株式会社Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔの情報

Will Smart代表 石井康弘が日本ファームステイ協会 理事に就任
～農泊地域の活性化から移動課題の解決まで一気通貫でサポート～
株式会社Will Smart（本社：東京都江東区、代表取締役：石井康弘、以下　Will Smart）代表の石井康弘が、2025年6月23日(月)付で一般社団法人日本ファームステイ協会（以下 日本ファームステイ協会）の理事に就任いたしました。石井は同協会において、地域交通、特に「農泊※１」推進に不可欠な二次交通分野を担当し、その課題解決に取り組みます。当社がこれまで培ってきたデジタル技術やシステム開発のノウハウを活かし、協会の中核事業である農泊推進のためのプラットフォーム開発・運用をさらに強化するとともに、観光・地域活性化・空き家対策といった社会課題の解決に向けた協業を一層推進してまいります。




写真左より、日本ファームステイ協会理事長　皆川芳嗣氏、Will Smart代表　石井康弘
理事就任の背景・目的
日本ファームステイ協会は、農泊（ファームステイ）を通じた地域活性化や観光振興、空き家の有効活用など、持続可能な地域社会の実現を目指して活動しています。Will Smartは、同協会の中核事業である農泊情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」の開発・運用を担うなど、テクノロジーを活用した地域共創型の観光DXに取り組んでいます。
今後は、Will Smartと同協会との連携をより一層強化し、プラットフォームの利便性・安全性向上を図るとともに、「観光の足」をテーマとした新たなサービスやソリューションの共同開発、さらに空き家対策に関する先進的な取り組みを推進するなど、当社の中長期的な事業方針と協会のビジョンが合致する分野での協業を加速させてまいります。
日本ファームステイ協会ウェブサイトは

こちら

日本ファームステイ協会理事長
皆川芳嗣氏(元農林水産省 事務次官) コメント
石井代表とは以前より交流があり海外にもご一緒したことがあります。このたび、当協会の理事にご就任されたことを大変嬉しく思っております。農林水産省が推進する「農泊」事業については、国内において宿泊・食事・交通・情報提供など、多くの課題が存在し、海外と比較するとまだ発展途上であるのが現状です。交通や観光のDXソリューションを提供されているWill Smartの石井代表が理事として加わることで、日本国内の二次交通や観光に関わる課題の解決が期待され、「農泊」のプラットフォームの整備が進むものと考えております。これにより、インバウンド含めた国内のツーリズム産業の発展につながると大いに期待しております。
地域二次交通推進ワーキンググループの立ち上げについて
農山漁村地域における農泊の推進には、宿泊施設や体験先へのアクセス手段の確保が重要課題です。特に公共交通が不十分な地域では、こうした課題に対応するため、理事に就任した石井を座長として、公共ライドシェアや地域交通資源の有効活用による移動支援の可能性を検討するワーキンググループを同協会内に立ち上げました。本ワーキンググループでは、制度的な制約や地域実情を踏まえた具体的な連携モデルや実証のあり方を整理し、農泊事業の利便性向上とインバウンド需要の取り込みにつながる仕組みの構築を目指します。
石井康弘　プロフィール




1978年8月5日福岡県朝倉郡筑前町（旧：三輪町）生まれ。
楽天株式会社等を経て、2011年株式会社ゼンリンデータコム入社。
同社の社内ベンチャーである当社（株式会社Will Smart)立ち上げに従事。2012年当社創立に伴い、当社へ転籍。2013年当社取締役に就任。
2016年に当社代表取締役社長に就任。現在に至る。
※1　農泊：農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ旅行のことで、地域資源を観光コンテンツとして活用するもの。

株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。
特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。
詳しくはWill SmartのWebサイト(

https://willsmart.co.jp/

)をご覧ください。

農山漁村と旅行者をつなぐ新プラットフォームの構築を支援
～多彩な農泊の魅力を一元化し、地域の観光力を高める～
“「移動」を支える”テクノロジー企業としてモビリティ業界のDXに取り組む株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart)は、農林水産省が推進する「農泊※１」政策の一環として一般社団法人日本ファームステイ協会(以下 日本ファームステイ協会)が2025年4月より運営を開始した農泊情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」のWEBサイト構築を支援しました。本プラットフォームは、農泊の魅力や地域資源を集約し、旅行者との新たな接点を創出するデジタル基盤として、地域活性化と関係人口の創出に貢献します。




