を強く訴えてきました。



行政が進めるアナログ規制の見直しとは
　近年日本全体の人手不足が深刻な課題となっています。2022年より政府はデジタル化による現場作業の人手不足解消と生産性向上のため、対面や常駐、黙示による点検といったアナログ業務を義務付ける法令（アナログ規制）についておよそ4000条項の見直しを開始しました。このようなアナログ規制の見直しはインフラ業界だけでなく、消防設備業界も対象となっており、デジタル化によって作業効率化を図るために点検内容の検討が行われています。
　今回のセッションでは行政が進めるアナログ規制改革の中心人物である衆議院議員 小林史明氏とＷＡＶＥ１の吉村が対談し、「アナログ規制見直しの趣旨」と「行政と民間の双方の課題」を議論する内容となっています。






消防設備業界の人手不足の現状
　近年日本全体の人手不足が深刻になる中、消防設備業界も人手不足が大きな課題となっています。消防設備点検が義務付けられている防火対象物数は直近10年で約394万件(※1)から約425万件(※2)に増加している一方で、点検を行う消防設備業者は高齢化が進んでいます。静岡県の消防設備協会の調査によると、消防設備士の55歳以上の割合は45％を占めており、5割に届く勢いです。若い年代の比率が低く、今後高齢化が進むと人手不足がより深刻化すると予想されます。
※1：「平成24年版消防白書」参照
※2：「令和4年版消防白書」参照



　ＷＡＶＥ１の吉村は我々の生活の安全を守る消防設備点検は必要不可欠な業務であり、一刻も早い人手不足解消の対策が必要と考えています。
　ＷＡＶＥ１は業界のソリューションとして、副業人材を消防設備業界に呼び込む人材シェアリングサービス「ビルメ」をローンチし、人手が欲しい消防設備業者と副業人材の案件マッチングによって人材不足解消を目指しています。また、クラウド型点検結果報告書作成システム「点検エキスパート」も提供しており、消防設備点検における事務作業の効率化を支援しています。
＜ビルメ＞ https://www.builme.jp/
＜点検エキスパート＞ https://www.119119.co.jp/



「消防設備士サミット」概要
　消防設備士サミット2024は消防設備業界に関わるセミナーとDXソリューション展示の総合展です。政府が進めるDX化によって業界がどのように変化していくのか、また変化に対してどのように対応していくべきか、消防設備業のみならず、業界に関係する政治家を始め、様々なセクターの関係者が議論する場として開催されます。
　消防設備業界におけるDX(デジタル経営戦略)化や、消防法改正とそれに伴う今後の変化について、衆議院議員の小林史明氏やザブングル加藤氏など豪華ゲストがセミナーを実施いたします。また、消防設備に関わるDXソリューションが各種ブースにて展示されます。
　弊社代表の吉村が副主査を務める「一般社団法人全国設備業DX推進会」が主催するイベントで、全国消防機器販売業協会を始め、消防関係の主要団体が後援しています。



開催情報
イベント名 ：消防設備士サミット 2024
開催日時：2024年6月8日（土）11:00-18:00　
参加方法：無料・事前登録制
会場 ：名古屋国際会議場 白鳥ホール
主催 ：一般社団法人全国設備業DX推進会
弊社出展サービス：消防設備業界の人材シェアリングサービス「ビルメ」、点検報告書サービス「点検エキスパート」

～東日本銀行のサポートを受け、社会課題解決の加速を目指す～マンションやオフィスビルなどの建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」を展開する株式会社ＷＡＶＥ１（本社：東京都杉並区、代表取締役：吉村拓也、以下ＷＡＶＥ１）は、地域企業のサステナビリティ経営を支援するコンコルディア・フィナンシャルグループの東日本銀行（本店：東京都中央区、代表取締役頭取：大石慶之、以下東日本銀行）の新たな取り組みである「ＳＤＧｓ宣言サポートサービス」※1を利用して、「ＳＤＧｓ推進宣言」を実施しましたことをお知らせいたします。
※1 東日本銀行「ＳＤＧｓ宣言サポートサービス」
https://www.higashi-nipponbank.co.jp/juridical/sdgs/
「ＳＤＧｓ推進宣言」の背景
　現在、日本では法令上の義務がある建物設備点検（消防設備、建築設備、防火設備等）の点検報告率が極めて低いことが社会課題となっております。その原因は、「防災イコール建物の維持コスト」という旧来の考え方が払しょくされていないことや建物管理に関するコンプライアンス意識が低いことが一因であると考えております。
　そこで、マンションやオフィスビルなどの建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」（以下「本サービス」）を運営するＷＡＶＥ１は、本サービスの普及を通じて、建物の防災力を可視化し、建物所有者の資産価値向上に貢献するとともに、「防災イコール建物の維持コスト」から「防災イコール建物の付加価値」というパラダイムシフトに挑戦しています。
防災がコストではなく、建物の付加価値として捉え直しが出来た時、従前の法的義務という動機付けから、建物の集客力や販売力に繋がる付加価値指標となると期待しております。
　
この度の推進宣言は、東日本銀行が有する地域企業のサステナビリティ経営支援網を活用し、より多くの方々に当社の目指すサステナビリティ経営を発信し、当社のビジョンや本サービスへの共感を得ることで、社会課題解決の加速を目指します。



