矢崎総業株式会社の情報

日本のものづくりに原点回帰
～ジヤトコ掛川工場跡地に新工場、グローバル時代に国内投資を選ぶ理由～
矢崎総業株式会社（以下、当社）は、世界46の国と地域に拠点を展開するグローバル企業でありながら、近年、日本国内での設備投資を積極的に推進しています。その一環として、2025年3月27日に静岡県掛川市のジヤトコ掛川工場跡地（96,000平方メートル ）を取得しました。2026年中の稼働開始を目指し、隣接する掛川ティーライフの施設も賃借することで、生産能力の強化を図ります。
【新工場設立の背景】
電動車の普及に伴い、自動車部品の電動化対応が急務となっています。
電動車に必要な高圧部品は、電流に耐え、発熱を抑える必要があるため、従来の低圧部品に比べて大型化する傾向があり、より広い生産スペースが求められます。
この課題に対応するため、当社は2023年頃から新たな土地の取得を含めた検討を開始いたしました。ジヤトコ掛川工場跡地は、既存の開発・生産拠点との位置関係が良好で、幹線道路や高速道路へのアクセスにも優れていることから、新工場の設立地として選定いたしました。
【原点回帰の理由】
１．電動化対応とものづくり力の強化
電動車の普及は加速すると言われていますが、そのスピードや規模の見通しは依然として不透明です。こうした状況下でも、変化に迅速に対応できなければ競争力を失うリスクがあるため、当社は電動化対応を重要な戦略課題と捉えています。
当社では、モーター、バッテリー周辺機器等、電動化に関連する製品を幅広く取り扱っています。現在、バッテリーメーカーの主要開発拠点は中国・韓国・日本に集中しており、これらの近傍に拠点を構えることで、バッテリーメーカーとの協業などを通じて開発力・技術力を磨き、顧客の海外展開の際には、当社も共に進出できる体制も整えていきたいと考えています。
２．リスク分散に向けた土台づくり
海外事業には、関税、自然災害、地政学的リスクなど、さまざまな不確実性が伴います。こうしたリスクの影響を最小限に抑えるためには、各地域で完結して生産できる体制の構築が重要です。
その備えとして、まずは本社機能や開発拠点が集約されている日本国内で、生産体制の基盤を整えることが合理的であると考えています。これにより、将来的にニーズが高まった地域で迅速に事業を展開できる柔軟性を確保できます。
こうした背景から、地域ごとに個別対応するよりも、まずは日本で一元的な体制を整えることで、設備投資や開発リソースの分散を抑えつつ、本社や開発部門と連携しながら、ものづくりの競争力を高めていくことができ、将来的な海外展開にも柔軟に対応できると考えています。
また、人件費の高い日本に生産拠点を戻すことが可能となった背景には、自働化の進展があります。
今回の投資は、「いつでも（マルチパスウェイ等のトレンド変化）」「どこでも（国内外の各拠点）」「なんでも（多様な製品）」に対応できる体制を国内で再構築する、10年・20年先を見据えた戦略的な取り組みです。
【今後の見通し】
新工場で生産する高圧部品類の売上は、今後5年間で現在の約３倍の拡大を計画しています。また、掛川ティーライフで生産予定のCCS*についても、同期間で約2.4倍の売上を見込んでいます。
さらに、2028年には開発機能も新工場に移転し、開発機能と製造機能の密接な連携を図る計画です。
*Cell Contacting System

カーボンナノチューブを使ったバインダフリー電極材料を開発　寿命が2倍に向上し、急速充電・放電も実現
矢崎総業株式会社の米国子会社であるYTC America Inc.は、カーボンナノチューブ（以下、CNTと記載）をベースとした樹脂製バインダを含まない蓄電デバイス向け電極材料（以下、バインダフリー電極材料）を開発しました。
従来と比較してデバイス内部の電気抵抗（以下、内部抵抗と記載）を半減し、蓄電デバイスの寿命を大幅に延ばすことに成功しました。
新材料の研究開発の背景と経緯
カーボンニュートラル社会の実現に向けた電化・電動化やAIの進展にともない、今後も、充放電可能なエネルギー源や、電力平準化デバイスとして、リチウムイオン電池やスーパーキャパシタをはじめとする、大容量・高出力蓄電デバイスの利用拡大が見込まれます。
これらの蓄電デバイスは、いずれも樹脂製バインダを含む電極を組み合わせて構成されています。電気的に絶縁性である樹脂製バインダは、内部抵抗を増加させ、充放電速度の低下や電力性能を制限するだけでなく、充放電による樹脂製バインダの劣化により、蓄電デバイスの寿命を縮めます。
これらの課題に対し、絶縁性を有する樹脂製バインダの代わりに導電性のCNTを使ったバインダフリー電極材料を開発しました。