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地域課題に向き合う「農泊」政策と情報発信の壁
現在、日本の農山漁村地域は深刻な人口減少と高齢化、地域経済の停滞といった多くの社会課題に直面しています。こうした課題に対し、農林水産省で地域資源を活用した宿泊・体験・食事などを一体的に提供する「農泊」を通じ、観光客の長期滞在と消費の促進、そして関係人口・交流人口の創出による地域活性化を推進しています。2023年度末時点で全国の600を超える地域が農泊に取り組み、同年度末で794万人泊と2025年度末までの700万人泊の目標を達成。さらにインバウンドや再訪者を取り込むことで、2029年度内に1,200万泊に拡大することを目指しています。しかしながら、既存の農泊情報サイトでは、事業者が自身で情報を自由に更新できず、旅行者に最新かつ魅力的な情報を届けられないという課題がありました。
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政策の実現を支えるWill Smartの役割
農林水産省が推進する「農泊」政策の全国的な展開に向けて、日本ファームステイ協会は全国の農泊事業者を支援し、情報発信基盤の整備に取り組んでいます。
こうした現場で、Will Smartはデジタル領域のパートナーとして参画。地域の魅力を伝え、旅行者との新たな接点を生み出すプラットフォーム「FARM STAY Japan」の構築を担いました。
今回構築した新プラットフォームでは、日本ファームステイ協会の地域支援ノウハウと、Will SmartのWEBシステム開発力を掛け合わせ、農山漁村地域の宿泊施設、地元料理、体験アクティビティなど多彩な農泊コンテンツを一元集約。旅行者が求める情報に直感的にアクセスできる構造を実現しました。さらに、以下のような機能を実装しています。
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農泊事業者が自ら最新情報（施設・体験・食事など）を登録・更新可能な管理者ページ
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訪日外国人に対応する自動翻訳による英語ページ
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旅行予約サイトや事業者HPへのリンク導線設計
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今後の予約・決済や、旅行会社向け機能の拡張を見据えた柔軟なシステム設計
Will Smartは、未曽有の人口減少・高齢化に直面する地域社会に対し、テクノロジーを通じて持続可能な未来を描く「地域共創」型の観光DXを推進するとともに、地域に根ざした政策を“実装”という側面から支える企業として、官民連携によるまちづくり・観光づくりを後押ししてまいります。
【農泊情報プラットフォームの概要】
トップページ
農泊情報を「泊まる」「食べる」「体験する」の3つから選べるカテゴリー検索と、細分化されたテーマ別アイコンから選ぶテーマ検索の2通りでご案内。旅行者が求める情報を簡単に見つけられる仕組みです。
施設ページ
農泊事業者自身が施設の特長や写真、動画、所在地等の基本情報を登録するページです。
いつでも更新できるので、旅行者に対して最新の情報を提供することができます。
農泊情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」は以下のURLよりご覧いただけます。

https://farmstay-japan.jp





トップページ




施設ページ
※1　農泊：農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ旅行のことで、地域資源を観光コンテンツとして活用するもの。

株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。
特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。
詳しくはWill SmartのWebサイト(

https://willsmart.co.jp/

)をご覧ください。

Will Smartとハウディ、モビリティDXを支えるIoT技術の強化に向けて協業を開始
「“移動”を支えるテクノロジー企業」として地域交通インフラの課題解決に取り組む株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart)は、株式会社ハウディ(東京都中央区　代表取締役社長：浅田風太、以下 ハウディ)とモビリティDXを支えるIoT技術の強化に向けて協業契約を締結いたしました。




