野村アセットマネジメント株式会社の情報

野村AM、ShareActionによる2025年の資産運用会社評価について
～76社中15位、アジアでトップの評価～
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、ESG投資を推進するNGOのShareAction※が資産運用会社の責任投資に対するアプローチを評価するレポート「Point of No Returns 2025」（以下「本レポート」）において、対象となった資産運用会社76社中15位の評価を受けました。これはアジアの資産運用会社でトップの評価です。
ShareActionは、ロンドンを拠点として責任投資の実現に向けた活動を行うNGOで、労働基準の改善、気候変動への対策、グローバルヘルス問題への対応等を世界の主要金融機関等に促しています。同NGOは、特に欧州の投資会社や年金基金など金融機関における認知度が高く、明確な基準をベースに独立した視点から責任投資に関する評価を行っています。
本レポートは、サステナビリティ関連の主要4項目（ガバナンス・スチュワードシップ、気候変動、生物多様性、社会）に対する取組みについて、各社からの回答に基づく評価を報告するものです。今回のレポートでは、大手76社（うちアジアは12社）の責任投資に対するアプローチを対象としています。当社は2020年に公表された第1回から評価を受けており、2023年に公表された第2回（前回）の24位（全77社中）から、9つ順位を上げました。
当社は責任ある機関投資家として、資産運用ビジネスを通じてお客様の資産形成に貢献することに加え、スチュワードシップ活動を通じて「投資の好循環（インベストメント・チェーン）」を生み出し、投資先企業の社会的価値の創造を後押しすることも重視しています。今回の結果は、継続的な責任投資へのコミットメントとともに、「望ましい経営」を実現するためのエンゲージメントや議決権行使、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）等の開示を通じた情報発信などに積極的に取り組んできたことが評価されたものと考えています。
当社は、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する資産運用会社になることを目指して、今後も責任ある機関投資家としてESG課題の解決に取り組んでいきます。
※ 責任ある投資の最高基準を定義し、これらの基準が世界中で採用されることを促進するために、世界的に活動するNGO。「金融システムが地球とその人々に奉仕する世界の実現」をビジョンとして約20年にわたり、責任投資のメインストリーム化に向けた活動を行っている。
【ご参考（英語のみ）】
https://shareaction.org/reports/point-of-no-returns-2025
https://shareaction.org/reports/point-of-no-returns-2025

以上
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：
https://www.nomura-am.co.jp/
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X（旧Twitter）：
https://x.com/nomura_am_jp
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野村AM、「のむラップ・ファンド　目標分配金受取型」を設定
～「資産運用」と「資産活用」の両立を目指す定率分配ファンド～
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、「のむラップ・ファンド」シリーズ（以下「当シリーズ」）※1の新しいラインナップとして、追加型投資信託「のむラップ・ファンド（保守型）年3％目標分配金受取型」および「のむラップ・ファンド（積極型）年3％/年6％目標分配金受取型」の3ファンドを6月18日に設定し、運用を開始します。あわせて、「（年3％/年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」（2019年11月設定）のファンド名称を「のむラップ・ファンド（普通型）年3％/年6％目標分配金受取型」へ変更し、「目標分配金受取型」のラインナップとして統一します。
当シリーズは、国内外の株式、債券、REITといった代表的な資産へ国際分散投資を行うバランス型ファンドとして、投資環境に合わせた定期的なメンテナンス機能を有する運用にて、お客様の投資目的や投資スタイルに合わせて選択できるリスク水準が異なるラインナップを展開しています。長寿化や物価上昇が進む日本では、生涯にわたる計画的な「資産運用」に加えて、より豊かな暮らしを目指して生活設計を行う「資産活用」も重要です。
そのため、資産運用と資産活用のいずれのニーズもお持ちのお客様へのソリューションになるよう、1月、3月、5月、7月、9月および11月の隔月で分配金を受取ることができる※2上記の「目標分配金受取型」のファンドをラインナップに追加しました。今回の新規設定で当シリーズの構成は、既存の7ファンドから10ファンドに拡大します。