ＷＡＶＥ１の建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」について
　防火管理ＡI診断とは、マンションやオフィスビル、工場などの消防設備点検が必要な建物について、建物の防災力を可視化する診断サービスです。
　年２回の法定点検が義務づけられている建物のコンプライアンス状況を対外的に明示するだけでなく、より踏み込んで法定以上の防災力を有することを発信することが可能です。
　また、診断結果に基づくＢＣＰ（事業継続計画）策定についてのアドバイスや、診断結果を改善するためのコンサルティング、新たな防災設備の設置工事や非常食などの備蓄品購入まで１社で完結できることが特徴です。
建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」はこちら>>> https://boka-ai.jp/
【株式会社ＷＡＶＥ１ 会社概要】
代表取締役：吉村 拓也
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
コーポレートサイト：https://wave1-group.co.jp/
【株式会社東日本銀行　会社概要】
代表取締役頭取：大石 慶之
所在地：東京都中央区日本橋三丁目11番2号
設立：1924年4月5日
コーポレートサイト：https://www.higashi-nipponbank.co.jp/

～マンションやオフィスビルの火災予防を担う人材の教育機関を設立～マンションやオフィスビルなどの法定点検を担う副業人材のマッチングサービス「ビルメ」を展開する株式会社ＷＡＶＥ１（本社：東京都杉並区、代表取締役：吉村拓也、以下ＷＡＶＥ１）は、消防設備点検や工事を始め、消防・防災用品の提案販売などを手がける総合防災企業の株式会社サイボウ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：結城剛、以下サイボウ）とマンションやオフィスビルなどの火災予防を担う消防設備士の教育機関設立における業務提携を開始しましたことをお知らせいたします。



業務提携の背景
　現在、日本では法令上の義務がある建物設備点検（消防設備、建築設備、防火設備等）の点検報告率が極めて低いことが社会課題となっております。その原因は、業界の慢性的な人手不足や一人前の消防設備士として活躍するためのスキルや経験を得るための効率的な手段が存在しないことによるものだと言われています。
　そこで、マンションやオフィスビルなどの法定点検を担う副業人材のマッチングサービス「ビルメ」を運営するＷＡＶＥ１は、副業人材を即戦力化するために「ビルメスクール」という教育カリキュラムを提供し、短期間で必要なスキルセットを有する消防設備士を育成し、人手不足の課題を抱える企業に送り込むことに成功しています。
　この度の業務提携は、サイボウが有する消防設備業における50年以上の知見の蓄積と消防設備点検・工事の研修センター（新設予定）を活用し、従来の「ビルメスクール」では実現できなかった消防設備の高度人材の育成を可能にし、優秀な人材を業界に安定供給し、社会課題解決の加速を目指します（※1）。
※1 SAIBOU PARK MAGAZINE Vol.109
消防設備業界の未来に変革を！総合防災のサイボウと「ビルメ」のWAVE1が業務提携
https://magazine.saiboupark.jp/technology/109/
ＷＡＶＥ１の副業人材のマッチングサービス「ビルメ」について
　ビルメとは、消防設備点検が必要な建物で、副業として働きたい人が点検作業員として働くことができる業界特化型の副業紹介サイトです。
　未経験からベテランワーカー向けまで多数の仕事が掲載されているとともに、不足しているスキルや経験は、「ビルメスクール」を通じて身につけることが可能です。
　土日・夜間の仕事もあり、好きな時に消防設備の仕事で働くことができるとともに、1回のマッチングの平均報酬は12,000円以上で、スポットの副業としては高単価であることが特徴です。
【株式会社ＷＡＶＥ１ 会社概要】
代表取締役：吉村 拓也
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
コーポレートサイト：https://wave1-group.co.jp/
【株式会社サイボウ　会社概要】
代表取締役社長：結城　剛
所在地：埼玉県さいたま市見沼区卸町2丁目6番15号
設立：1967年4月12日
コーポレートサイト：https://saibou.co.jp/

