ＡＰＢ株式会社の情報

当社を取り巻く報道等に関するご説明
福井県越前市庄田町31-1-5
APB株式会社
代表取締役　大島 麿礼
当社を取り巻く報道等に関するご説明
平素より、当社の企業活動に多大なるご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の、当社を取り巻く環境におきまして、一部報道にて、事実と異なる情報が流布され、多大なるご不安をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。当社にとりましても、現経営陣、並びに株主様が多大なる誹謗中傷を受ける結果となり、結果的に資金調達にも大きな支障が出ております。
この様な状況に鑑み、事実関係につきまして、正しい情報を、下記の通りお知らせ致します。また、今後も必要に応じまして、事実を公表して参ります。
ご質問等ございましたら、いつでも下記連絡先にお問い合わせを頂けますと幸いです。
記
1.
国家安全保障上の懸念について
当社の中国企業に対する機密情報の流出懸念について一部報道が見られますが、事実は次の通りで
先ず、某中国企業との面談は2023年3月17日に実施されました。面談は、当社が開発を目指している定置用蓄電池向けセルの顧客候補として、当社製品に対する理解を深めて頂くことを目的としたものであり、電池技術に関する機密情報を流出させた事実はございません。また、同社は日本で開催された展示会で前副社長が面識を持った相手であり、APBの株主から紹介された事実はございません。
当日の面談は、同社関係者がRX Japan株式会社主催の第14回【国際】二次電池展【春】−バッテリージャパン−に参加した際に立ち寄られたものです。
面談が実施される際、当時の代表取締役社長(前代表者)と副社長との間で事前に協議の上、同社は電池セルの製造を手掛けておらず（そもそも当社の同業者ではない）、技術流出の懸念が無く、世界各国の顧客候補（定置用蓄電池／ＥＶメーカー等）と同様の立ち位置にいる点を踏まえ、両者で合意のもと、同社との面談が実施されました。
当日は、前代表者が主体的に技術面での説明を、重要な秘密情報を含まない内容にて実施致しました。その後、同社との具体的な協議は継続せず、技術的な秘密情報等の開示は行われず、協業の検討は終了しております。
当社としては、これまで同様、安全保障上の懸念のある取引・協業については今後も行いません。
2.
不正な技術流出を阻止するための体制について
当社ではセキュリティ規程を制定し、不正な技術流出を防止しております。全ての工場視察や重要情報の取り扱いは、事前に社内承認を要する運用を徹底しており、不正な工場視察は実施困難な運営体制となっております。また、工場視察のルートや説明資料なども、技術流出につながらないものを事前に準備の上、対応しております。
引き続き、社内規定及び法令に従って厳正に対応して参ります。
3.
前代表者の代表取締役からの解職について
一部報道では、2024年6月20日の取締役会にて、一部の取締役が会社の乗っ取りを画策して前代表者の解職を強行したとの報道がございますが、事実は次の通りです。
１. 同取締役会において、2024年6月28日に開催される定時株主総会の終結をもって全取締役の任期が満了するにも関わらず、新たな取締役の選任を株主総会議案とするための議案が付議されませんでした。これは当社定款に違反する行為であり、他の過半数の取締役から、議案の修正の要請・動議が複数回なされたにもかかわらず、前代表者は、動議を取り上げないまま、同取締役会を独断で閉会しようとしました。
２. これに対し、他の取締役が、善管注意義務に基づき已む無く、前代表者を代表取締役から解職する旨の動議を提出し、取締役の過半数の賛成をもって、かかる動議が承認可決されました。
前代表者の解職は、報道されているような、会社乗っ取りや、当社に損害を与えたりすることを目的としたものではなく、あくまで善管注意義務に基づき、当社を守るための緊急措置として解職を行ったものです。
その後、前代表者が同取締役会の決議が無効であることを求める仮処分申立を行っておりましたが、このような訴えは、会社を代表して監査役が訴えることが法律上必要であり、訴えが不適格として、福井地方裁判所武生支部は2024年8月8日付で却下決定を出し、名古屋高等裁判所金沢支部は2024年10月1日付で、最高裁判所は2025年1月10日付で棄却決定を出しており、前代表者の申立ては認められませんでした。
4.
