第一法規株式会社の情報

【新刊書籍】『新訂　書くべきことをもらさない！記載例で学ぶ居宅介護支援経過　令和６年改定対応版』発刊！
ベストセラーの新訂版！支援経過に「書くべきこと」が一目でわかる！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『新訂　書くべきことをもらさない！記載例で学ぶ居宅介護支援経過　令和６年改定対応版』を2025年5月26日に発刊いたしました。




ケアマネジャーが作成すべき書類のうち、
記述の観点が曖昧な「居宅介護支援経過（第5表）」について
相談支援業務（ケアマネジメント）
と
法的根拠（コンプライアンス）
の両面から
記載すべき事項をわかりやすく解説！
法的根拠をふまえつつ、受付・契約～終結まで、
ケアマネジメント過程の各局面での支援経過の
書き方、活かし方、残し方
を丁寧に記載！
★商品の詳細、購入はこちら（第一法規ストアサイト）★

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/105109.html

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・楽天での購入はこちら

https://books.rakuten.co.jp/rb/18231737

・紀伊国屋WEB STOREからの購入はこちら

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474096448

【新訂ポイント】
1.
本のサイズを大きくして更に読みやすくバージョンアップ！
2.
身体的拘束、カスタマーハラスメント対策などの権利擁護に関する章を新設！
3.
NG文例・OK文例形式のわかりやすい豊富な記載例を掲載！












【目次】
第1章 支援経過の記載に必要な基礎知識
第1節　支援経過を記載する目的
第2節　支援経過の機能
COLUMN　法定代理受領方式
第3節　支援経過の記載要領等
第4節　支援経過記載時のルール
第5節　支援経過記載の上達と業務管理
第6節　支援経過の質と介護支援専門員の質
COLUMN　法律と法令、法令と条例の関係を理解しよう
第2章
ケアマネジメント局面ごとの支援経過記載のコツ
第1節　支援経過を活用するケアマネジメントの局面
第2節　受付・契約
COLUMN 公正中立なケアマネジメントの確保（契約時の説明等）
第3節　課題分析（アセスメント）
第4節　ケアプラン原案の作成
第5節　サービス担当者会議
第6節　ケアプランの実行
COLUMN　個別サービス計画書の提出依頼を第4表に記載する場合の例
COLUMN　
ケアプランの同意欄の工夫
第7節　モニタリング
第8節　再アセスメント（「軽微な変更」を含む ）
第9節　終結
第3章 利用者の権利擁護と支援経過
第1節　高齢者虐待防止の推進
第2節　身体的拘束等の適正化
第3節　カスタマーハラスメント対策
第4章 加算・減算に必要な支援経過記載のルール
第1節　
居宅介護支援における加算算定の必要性
COLUMN　体制加算
第2節　初回加算
第3節　入院時情報連携加算
第4節　退院・退所加算
第5節　通院時情報連携加算
第6節　緊急時等居宅カンファレンス加算
COLUMN　医療連携に関する加算
第7節　ターミナルケアマネジメント加算
COLUMN　ターミナルケアマネジメント加算算定時の重要事項説明書の記載例
★商品の詳細、購入はこちら（第一法規ストアサイト）★

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【商品概要】
新訂　書くべきことをもらさない！記載例で学ぶ居宅介護支援経過　令和６年改定対応版
著：後藤 佳苗
仕様：B5判　192頁
定価：2,420円（本体2,200円＋税10％）
発売元：第一法規株式会社
問い合わせ先：welfare_support@daiichihoki.com

【セミナー】～判断誤りや勘違いを未然に防ぐ～相続税の重要事例厳選10選
判断誤りや勘違いが起こりやすい重要事例10選を厳選し、実際にありがちな相続税申告の状況について説明いただくセミナーです。






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相続税の申告手続きは複雑です。
それは、相続税法のみでなく、民法等他の法律の知識も正しい申告を行う上で必要だからです。
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そこで、今回は、実際にありがちな相続税申告の状況について、判断誤りや勘違いが起こりやすい重要事例10選を厳選して説明します。
皆様のご参加をお待ちしております。
【こんな方におすすめです！】
・複雑な相続税の申告に対して不安がある税理士・事務所職員の方
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▼セミナー詳細▼
タイトル
～判断誤りや勘違いを未然に防ぐ～
相続税の重要事例厳選10選
日時
2025年6月13日（金）13:30～15:30（接続開始13:15～）
講師
山下 太郎 氏（税理士）
参考書籍
これが知りたかった！
判断誤りや勘違いを未然に防ぐ 相続税申告のための重要事例50選

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/105045.html?utm_source=prtimes

