澁澤倉庫株式会社の情報

「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に初選定
澁澤倉庫株式会社（本社所在地：東京都江東区、取締役社長：大隅毅）は、このたび「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
このインデックスは、代表的なESG評価機関である、グローバルインデックスプロバイダーのFTSE Russel社が提供するもので、各セクターにおいてESGへの取り組みが特に優れた日本企業のパフォーマンスを相対的に示すものです。多くの投資家にとって重要な投資判断基準となっており、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとしても採用されています。
当社グループは、創業者である渋沢栄一の精神を今に引継ぎ、コーポレートスローガンの「永続する使命。」を体現する企業グループであり続けることを目指しております。これまでも、カーボンニュートラルに向けた取り組み、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示の拡充など、多岐にわたるESG活動を推進してきました。これからも、サステナビリティ推進基本方針に定めるマテリアリティに基づいた事業活動を通じ、物流の枠を超えた新たな価値創造によって持続可能で豊かな社会の実現を支えてまいります。
本件に関する問い合わせ先：澁澤倉庫 サステナビリティ推進室 佐川
Email：sagawa-hiroaki@shibusawa.co.jp
【澁澤倉庫について（URL：https://www.shibusawa.co.jp/）】
澁澤倉庫は、渋沢栄一が 1897 年に現本社所在地で、渋沢家直営事業として創業しました。創業者の精神を受け継ぎ、正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできると考え、物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えてまいります。

サステナビリティ・リンク・ボンド条件決定のお知らせ
澁澤倉庫株式会社（本社：東京都江東区、取締役社長：大隅毅）は、2025年2月12日に公表しましたサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、本社債）について、本日下記の通り発行条件を決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
1.名称
澁澤倉庫株式会社第10回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
2.発行年限
5年
3.発行額
50億円
4.利率
1.538%
5.条件決定日
2025年3月6日
6.払込期日
2025年3月12日
7.償還期日
2030年3月12日
8.取得格付
A（株式会社日本格付研究所（JCR））
9.KPI
営業収益あたりのCO2排出量（Scope1＋2）の削減率
【対象範囲：当社単体および国内連結子会社（6社）】
10.SPT
2028年度に2019年度比で46%削減
【当社目標の2030年度に2019年度比で50%削減に向けて、2028年度目標を制定いたしました】
11.債券の特性
2030年1月末を判定日としてSPTの達成状況を判定し、当該判定日においてSPTが未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付
12.主幹事
みずほ証券株式会社（事務）、野村證券株式会社
13.ストラクチャリング・エージェント※1
みずほ証券株式会社
14.第三者評価
株式会社日本格付研究所（JCR）
※1 サステナビリティ・ファイナンスフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、サステナビリティ・リンク・ボンド等の発行支援を行う者のこと
関連リンク
https://www.shibusawa.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/20250212_01.pdf
サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

https://www.shibusawa.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/20250212_001.pdf
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

https://www.jcr.co.jp/download/40dcc855b4d84f1bc870dcbbdf5efcbc19ac4892966cc8df88/24d1655.pdf
株式会社日本格付研究所（JCR）第三者評価

本件に関する問い合わせ先：澁澤倉庫株式会社　財経部　池田
Email：ikeda-satoru@shibusawa.co.jp
【澁澤倉庫について（URL：https://www.shibusawa.co.jp/）】
澁澤倉庫は、渋沢栄一が1897年に現本社所在地で、渋沢家直営事業として創業しました。創業者の精神を受け継ぎ、正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできると考え、物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えてまいります。

サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ
2025年2月12日
澁澤倉庫株式会社
サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ
澁澤倉庫株式会社（本社：東京都江東区、取締役社長：大隅毅）は、持続可能で豊かな社会の実現に向け、サステナビリティ・リンク・ボンド（以下、本社債）を発行いたします。
また、本社債の発行にあたり、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定いたしました。
1.本社債発行の目的および背景
当社は、創業者渋沢栄一の精神を受け継ぎ、コーポレートスローガンである「永続する使命。」のもと、物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会を実現することをグループミッション、果たすべき社会的使命として規定しています。2021年には、サステナビリティ推進基本方針を策定し、六つの「マテリアリティ」と、その解決のための具体的な事業活動を定めるなど、サステナビリティ経営を推進してきました。
本社債の発行は、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みの一環であり、当社は今後もサステナビリティ推進を進化させてまいります。
2.本社債の概要
発行年限
5年（予定）
発行額
50億円（予定）
発行時期
2025年3月（予定）
KPI
営業収益あたりのCO2排出量（Scope1＋2）の削減率
【対象範囲：当社単体および国内連結子会社（6社）】
SPT
2028年度に2019年度比で46%削減
【当社目標の2030年度に2019年度比で50%削減に向けて、2028
年度目標を制定いたしました】
債券の特性
2030年1月末を判定日としてSPTの達成状況を判定し、当該判定日におい てSPTが未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付
主幹事
みずほ証券株式会社（事務）、野村證券株式会社
ストラクチャリング・
エージェント　※1
みずほ証券株式会社
※1 サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、サステナビリティ・リンク・ボンド等の発行支援を行う者のこと
３.本フレームワークの策定
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2024」、ローン市場協会（LMA）、ローンシンジケーション&トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2023」及び環境省が定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」の各種原則・ガイドライン（以下、諸原則）に基づき策定いたしました。諸原則との適合性については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、第三者評価を取得しています。
関連リンク
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

https://prtimes.jp/a/?f=d97661-24-eac40cdba1563c00585179d50b00bdd5.pdf

https://www.jcr.co.jp/download/40dcc855b4d84f1bc870dcbbdf5efcbc19ac4892966cc8df88/24d1655.pdf
株式会社日本格付研究所（JCR）第三者評価