背景と目的
近年、技術革新が進展するとともにビジネス環境は急速に変化しています。特に公共交通をはじめとするモビリティ業界では利用者の減少や人材不足といった課題に直面しています。その一方で、利用者のニーズの多様化や増加するインバウンド客への対応が喫緊の課題となっており、現場業務の無人化や自動化など、デジタル技術を活用したコストの削減やサービスの向上のためにモビリティDXの推進が求められています。
このような状況においてIoTデバイスやセンサーを活用した業務プロセスの自動化やデータの収集・分析などは欠かせない要素となっています。
これまで、Will Smartは創業以来鉄道やバス、空港などモビリティ業界の多様な顧客の課題に対してIoTデバイスやWebシステムを活用した新規ビジネスの構築や省人化を支援してまいりました。
ハウディは「テクノロジーで人と地球と未来にやさしい社会を実現する」をミッションに掲げ、あらゆる空間に対してDXソリューションを提供。IoTやAIを活用したオリジナルのハードウェアの設計・開発技術を強みとしています。
両社は特に、IoT技術を活用した社会課題の解決という共通のビジョンにおいて高いシナジー効果を発揮できると考えています。今回の協業により、Will Smartが持つモビリティ業界における顧客基盤や事業課題に対する理解力をベースに、ハウディのハードウェア開発技術を生かしてモビリティDXを支えるIoT技術の強化することでモビリティ業界の現場の課題解決を目指します。
Will Smart　代表取締役社長　石井康弘　コメント
ハウディ社は20代の浅田社長と技術者・経営者として豊富な経験を持つメンバーで構成される非常にユニークな企業です。ユニバーサル自動ドアやデータ転送IoTデバイスなど革新的なソリューションを提供して社会貢献を目指す取り組みはWill Smartが掲げるミッション「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」とも親和性が高く、今回の協業により両社のシナジーが生まれることを期待しています。




(写真左から)ハウディ　代表取締役社長　浅田風太    Will Smart　代表取締役社長　石井康弘
ハウディ　代表取締役社長　浅田風太　コメント
このたび、未来志向のアイデアと卓越した技術力でモビリティDXを推進してきたWill Smart社と協業を開始することになりました。私たちのIoTハードウェアを基盤とした技術力と、鉄道・バス・空港など多様な課題解決で培われたWill Smart社のノウハウがひとつになり、昨今大きな変化を遂げつつあるモビリティ領域における革新的なソリューションの創造を目指してまいります。お互いの強みを結集し、社会に新たな価値を届けられる日を楽しみにしています。
株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。詳しくはWill SmartのWebサイト(

https://willsmart.co.jp/

)をご覧ください。

平戸市で実施した公共ライドシェア実証運行プロジェクト「DXイノベーション大賞」にて優秀賞を受賞
“「移動」を支える”テクノロジー企業としてモビリティ業界のDXに取り組む株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart)は、一般社団法人日本オムニチャネル協会(以下、日本オムニチャネル協会)が主催する「DXイノベーション大賞2024年」の支援会社部門において、長崎県平戸市で実施した公共ライドシェア実証運行プロジェクトの共創性の高さが評価され、優秀賞を受賞しました。




■DXイノベーション大賞とは
日本オムニチャネル協会主催。すべての業界・企業・組織の壁を超えて人々がつながることを促進し、イノベーションを生み出すことを目的に、DXによって「ビジネス共創」を目指す企業を表彰するもので、今回が初の開催です。
審査基準は以下の5項目です。
新規性：顧客に新しい価値を提供する改革か
共創性：業界・企業・組織などの壁を超えた取り組みか
組織性：全社一丸となった取り組みか
技術性：デジタルを活用した取り組みか
社会性：社会全般に影響を与える取り組みか

日本オムニチャネル協会公式ホームページ

■観光客の移動の足を支える公共ライドシェアの実証運行プロジェクトとは
今回優秀賞を受賞した「観光客の移動の足を支える公共ライドシェアの実証運行プロジェクト」は公共交通やタクシードライバーの担い手不足によって交通空白が深刻化する長崎県平戸市で観光客の移動の足の確保を目的に実施されました。
実証運行の実施にあたっては行政や地域企業などが連携したコンソーシアムを構築。Will Smartは利用者予約システム、運行管理/予約管理システム、ドライバー用アプリ、IoT車載デバイスなどライドシェアの運営に必要な機能を集約した「公共ライドシェア向けシステム基盤」を開発・提供し、ライドシェア運行時の安全確保と省力化に貢献しました。
■評価のポイント