当社は、2025年4月にリタイアメントソリューション部を新設し、退職後のライフプランに合った資産運用の考え方を広く浸透させるとともに、資産運用と資産活用を繋げるソリューションの提供に注力しています。今後はより一層、セカンドライフを送る方々にも資産運用の重要性を伝え、運用しながら資産を取り崩していく「デキュムレーション」の理念を広めながら、リタイア後の豊かな生活を実現するためのサポートに取り組んでいきます。
※1　リスク（リターンの振れ幅）水準の異なる5つのファンド「のむラップ・ファンド（保守型/やや保守型/普通型/やや積極型/積極型）」、および「のむラップ・ファンド（普通型）」と同様のリスク水準にて運用を行いながら一定の分配を行う2つのファンド「（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）/（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」の総称。販売会社によりお取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2　
投資者が受け取る分配金の額は、投資者毎の個別元本の状況や課税方法等により異なりますので、「年3％目標分配金受取型」は年率3%相当の分配金を、「年6％目標分配金受取型」は年率6%相当の分配金を実際に受け取れることを保証するものではありません。なお、分配金の受取方法として「再投資」を選択された場合においては、各決算時点において受け取った分配金は自動的に再投資されます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
以上
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ファンドの投資リスク
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）等に実質的に投資する効果を有しますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
■ファンドに係る費用　（2025年6月現在）
【ご購入時手数料】
ご購入価額に
1.1％（税抜1.0％）以内
で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
【運用管理費用（信託報酬）】
ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
●のむラップ・ファンド（保守型）年3％目標分配金受取型
純資産総額に年0.517％（税抜年0.47％）の率を乗じて得た額
・実質的にご負担いただく信託報酬率（ファンドが投資対象とする外国投資信託の実質的な負担（2025年6月2日時点）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率）：
年1.23％±0.05％程度（税込）
※これらの値は、2025年6月2日現在で委託会社が知りうる情報を基に算出しています。なお、外国投資信託が投資対象とするETFの変更等により今後変更となる場合があります。
●のむラップ・ファンド（普通型）年3％目標分配金受取型/年6％目標分配金受取型
純資産総額に年0.627％（税抜年0.57％）の率を乗じて得た額
・実質的にご負担いただく信託報酬率（ファンドが投資対象とする外国投資信託の実質的な負担（2024年10月末時点）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率）：
年1.39％±0.05％程度（税込）
※これらの値は、2024年12月17日現在で委託会社が知りうる情報を基に算出しています。なお、外国投資信託が投資対象とするETFの変更等により今後変更となる場合があります。
●のむラップ・ファンド（積極型）年3％目標分配金受取型/年6％目標分配金受取型
純資産総額に年0.737％（税抜年0.67％）の率を乗じて得た額
・実質的にご負担いただく信託報酬率（ファンドが投資対象とする外国投資信託の実質的な負担（2025年6月2日時点）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率）：
年1.55％±0.05％程度（税込）
※これらの値は、2025年6月2日現在で委託会社が知りうる情報を基に算出しています。なお、外国投資信託が投資対象とするETFの変更等により今後変更となる場合があります。
【その他の費用・手数料】
ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
●組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
●監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
●ファンドに関する租税 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
【信託財産留保額（ご換金時）】
1万口につき基準価額に
0.3％
の率を乗じて得た額。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。なお、当社は本日、関東財務局への「のむラップ・ファンド（保守型）年3％目標分配金受取型」および「のむラップ・ファンド（積極型）年3％/年6％目標分配金受取型」の届け出を完了しています。
上記は、ファンドのご紹介を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載事項は作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。記載のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：

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野村AM、ニッキン投信情報「第19回運用会社ブランド力調査」2年連続で銀行総合ランキング1位を獲得
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、ニッキン投信情報※が実施した「第19回運用会社ブランド力調査（以下、本調査）」において、銀行総合ランキングで1位に選ばれました。昨年に続き、2年連続での1位獲得となりました。
本調査は、銀行、信用金庫等、窓口で投資信託を取り扱う金融機関へのアンケートに基づき年1回実施されています。「運用力」「商品開発力・企画力」「販売機関に対するフォローアップ」「信頼度」の計4項目について、各金融機関が優れていると評価する運用会社のランキングが総合順位として発表されます。
当社は今回も、「運用力」「フォローアップ」「信頼度」の3項目で1位となり、2年連続で銀行総合ランキング1位を獲得しました。前回に続き、長期で良好な商品パフォーマンスをはじめ、勉強会開催や資料提供などの継続したサポートが評価されました。さらに今回は、近年当社が推進するプロダクトガバナンス強化に向けた取組みや市場環境急変時の迅速な対応にも好意的なコメントが見られました。お客様のニーズに対応した商品、最良のパフォーマンスとサービスの提供を使命とする当社の努力が結果に繋がったものと考えています。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネスの高度化が求められる中、当社は今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、資産運用におけるソリューション・プロバイダーへの進化に取り組んでいきます。
※　日本金融通信社が発行する週刊の投資信託専門誌。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

https://www.nikkin.co.jp/toushin/about.html

以 上
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■投資信託に係るリスク・費用
【ご注意】
下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。
【投資信託に係るリスクについて】
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
【投資信託に係る費用について】
以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、 表示することができません。