図1：リチウムイオン電池の構成（A）と従来の電極組成を示す模式図（B）




図2：樹脂製バインダを含む従来の電極（左）とバインダフリー電極（右）
研究開発のポイント
今回開発した技術は、CNTの分散に通常必要とされる界面活性剤や分散剤を一切使用せずに、有機溶媒や水性溶媒を利用でき、残留成分による性能への悪影響を未然に防ぐことができるため、製造工程の簡略化が可能です。
配合されたCNT分散液をNMC（リチウム-ニッケル-マンガン-コバルト酸化物）や活性炭などの電極活物質と混合すると、活物質の周囲で効果的に絡み合い、電極形状を保持するため、一般的に使用される樹脂製バインダや導電性材料（導電助剤）が不要になります。
また樹脂製バインダが含まれていないため、樹脂の溶解に必要な、N-メチルピロリドン（NMP）などのコストや環境に影響する溶媒も必要ありません。




図3：バインダフリー電極の電子顕微鏡写真
バインダフリー電極材料の特長
・ 高純度・高品質CNT材料を活用
・ 界面活性剤フリー、分散剤フリー、樹脂製バインダフリー
・ 有機・水性溶媒に分散可能
・ 幅広い粘度範囲で調製可能
これらの特長により、従来のロールtoロール塗工装置を用い、様々な厚みの電極のコーティングを実証いたしました。
バインダフリー電極を使用したリチウムイオン電池の性能向上
バインダフリーLTO (チタン酸リチウム) 負極とバインダフリーNMC (リチウム-ニッケル-マンガン-コバルト酸化物) 正極を組み合わせたリチウムイオン電池は、従来の樹脂製バインダを含むリチウムイオン電池と比較し、内部抵抗が半減し、　寿命が2倍に向上しました。また、急速充電・放電での容量については、6分間（定格の1/10の充電時間）の　　保持率が2倍以上に向上しました。 また、他の電極活物質を用いた場合も同等の性能向上を確認しました。




図4：従来の電極とバインダフリー電極の内部抵抗と寿命比較




図5：従来の電極とバインダフリー電極の容量保持率比較
バインダフリー電極を使用したスーパーキャパシタの性能向上
バインダフリー電極を組み合わせた容量400Fのスーパーキャパシタは、樹脂製バインダを含む電極を使用した市販のスーパーキャパシタに比べて、内部抵抗の半減により充放電速度が向上し、キャパシタ寿命が2倍に向上しました。




図6：従来の電極とバインダフリー電極の内部抵抗と寿命比較
今後の対応
技術成果を実用レベルで実証していくため、外部パートナーとの連携を模索し、2027年以降の実用化を目指していきます。
用語解説
カーボンナノチューブ（CNT）： 炭素原子からなる、チューブ状になったナノ材料
電力平準化デバイス: 電力消費のピークを抑え、消費を時間的に均等化する装置
リチウムイオン電池: リチウムイオンが正極と負極の間で移動することで電力を貯蔵・放出する二次電池
スーパーキャパシタ: 急速充電・放電が可能な蓄電デバイス
樹脂製バインダ: 電極材料を結合させるために使用される樹脂製の接着剤
内部抵抗: 電池内部で電流が流れる際に生じる抵抗
電力性能: 電池が供給できる電力の性能
界面活性剤: 液体の表面張力を低下させる物質
分散剤: 粉末を液体中に均一に分散させるための物質
有機溶媒: 有機化合物を溶かすための溶媒
水性溶媒: 水を基にした溶媒
電極活物質: 電極に使用され、電気エネルギーを生成または蓄える材料
導電助剤: 電極の導電性を向上させるための添加剤
N-メチルピロリドン（NMP）: 高い溶解力を持つ有機溶媒
容量保持率（保持率）: 定格充電容量を50%とした放電容量の割合