以　上
本件に関する問い合わせ先：澁澤倉庫株式会社　財経部　池田
Email：ikeda-satoru@shibusawa.co.jp
【澁澤倉庫について（URL：
https://www.shibusawa.co.jp/
https://www.shibusawa.co.jp/

）】
澁澤倉庫は、渋沢栄一が1897年に現本社所在地で、渋沢家直営事業として創業しました。創業者の精神を受け継ぎ、正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできると考え、物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えてまいります。

　澁澤倉庫株式会社（本社所在地：東京都江東区、取締役社長：大隅 毅）は、横浜市中区本牧ふ頭に定温/定湿機能を備えた、環境配慮型の次世代拠点として、本牧営業所（以下「当施設」）を竣工しましたので、お知らせいたします。　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本牧営業所外観
　
　当施設は、定温/定湿機能を備えた全天候型施設であることに加えて、商品の品質を維持するためのドックシェルターおよびオートシェルターを各２基、さらに、定温/定湿フロア専用の垂直搬送機を備えており、外気の影響を受けることなく商品の入出庫が可能となっています。今後も需要増加が見込まれる輸入食品や輸入酒類等を含めた輸出入貨物を主に取り扱う予定としています。なお、環境配慮型施設として、CASBEE横浜Aランク(新築)認証、ZEB認証を取得しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






　　　　
　　　ドックシェルター・オートシェルター　　　　　　　　　　　　　定温/定湿倉庫
　
　当社グループは、当施設の竣工により、横浜港内において本牧ふ頭、大黒ふ頭、恵比須町の３エリアに自社倉庫を所有し、拠点数は6拠点、延べ床面積約110,000m2の体制となります。お客様の商品特性にあったサービスを効率的に提供できる体制により、多様化するお客様の物流ニーズにお応えしてまいります。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【当施設の立地】
・ 国際戦略港湾である横浜港内において、今後コンテナターミナルの再編整備が進み、輸出入貨物の取扱いの拡大が見込まれる本牧ふ頭に位置し、首都高速湾岸線「本牧ふ頭」出入口至近に立地。「本牧JCT」で首都高速神奈川3号狩場線、「大黒JCT」で神奈川5号大黒線、「東海JCT」で湾岸分岐線、「大井JCT」「葛西JCT」で中央環状線、国道357号線などへのアクセスが容易で交通利便性が高く、横浜や東京だけではなく関東全域をカバーする輸出入貨物の物流拠点として優れた立地
【当施設の特徴】
・ 1階の1部および2階すべてのエリアにおいて定温/定湿の機能を備えており、天吊りパッケージエアコンおよび超音波加湿器によって温度15度/湿度70%の空調環境を確保
・ 2階、3階にそれぞれ約80坪の空調付き流通加工エリアを完備し、作業中における商品の品質劣化を防止するとともに、作業者に働きやすい環境を整備
【当施設の環境対策】
・ 屋上に太陽光パネルを設置し、蓄電池と組み合わせることにより環境問題に大きく貢献するとともに、災害時にも対応可能な体制の整備
・ 倉庫内の照明には、人感センサー付LEDを採用、屋上緑化、電力のグリーン化など環境に配慮した運営を実現
・ 環境認証の取得：CASBEE横浜Aランク(新築)認証、ZEB認証の取得
【施設概要】
所在地：神奈川県横浜市中区本牧ふ頭8番113
敷地面積：約8,200.11平方メートル
延床面積：約22,656.00平方メートル 　（うち定温・定湿区画　約6,300m2）
構造：地上４階建て、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
竣工：2024年10月31日
認証取得：CASBEE横浜Aランク(新築)認証、ZEB認証、物流総合効率化法による認定
【澁澤倉庫について（URL：https://www.shibusawa.co.jp/）】
澁澤倉庫は、渋沢栄一が1897年に現本社所在地で、渋沢家直営事業として創業しました。創業者の精神を受け継ぎ、正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできると考え、物流を越えた新たな価値創造により持続可能で豊かな社会の実現を支えてまいります。
本件に関する問い合わせ先：澁澤倉庫 横浜支店　石井、稲見　　　　　　TEL：045-201-7535
　以上

　当社（澁澤倉庫株式会社：東京都江東区、取締役社長：大隅毅）は、物流ロボティクスのサブスクリプションサービスを展開するプラスオートメーション株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役：山田章吾）のロボティクス自動倉庫「AirRob（エアロボ）」を国内で初めて導入し、松戸営業所第三倉庫にて稼働いたします。
　当社は、「中期経営計画2026」において、物流DX推進を物流事業の収益力強化の重点戦略の一つとして掲げており、得意分野である多品種小ロット物流を強化するため、様々な最新物流機器を導入・実用化し、機械化・自動化とマンパワーの融合によるハイブリッドオペレーションを実現してまいりました。この度「AirRob（エアロボ）」を導入することで、アパレル・コスメなど多品種小ロット商品を取り扱う多数のEC事業者様を対象としたECフルフィルメント事業をより効率的に運用することが可能となります。600トート/時間/ステーションの高スループットにより入出庫作業の省人化と高精度化を両立させ、さらに高密度保管によりスペースコストの削減が可能となります。
　当社グループは、引き続き物流DXの推進や専門性の追求などにより、物流事業の収益力強化を図るとともに、お客様のサプライチェーン全体のイノベーションに取り組み、お客様の事業活動に新たな価値を創造してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上