業界や官民の壁を超えて行政や地域企業と関係性を確立し、共創体制を構築したことが高く評価されました。
また、過去に例がないほど人口減少が深刻化し、全国的な交通空白地の拡大が社会課題とされるなか、クラウドやIoTなどのデジタル技術を活用し、地方部において人手をかけない新たな交通サービスを短期間で実現した技術力や社会的意義の高さも受賞の決め手となりました。
Will Smartは今後も、新たな交通手段の選択肢のひとつとして公共ライドシェアを確立させるべく、地域の皆様と協力しながら交通空白地の解消に向けて取り組んでまいります。

【補足資料】
Will Smartの公共ライドシェア向けシステム基盤の仕組み




利用者予約システム、運行管理/予約管理システム、ドライバー用アプリ、IoT車載デバイスなどライドシェアの運営に必要な機能を一括で提供。運行管理者、ドライバーならびに乗客の利便性に配慮した設計となっています。
乗客は利用者予約システムから日時と出発地点、到着地点を指定し、乗車予約を行います。運賃は定額制と距離制を選択することが可能で、予約時に支払いを済ませます。ライドシェアで使用する車両にはIoT車載デバイスを搭載しており、デバイスから取得したデータはリアルタイムで運行管理/予約管理システムに蓄積されます。運行管理者は運行管理/予約管理システムでGPSの緯度・経度情報から車両の走行ルートを確認したり、法定外の速度や実車状態での長時間の停車などを把握できるため、ライドシェアの利用において不安視される安全性の確保に役立ちます。
ドライバーは専用のアプリで出発地点と到着地点を確認して乗客を迎えに行きます。アプリには初めて運行業務を行う方にもわかりやすい業務ナビゲーションが搭載されており、実車・降車などのステータス変更や、運賃計算等の機能が含まれています。これにより一般ドライバーでも安心して運行業務を行うことができます。




▲ライドシェアの車内でドライバー用アプリを操作する様子




▲動態管理画面のイメージ
株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。詳しくはWill SmartのWebサイト(

https://willsmart.co.jp/

)をご覧ください。

Will Smart、NTTドコモが提供するモビリティサービスとの連携に係る基本合意書を締結
株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart)は、“「移動」を支える”テクノロジー企業として地域交通インフラの課題解決に取り組んでいます。このたび、株式会社NTTドコモ(東京都千代田区　代表取締役社長 前田義晃、以下　NTTドコモ)とNTTドコモが提供するモビリティサービスとの連携に係る基本合意書を締結いたしました。
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背景
現在、人口減少を背景に鉄道やバスなどの公共交通サービスの安定的な供給が以前より難しくなりつつあり、特に地方部では日常生活や観光における「移動の足」の確保が危機的状況に陥っています。Will Smartはこれらの課題を解決することを大きなミッションと捉え、カーシェアやライドシェアシステムの開発・提供や車両データ収集デバイスの提供など、モビリティDXの推進に積極的に取り組んでいます。移動の利便性向上に向けた取り組みをさらに加速するために、当社のモビリティシステムと、圧倒的な顧客基盤とブランド力を誇るNTTドコモのモビリティサービスを連携させ、システムの導入拡大を図るとともに、多様なユーザーにサービスを展開することを目指します。
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Will Smart　代表取締役社長 石井康弘　コメント
Will Smartはこれまで、地域交通インフラの課題解決に常に最新のテクノロジーを駆使して取り組んできました。
このたび、NTTドコモ様と基本合意書を締結することができて、大変嬉しく思います。これを契機に両社の連携を強化することで、当社のモビリティシステムの提供範囲をさらに拡大し、事業成長を加速させたいと考えています。また、サービスの連携にとどまらず、NTTドコモ様が提供するモバイルネットワーク技術を当社製品の品質向上やサービス開発に活用しながら事業領域の拡大を図り、交通空白地の解消や共創による新たなモビリティサービスの構築など、移動におけるさらなる課題解決を目指していく所存です。
株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。詳しくはWill SmartのWebサイト(
https://willsmart.co.jp/
https://willsmart.co.jp/

)をご覧ください。