会社更生手続きについて
当社の株主であり、北國銀行グループの投資会社であるQRインベストメント社（QRI）は、2024年11月1日に東京地裁に対し、当社の会社更生法の手続き開始の申し立てを行いましたが、QRIが会社更生手続き中の運転資金となるDIPファイナンスを調達できなかったことを理由に、裁判所による開始決定予定当日の11月21日に、申立てが取り下げられました。
当社が確認したところ、DIPファイナンスは北國銀行グループが提供するのではなく、海外企業からの調達を予定していたことが分かりました。当社が、同海外企業に経緯を確認したところ、QRIは同社の機関決定のないDIPファイナンスに基づき手続きを進めていたものの、最終的に機関決定がされなかった事を確認しております。
5.
刑事告発について
一部報道において、前代表者が当社取締役陣に対し、前代表者を解職したことにより特別背任罪の適用を求める刑事告発を行い、2024年12月4日に受理されたことが報道されておりますが、解職理由は上記の通りとなります。
一方で、前代表者の解職後、前代表者により、当社に対し損害を与える複数の違法行為が確認された為、当社は前代表者に対し刑事告発を行い、2024年12月4日に刑事告発が受理されていることを併せまして公表致します。これまで、警察の捜査に悪影響が出ない様、当社からの公表を避けて参りました。
当社としては、引き続き、警察による捜査に全面的に協力して参ります。
6.
従業員の希望退職者募集について
一部報道において、2025年2月28日付で全従業員向けの希望退職者の募集がなされたとの報道がされておりますが、これは事実となります。複数カ月の給与遅配が継続している中、2月末時点で必要な資金調達が実現できていない状況を考慮し、従業員に対して将来の道筋を示さずに事業を継続することは不誠実な対応となることから、苦渋の決断として、希望退職者の募集を社内発表しております。当社としては、引き続き事業継続の可能性を模索しております。
7.
データの保管について
開発データ・知財は既存クラウドサーバーや会社保有のパソコン等に既に保管されておりますが、新たなクラウドサーバー等を利用したデータ整理・保管について、当社としては、様々なリスクを想定して、必要なバックアップ対応を推進しております。
【問い合わせ先】
ＡＰＢ株式会社　メールアドレス　inquiries@apb.co.jp
代表 　　　　　 ０７７８-２７-８８１０ （担当者 真木）
以上

～次世代型の「全樹脂電池」の世界展開に向け、共同開発を協議～2023年3月15 日、APB 株式会社（本社：福井県越前市、代表取締役：堀江 英明、以下：APB）は、
Saudi Arabian Oil Company（本社：サウジアラビア、社長CEO：アミーン・H・ナーセル、以下：サウジ
アラムコ）と、「全樹脂電池素材の共同開発に関わる協業」のための連携協定を提携しました。
APB は、2026 年度からの大規模量産化に向けて、全樹脂電池の技術確立を終え、すでに福井県の
工場内に高速製造ラインのパイロット建設も進めています。今回の協定により、世界企業であるサウ
ジアラムコと共同開発の形で、樹脂素材の更なる技術革新や、生産体制のスケールアップを加速させ、
“究極の電池”と呼ばれる「全樹脂電池」の全世界展開を進めていきます。
■「2050 年カーボンゼロ」への切り札となる、全樹脂電池
世界各国が取り組んでいる “脱炭素社会の実現”に向けて、大きな鍵を握っているのが次世代型の
「リチウムイオン電池」の開発・普及です。
もともと、リチウムイオン電池は、重量や体積あたりのエネルギー密度が高いという優れた特性があり
ます。そのため、スマートフォンやノートPC など小型・軽量化が求められる製品や、EV 車や再生可能