投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
上記は、投資信託等に関する参考情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載事項は作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。記載のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。上記は過去の一定期間の実績が評価されたものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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野村AM、「ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）」を連動対象とするETF（上場投信）を新規設定
～6月25日東京証券取引所へ上場予定～
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、「ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）」（以下「本指数」）を連動対象とするETF（以下「本ETF」）を新たに設定します※1。本指数は、残存年数が7年から10年の米国国債市場のパフォーマンスをあらわすインデックス（75%為替ヘッジを行なう円ベースのインデックス）です。
証券コード
銘柄名
対象指標
信託報酬率
376A
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信
（愛称）NF・米国債7-10年75%ヘッジETF
ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）
年0.143%（税抜年0.13%）※2
本ETFは本日、東京証券取引所より上場承認を受けました。上場予定日は6月25日で、同日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となります。上場当初の最低投資金額は、5,000円程度（1口単位）となる見込みです。
本ETFの詳細については当社ホームページをご参照ください。
https://nextfunds.jp/semi/etf_new_product_17.html
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信

※1  本ETFの詳細に関しては、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。
※2  2025年6月23日時点
以 上
「NEXT FUNDS」について
「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。当社は1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。本ETFの設定・上場により、当社が運用するETF「NEXT FUNDS」は合計74本となります。
https://nextfunds.jp/
NEXT FUNDS専用サイト

＜ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）の著作権等について＞
「Bloomberg(R)」およびブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services
Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは野村アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※  ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用（2025年5月時点）
市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。
＜売買手数料＞
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。
＜信託報酬＞
信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
※  複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。
※  複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
＜その他の費用＞
ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※  詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
上記は、ファンドのご紹介を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載事項は作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。記載のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：
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野村AM、「投資信託に関する意識調査2025」を公表
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、当社資産運用研究所が実施した「投資信託に関する意識調査2025」（以下「本調査」）を公表しました。本調査では、主に投資（資産運用）、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、金融教育といったテーマに関するアンケートを実施し、それぞれについて意識と実態をまとめました。NISAの利用率が回答者の28%と前回調査（2024年）から15ポイント上昇し、資産運用立国の実現に向けて、NISAが投資家の裾野拡大に貢献していることが明らかになりました。一方で、長期・積立・分散投資の浸透や投資信託に対する理解度の向上が課題であることが分かりました。
【調査概要】
20歳以上の27,790名を対象に、インターネットによるアンケート調査を2025年4月3日～4月8日に実施
【調査結果の要点】
■非投資家では資産形成について「あまり考えていない」との回答が47%。投資家であっても、投資のイメージとして5割が「怖いもの」、また、4割が「ギャンブルのようなもの」と思っている。
■投資信託の保有者比率は、2024年の前回調査からほぼ横ばい。一方で、NISA利用者は28%と、前回調査から15ポイント上昇。特につみたて投資枠の利用率が上昇した。
■現在保有している・今後も保有し続けたい投資信託の種類が「どれに該当するかわからない」と回答した人は29%、今後購入したい投資信託の種類について「どれに該当するかわからない」と回答した人は44%であった。NISAについても同様の傾向がみられる。
■投資信託の購入時に重視することは「NISAで投資できること」が最も多い。
■NISAを始めたことで金融・経済に興味を持つなど、金融への意識や行動にポジティブな効果もみられる。
調査方法や結果の詳細は、
http://www.nomura-am.co.jp/corporate/surveys/
当社ホームページ「投資信託に関する意識調査2025」

をご参照ください。
当社資産運用研究所は、中立的な観点から調査、分析、報告を行う部署として、さまざまな情報提供を通して、資産運用・資産形成の推進に取り組んでいます。投資信託や資産運用に関するアンケート調査は、2005年より継続的に実施しています。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネス高度化が求められる中、当社は今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスの提供、金融経済教育の拡大に取り組んでいきます。
以上
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：
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YouTube「野村アセットマネジメント」：
http://www.youtube.com/channel/UCapg2WzetxzJBpVFXCHcjrw
http://www.youtube.com/channel/UCapg2WzetxzJBpVFXCHcjrw

YouTube「お金を育てる研究所」：
https://www.youtube.com/channel/UC9gWUB2BKCMkYBoesBdJqHw
https://www.youtube.com/channel/UC9gWUB2BKCMkYBoesBdJqHw