～建物や街の防災力の進化についての最新の取組みをご紹介します～マンションやオフィスビルなどの法定点検の報告書作成SaaS「点検エキスパート」を展開する株式会社ＷＡＶＥ１（本社：東京都杉並区、代表取締役：吉村拓也、以下ＷＡＶＥ１）は、企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス事業を展開する株式会社ショーケース（本社：東京都港区、代表取締役社長：永田豊志 証券コード：3909、以下ショーケース）と、東京国際消防防災展2023(※1)に共同で出展し、初日の6月15日に「不動産×防災で不動産価値を上げる」をテーマとするパネルディスカッションに登壇します。
【東京国際消防防災展2023について】※1
「東京国際消防防災展2023」は、5年に1度開催される国内最大級の消防・防災に関する展示会です。
　URL: https://www.fire-safety-tokyo.com/jp/index.html
パネルディスカッション開催日時
日時：令和5年6月15日（木曜日）11時00分から12時00分
場所：東京ビッグサイト 東5ホール セミナー会場（東京国際消防防災展2023）
パネルディスカッション登壇者紹介
　パネルディスカッションに登壇頂くのは、住まいのブランド「ザ・パークハウス」を展開する三菱地所レジデンス株式会社 防災俱楽部の澤野氏と、同社をはじめ多くの企業・学校・マンション管理組合等に防災プログラムを提供する自分でやる防災研究・普及所 所長の佐野氏。
　三菱地所レジデンス株式会社は、マンションを中心として住まいづくりを行う住宅デベロッパー。しかしながら、堅固で安全な建物を提供することに留まらず、入居後もずっと安心して暮らせるような、実効性の高い防災訓練のコーディネートを継続してきました。今からちょうど100年前、1923年の関東大震災から始まる三菱地所グループ防災の歴史とともに、「地域と企業が協力することで可能になる防災・減災のかたち」をご紹介いただきます。
　また、自分でやる防災研究・普及所は、所長の佐野氏が2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災、そして、2019年の台風19号の被災地で13年間にもわたって、災害の現場で「緊急支援」「復旧・生活再建支援」「復興・町おこし支援」というプロセスを経験する中で、多くの被災された方々と出逢い、取材した中で見えてきた「大震災を乗り越えてきた叡智」を訓練プログラムとしてまとめたもので、今回は「自分の頭で考えて」「自分で行動する」ことが重要だと感じたきっかけを被災地でのエピソードを交えてご紹介いただきます。
　そして、ＷＡＶＥ１からは代表取締役の吉村が登壇します。吉村からは新規事業「防火管理AI診断」を通じて、建物の防火力・防災力を可視化することで、どのような社会的インパクトが期待できるのかについて言及させていただきます。
ＷＡＶＥ１の新規事業「防火管理AI診断」について
防火管理AI診断システムの概要（特許第7253101号）



　防火管理AI診断は、毎年1,000名以上の方が命を落とす火災による被害を減らすため、特に、命を落とす原因となっている「逃げ遅れ」の防止に重要な消防設備の点検状況から建物の火災リスクを評価する仕組みです。
　既に、民間においては不動産業界から大きな注目を集めるとともに、消防行政においては、予防業務の効率化という観点で、永田尚三氏（※2）が率いる関西大学大学院消防行政（永田）研究室と共同研究を実施しております。本研究については、東京消防庁を始め、既に全国の多くの消防本部からお問い合わせをいただいております。
URL: https://boka-ai.jp/
今後の展望
　本年、株式会社ショーケースと当社は、資本業務提携後、本格的な協業を開始しました。DXクラウドサービスに強みを持つショーケースの知見を不動産の防災分野のソリューション開発に活かし、建物の火災リスクを可視化することで、これまでの「防災イコール不動産のコスト」という価値観を「防災イコール不動産への投資」という価値転換を図ることで、社会課題の解決を目指します。
【永田 尚三（ながた しょうぞう）氏　経歴】※2
関西大学 社会安全学部 教授。博士（人間・環境学）(京都大学)。長年、防災行政、消防行政、危機管理行政の研究に携わる。一般社団法人共生社会支援協議会理事長。日本公共政策学会理事（前事務局長）。同学会公共政策フォーラム学生政策コンペ6回入賞。2017年度は防災まちづくりが共通テーマで、熊本市賞受賞。『日本の消防行政の研究: 組織間関係と補完体制』一藝社 (2023) など著書多数。
【株式会社ＷＡＶＥ１ 会社概要】
代表取締役：吉村 拓也
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
コーポレートサイト：https://wave1-group.co.jp/
【株式会社ショーケース　会社概要】
代表取締役社長：永田 豊志
所在地：東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：1996年2月1日
上場証券取引所：東京証券取引所　スタンダード市場　証券コード：3909
コーポレートサイト：https://www.showcase-tv.com/
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【本件に関するお問い合わせ先】
◆報道関係からのお問い合わせ先
株式会社ＷＡＶＥ１　竹田
TEL：03-6383-4626（直通）　E-mail：info@wave1-group.co.jp
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