受講料
セミナー：5,500円（税込）
参考書籍：3,850円（税込）
※お手元に書籍をご用意いただくことをおすすめいたします。
※参考書籍のセット販売は6月6日（金）まで
開催形式
オンライン開催（ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信）
※ご受講にあたってはインターネット環境が必要となります。
※お申し込みの方には後日Zoom入室に必要なURL・ミーティングID・パスワードをメールでお知らせします。
特設サイト

https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20250404/index.html


?utm_source=prtimes



お申込みはこちら


開催：第一法規株式会社（

https://www.daiichihoki.co.jp

）
※「Zoom」は、Zoom Video Communications, Inc.の商標または登録商標です。

【2024年度コンプライアンス研修アンケートレポート】時間や場所を選ばずにできる「eラーニング」が首位に
他企業のコンプライアンス研修への取り組み例がわかる！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、企業のコンプライアンス研修の実施状況・課題等を調査し、その結果をまとめました。※調査期間：2025年3月3日～3月17日




＜アンケートの目的＞
全国の企業・団体様のコンプライアンス研修の取組み状況や、受講者様が感じた課題などを調査し、その集計結果を公表することで、各企業・団体のコンプライアンス担当者様等に、コンプライアンス研修の現在のトレンドをお伝えし、次年度以降の計画策定の参考としていただくことを目的として実施しました。
▼アンケートレポートのダウンロードはこちらから▼

https://daiichihoki.satori.site/compliance_ankeet?utm_source=prtimes

～アンケートレポートを一部ご紹介！～
□2024年度において、会社全体または部門にて、コンプライアンス研修は実施されましたか




約8割の企業で、コンプライアンス研修を実施
86.3％の企業でコンプライアンス研修を実施しているとの回答があった。
実施した企業の割合は、2023年度調査よりも増加（＋0.7％）となった。
□コンプライアンス研修1回あたりの受講時間について、あなたの理想・適切と感じる時間と最も近いものをご選択ください




コンパクトな時間で取り組める時間に回答が集まる
忙しい業務のなか行われる研修については、短時間で集中して取り組める時間設定が求められている。eラーニング、映像教材研修なども有効活用しながら、効果的な研修企画が必要となる。
□コンプライアンス研修の実施内容について教えてください
※複数回答可




前年と同様にeラーニングや社内講師による研修など、内部で完結する実施内容が上位の回答に
eラーニングによる研修実施が前年度と比べ6.2%増加し最上位に。その他の回答から、内製資料を動画化したり、問題形式にするなど、受講者が各自で視聴・受講できるような工夫がみられた。コスト抑制と効率化を重視した研修スタイルが増加しているとみえる。
□コンプライアンス研修で取り扱ったテーマを教えてください
※複数回答可




ハラスメントに続き不祥事や不正などのリスクに関するもの、個人情報や社内情報の取り扱いが上位に
前年同様、職場内での潜在的なリスクとして認知されるハラスメントに関する研修テーマが上位に。その他の回答から企業倫理や多様性、下請法に関連するテーマを取り上げている企業が多い。
※企業が取り組まれている研修内容や担当者・受講者が感じている負担など、詳細はレポートに記載しております。
▼アンケートレポートのダウンロードはこちらから▼

https://daiichihoki.satori.site/compliance_ankeet?utm_source=prtimes

＜アンケートの項目＞
（※一部抜粋）
・コンプライアンス研修の実施頻度、形態
・ハラスメント相談窓口の設置の有無
・「パワハラと指導の境界線」の判断基準について
・担当者の立場から研修において有意義であったこと、課題に感じたこと
・受講者の立場から研修において学びとなったこと、負担に感じたこと
＜アンケート概要＞
対象者：第一法規株式会社のサービス利用者及び、これまでコンタクトのあった全国の企業・団体勤務者
有効回答数：659
調査期間：2025年3月3日～3月17日
調査方法：Webアンケート
本アンケートの引用・転載について
報道やSNS等で本アンケートの結果を引用・転載をする場合は、必ず事前に下記までご連絡をお願いいたします。
【ご連絡先】第一法規株式会社　販売促進局 販売促進第四部 co_support@daiichihoki.com
※引用する場合は、必ず「出典・第一法規株式会社 2024年度コンプライアンス研修アンケート」を明記願います。

未来の法改正を今すぐチェック！「D1-Law.com 現行法規[履歴検索]」新機能追加
「改正予定情報一覧」＆「改正予定条文」で法改正対応を先取り
第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）は、法情報総合データベース「D1-Law.com 現行法規[履歴検索]」において、法案およびパブリックコメントで提示された改正案が、実際の条文に反映された形で確認できる「改正予定情報一覧」「改正予定条文」を2025年4月9日より提供開始いたしました。




アップデートの概要
今回のアップデートでは、以下の機能が追加されました。
改正予定情報一覧
今後改正が予定されている法令の情報を一覧で確認できる機能が追加されました。これにより、法改正が進行中の法令について、改正の動向を早期に把握することが可能となります。




