電気興業株式会社の情報

iPad Pro用アプリのテスト販売開始のお知らせ
電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、iPad Pro上で簡単に屋内空間を3Dモデル化できるアプリケーション「EReconstruction(イーリコンストラクション)」を株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役：藤木優）と共同開発し、App Storeにてテスト販売を開始したことをお知らせいたします。
「EReconstruction」は、屋内でのカメラ撮影と簡単なマニュアル操作で屋内空間の3Dモデル化を行い、DXFファイルへの出力ができるアプリです。撮影中は、画像AI処理で壁、ドア、窓、開口部および家具類を認識します。その結果を3Dモデルの属性情報として保存し、DXFファイルではレイヤー毎に分類して保存されます。




△アプリで生成した３Dモデル
【アプリ名称】　EReconstruction(イーリコンストラクション)
【販売価格】　10,000円（税込）
【主な機能】
・カメラ撮影による屋内3Dモデル化
・カメラ撮影とマニュアル操作による3Dモデルの追加
・2Dビューア（3Dモデルの平面図の表示）
・3Dビューア（3Dモデルの立体図の表示）
・3Dモデルの編集機能
・撮影データの結合機能（休憩を挟んだ撮影に対応）
・撮影データのバックアップとリストア機能
・DXFファイルへ出力
注記：±10cm程度の精度であり、寸法・角度等は精度保証するものではございません。
【対応端末】
以下のLiDARセンサー付きiPad Pro Wi-Fiモデルにのみ対応します。
・iPad Pro 11インチ（第4／3／2世代）
・iPad Pro 12.9インチ（第6／5／4世代）
※iPadOS 18.0以降
【アプリの販売サイト】

https://apps.apple.com/jp/app/ereｗconstruction/id6743361410

なお、テスト販売となり、予告なく販売の中止・変更を行う場合がございます。
【商標について】
・iPad、iPadOSは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
・App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
・その他の社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。




電気興業株式会社
【問い合わせ先】
電気興業株式会社　経営企画部 経営企画課
Tel　03-3520-8322
Mail　kouhou@denkikogyo.co.jp
Website

https://denkikogyo.co.jp/

JR駅構内において、AI映像解析技術を用いた流動調査を実施
～駅利用の実態の可視化に寄与～
電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）と株式会社サイバーコア（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：玉木由浩）は、JR東日本盛岡支社様ご協力のもと、流動調査のDX化を目的として、AIによる映像解析技術を用いたJR北上駅構内における旅客の流動調査（以下、本調査）の実証実験を実施いたしました。
混雑緩和や駅施設の最適化、利用者の安全性向上など、より快適な駅環境の実現において、駅構内における旅客の移動パターンを正確に把握することは重要な取り組みの一つです。従来、調査員による人数カウントが行われておりましたが、長時間にわたる測定や同時に複数地点でのカウントが困難であるなどの課題がありました。
そこで本調査では、駅構内に設置した5台のカメラ映像を活用し、当社グループ会社である株式会社サイバーコアのAI映像解析の技術検証を行いました。
その結果、特定の車両・ホームから降車した旅客の人数・動線の把握をするうえで、調査員の業務負担の軽減および、より精度の高い動線データの取得・分析に一定の有用性があることを確認いたしました。




△駅構内に設置されたカメラ１.




△駅構内に設置されたカメラ２.
本調査の結果を踏まえ、当社は利便性と機能性の向上に寄与するデータ活用の実用化に向けた取り組みを推進してまいります。




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【24GHz帯ワイヤレス伝送】1024素子の2偏波装置への実験局免許交付のお知らせ
電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、ワイヤレス電力伝送の実用化に向けた取り組みの一環として、5.7GHz帯と24GHz帯の研究開発を行っております。その中で、総務省委託研究「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発」の一環として、24GHz帯を活用した「5G準ミリ波との共用化技術」に関する研究を進めてまいりました。このたび、その研究成果の一つである
「1024素子・2偏波対応の24GHz帯WPT装置」
について、
実証評価を目的とした実験局免許を2025年3月7日に取得
したことをお知らせいたします。
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（以下、WPT）は、電池やケーブルを使用せず、多数の機器へ効率的に給電できる次世代技術として、産業界で大きな注目を集めています。総務省は2022年5月26日に電波法施行規則の一部を改正し、WPT向けに920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の3つの周波数帯域を割り当てるなど、WPT技術の普及を推進しています。
当社の総務省委託研究では、モバイル機器やIoT接続デバイスへの屋内外におけるWPTの実用化に向け、他の無線システムへの干渉を抑制する技術の高度化を目指し、周波数の有効活用に貢献することを目的としています。
24GHz帯WPTは、アンテナの小型化により高出力化が可能である一方で、伝搬損失が大きいため、比較的近距離での数ワット級の給電に適していると考えられています。なお、
24GHz帯の1024素子・2偏波装置が実験局免許を取得するのは国内初
の事例となります。実証試験としては24GHz帯WPTとしての能力実証を目的として、給電能力、人体暴露評価、周辺への干渉電力および研究目標である5Gとの共用技術についての評価を行います。
本実証試験を通じて、IoT社会を支える次世代インフラ技術としてのWPTの実用化に向け、引き続き貢献してまいります。
【関連リリース】

5.7GHz帯を使用した空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの開発について(2024年6月1日リリース)





△電波暴露の評価測定(壁設置)




△電波暴露の評価測定(天井設置)
※「国内初」については当社調べ。当社にて国内の専門誌、発表等を調査し、同様の取り組みが確認できなかったことから上記の表現を用いています。




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