エネルギーの蓄電池などの電気容量が求められるものに幅広く使用されています。調査機関の予測
では、世界のリチウム電池需要は、２０３０年までに５倍以上に急増すると言われています。
しかし、その一方で、エネルギー密度の高さゆえにショートすると発熱し、発火する危険性がある“安
全性の問題”と、レアアースを用いて高度な安全対策を施すことで製造コストが上がってしまう“価格の
問題”、製造工程における膨大なCO2排出量を伴う“環境問題”が大きな課題となってきました。
この３つの問題を、日本独自の技術により解決したのがAPB の「全樹脂電池」です。
APB 株式会社代表取締役 堀江 英明 APB が開発した「全樹脂電池」



全樹脂電池
■世界初の「全樹脂電池」 2026 年の大規模量産化に向けて製造ライン建設
APB の代表でありチーフ・アーキテクトである堀江英明は、もともと日産自動車の出身で、世界で初
めてリチウムイオン電池を搭載したEV 車「日産リーフ」のバッテリーシステムを開発したエンジニアで
す。日産リーフは、グローバルで累計５９万台以上の販売実績がありますが、これまでリチウムイオン
電池が発火した事例はひとつもなく、“世界一安全なバッテリーシステム”と呼ばれています。
世界の蓄電池業界のトップ・エンジニアとして、特許を１０００個以上も保有する堀江の開発力を活か
し、２０１８年に生まれたのがAPB の「全樹脂電池」です。
全樹脂電池とは、従来のリチウムイオン電池の集電体に使われていた金属部品を、すべて樹脂に
置き換えたもの。発火リスクが圧倒的に低く安全で、従来製品に比べてさらにコンパクトになる上に２倍
以上の体積エネルギー密度があります。さらに素材の一部をリサイクルできるといった環境対策への
優位性もあります。また、従来のリチウムイオン電池の製造工程を大幅に簡略化・高速化できることか
ら、製造コストの大きな削減に成功しました。
「全樹脂電池」の高速製造ラインのパイロット版（APB 武生工場）
さらに、APB はこれまでに約１００億円の資金調達を実施しており、２０２６年度の大規模量産化に向
けて、高速製造ラインのテストを進めています。福井県・武生市にある本社工場内に、「低コスト・高速・
大量」に全樹脂電池を生産できる全自動型の製造ラインのパイロット版を建設し、稼働試験を繰り返し
ている段階です。
これから、さらに資金調達を進めた上で高速製造ラインを完成させ、世界中に製造ラインごと販売し
ていくビジネスモデルを目指しています。
■サウジアラムコとの世界戦略
今回、連携協定を結ぶサウジアラムコは、世界最大の総合エネルギー企業です（時価総額は２兆８０
００億ドル。日本円にして約３２０兆円で、アメリカのApple社に次ぐ世界第２位の企業となっています）。
サウジアラビアの国営石油会社として世界一の原油生産能力を誇りながらも、将来的な脱炭素社会
（カーボンゼロ）の実現を目指して太陽光発電を中心とした「再生可能エネルギー」の導入を進めており、
その電力を貯蔵するための「蓄電池」の分野に積極的に投資をしています。
サウジアラムコは、再生可能エネルギーを普及させる上で鍵となる次世代型の蓄電池を探し求める
中で、世界的にも“究極の電池”として評価の高いAPB の「全樹脂電池」の技術に注目し、共同開発に
向けた連携協定を結ぶに到りました。
APB とサウジアラムコとしては、全樹脂電池の大規模量産化（高速製造ラインの完成）を進めるだけ
でなく、さらに性能を高めた「次世代型の全樹脂電池」の共同開発も進めていく予定です。
【APB 株式会社 会社概要】
代表者：代表取締役 堀江 英明
所在地：〒915-0043 福井県越前市庄田町31-1-5
設 立：2018 年10 月
資本金：1 億円
事業内容：リチウムイオン電池の研究、開発、製造及び販売
U R L：https://apb.co.jp/