改正予定条文の提供
改正前と改正後の条文を、法案やパブリックコメントも含めて、違いが一目でわかるようにまとめて提供します。これにより、法改正に関する理解が深まり、迅速な対応が可能となります。




アップデートの背景
企業や弁護士、公的機関におけるコンプライアンスやリスク管理の徹底・高度化が求められる中、法改正への迅速な対応は不可欠となっています。今回の機能追加により、法案やパブリックコメントで示された改正条文を、公布前の段階から実際の条文に「溶け込んだ」状態で表示できるようになりました。これにより、従来は把握が難しかった「改正後の条文イメージ」をいち早く確認することが可能となり、以下のような活用が見込まれます。
•
法改正の影響度評価の早期実施
•
社内向け説明資料の迅速な作成
•
社内規程や業務マニュアルの見直し・準備
•
実務対応の検討や優先順位付けの明確化
本機能は、法務・コンプライアンス分野での実務対応を支援し、企業や専門家がより早期に適切なアクションをサポートします。
【会社概要】
会社名：第一法規株式会社
所在地：東京都港区南青山2-11-17
代表者：代表取締役社長 田中英弥
設立：昭和18年2月3日 (創業明治36年)
事業内容：
1. デジタル商品の企画・販売
2. 加除式法規書の出版・販売
3. 学術書、実務書の出版・販売
4. 専門雑誌の出版・販売
5. 特別受注出版物等の編集・印刷
6. 地方公共団体の地域施策に関する調査事業
URL：

https://www.daiichihoki.co.jp



お問い合わせはこちら

誰でも無料で使える法令情報データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」提供開始
すべての人に、法の入口を。




第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、2025年4月17日より、どなたでも無料でご利用いただける新たな法令データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」の提供を開始しました。
URL：

https://d1free.d1-law.com

本サービスは、最新（※）の法令本文に加え、関連情報まで簡単にチェックできる機能を搭載。企業の法務、総務担当者・弁護士・税理士・自治体職員・法学部の学生など、幅広いユーザーが活用できるサービスになっています。
※本リリース時点では2025年4月11日の内容現在であり、随時更新される

■「D1‐Law.com 現行法規Free」の主な特徴
URL：

https://d1free.d1-law.com

誰でも無料で最新の法情報にアクセス
•
「D1‐Law.com 現行法規Free」のサイトにアクセスすることで、無料で最新の法令情報を確認。
法文・条文だけでなく、パブコメまでまとめてチェック
•
「意見募集案件」のパブリックコメント一覧をスムーズに確認。




条文が読みやすくなる機能が満載
•
「括弧内省略」機能：条文中の括弧内を非表示。
•
「括弧内色分け」機能：括弧内の文字や二重・三重括弧を色分け。
•
「置換表示」機能：読みにくい要素をワンクリックで解消。
和暦→西暦
漢数字→算用数字
平成→令和
カタカナ→ひらがな
未施行条文の可視化：未施行の条文を施行日ごとに色分けし、改正箇所が一目でわかる。




「括弧内色分け」機能




「置換表示」機能
カスタム自在な印刷・ダウンロード機能
•
印刷範囲、文字サイズ、行間、空白などをカスタマイズ。
•
リッチテキスト、テキスト、PDFの3種類からダウンロード形式を選択可能。
自治体向け：LGWAN環境でも利用可能
•
庁内ネットワークからも、ストレスフリーに条文やパブリックコメント一覧を確認。

■サービスリリースに際してのコメント
第一法規株式会社 代表取締役社長 田中 英弥
このたび、第一株式会社株式会社は無料の法令情報データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」の提供を開始する運びとなりました。長年培ってきた法令情報データベースの使いやすさと、法令専門出版社ならではの「信頼の内容」や「機能」を多くの方にご利用して頂きたいと考えております。誰でも簡単にアクセスできる法令情報の提供を通じ、より多くの皆様に価値あるリソースが届くことを願っております。

■今後の展望
今後は、ユーザーのニーズに応じた機能アップデートを順次実施予定です。また、関連情報（判例・文献情報）との連携も模索していきます。

■サービス概要
•
サービス名：
「D1‐Law.com 現行法規Free」
•
提供開始日：
2025年4月17日（木）
•
提供元：
第一法規株式会社
•
URL：

https://d1free.d1-law.com

•
収録範囲-内容現在-：
2025年4月11日（※）
※本リリース時点の内容現在であり、随時更新される
収録総件数：
12,006件
日本国憲法：
1件
条約：
835件
法律：
2,385件
政令：
3,309件
勅令：
155件
省令：
4,477件
規則：
689件
その他：
155件
•
更新頻度
：日次更新で、官報公布から最短1日でデータ更新しています
■会社情報
会社名：
第一法規株式会社
所在地：
東京都港区南青山2-11-17
企業サイト：

https://www.daiichihoki.co.jp