ｅ－ｄａｓｈ株式会社の情報

e-dashがみずほ銀行と「GHG見える化インパクトファイナンス」で協業開始
CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）と、本日、中堅・中小企業のお客さまに対し脱炭素への取り組みの第1歩から伴走支援するみずほ銀行の「GHG見える化インパクトファイナンス(以下「本商品」）」で協業を開始しました。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、様々な業界・業種でGHG（※1）排出量の情報開示や削減に向けた取り組みが進みつつある中、企業のスムーズな脱炭素化を支援し、サプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みが重要になっています。
その様な環境下、2024年2月にみずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティア株式会社、三井物産株式会社、e-dashの4社は、お客さまの排出量の可視化のみならず、その先にあるサプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みの構築を目指し、資本業務提携契約を締結しました（※2）。本商品の開発は当該資本業務提携に基づく新規ソリューション開発の一環です。
サプライチェーン全体の脱炭素化には大企業のみならず中堅・中小企業の取り組みが必要不可欠です。中堅・中小企業の脱炭素への関心は日々高まる一方、専門知見や人手の不足、どの程度の取り組みが必要かわからないといった課題を抱える企業が数多く存在するのが現状です。
本商品の特徴は、１.「e-dash」を活用した簡便で正確な排出量の見える化と削減目標の設定、２.融資期間中のモニタリングを通じた削減目標達成の方策検討により、お客さまをサポートすることです。
当社は、本商品を通じ、中堅・中小企業の脱炭素化を取り組みの第1歩から排出削減の実現まで伴走支援し、気候変動へのポジティブなインパクトを創出します。本商品のフレームワーク（※3）は、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に適合する旨の意見書（※4）を取得しています。
今後、当社は「GHG見える化インパクトファイナンス」でのみずほ銀行との協業を通じ、中堅・中小企業のお客さまの脱炭素化を支援し、日本のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
【スキーム図】




【商品概要】
名称
GHG見える化インパクトファイナンス
取扱開始日
2025年2月13日
モニタリング
・e-dashの可視化・削減プラットフォームにより算出したGHG排出量に基づき毎年実施
・みずほ銀行とe-dashが共同して、モニタリング指標の達成に向けた取り組みに関するアドバイスを実施
モニタリング指標
GHG排出量実績を基に、下記のいずれかの水準を毎年設定
I:4.2%/年：中小企業版SBTを参考
II:足元実績から2050年ゼロへの線形
III:自治体・業界団体の目標設定水準
第三者意見書（※4）
・環境省の「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」に適合する旨の意見書をJCRから取得
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※5）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。




※1：地球温暖化の要因とされる、CO2をはじめとする温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称
※2：e-dash、三井物産、みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティアの資本業務提携について（2024年2月20日）

https://e-dash.io/news/post-2134/

※3：「GHG見える化インパクトファイナンス」フレームワーク

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/sustainability/ghg/pdf/framework.pdf

※4：株式会社日本格付研究所のウェブサイト

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

※5：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

株式会社みずほ銀行　会社概要
発足日：2013年7月1日
URL：

https://www.mizuhobank.co.jp/

所在地：〒100-8176 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）
事業内容：預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、附帯業務
e-dash　 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの50%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：

https://corp.e-dash.io/

事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営

https://e-dash.io/

▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営

https://carbon-offset.e-dash.io/

▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営

https://accel.e-dash.io/

▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営

https://acceldb.e-dash.io/

【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2024年6月11日（火）～6月13日（木）の3日間にわたり、東京ビックサイトで開催される「SDGs・ESG支援 EXPO 2024 夏 東京」に出展します。当社ブースでは、パネル展示にて「e-dash」のサービスや導入事例の紹介をする他、脱炭素経営に関する様々なテーマのセミナーを開催します。



展示会概要
展示会名：SDGs・ESG支援 EXPO 2024 夏 東京
会期期間：2024年6月11日（火）～6月13日（木）10:00～17:00
会 場：東京ビックサイト 南1ホール（アクセス：https://www.bigsight.jp/visitor/access/）
出展小間：S03-32
主　　催：ビジネスイノベーション Japan 実行委員会
・来場登録はこちら：https://www.bizcrew.jp/expo/entry/bij-tokyo-sdgs
・e-dashの出展情報：https://expo.bizcrew.jp/event/8881/module/booth/249577/214539
当社ブースの見どころ
e-dashで叶えるCO2排出量の「可視化」
誰でも手間なく正確にScope 1・2・3を算出・可視化できるクラウドサービスの機能をご紹介します。ブースではデモ画面もご用意しており、実際に触れていただきながら、シンプルな操作性やユーザーインターフェースの見やすさをご確認いただけます。また、Scope 3算定のコンサルティングサービスについても資料にてご説明します。
e-dashで叶えるCO2排出量の「開示・報告」
CDPやTCFDなど各種イニシアチブへの対応支援や、今年7月から新フォーマットでの報告が必要な省エネ法定期報告について報告書の作成から出力が「e-dash」上でワンストップで叶う「省エネ法定期報告via e-dash」など、可視化の先の「報告」をサポートするサービスをご紹介します。
e-dashで叶えるCO2排出量の「削減」
e-dashでは、可視化したCO2排出量等のデータをもとに、具体的な削減施策の検討、実行までサポートします。省エネ設備の導入や太陽光発電設備の設置、「e-dash Carbon Offset」を通じたカーボン・クレジットや非化石証書等の環境価値の購入・調達など、e-dashがご提案可能な削減ソリューションのラインナップをご紹介します。
セミナー内容



会場案内図



「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。



※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
e-dash　 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの50%子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io

～きのくに信用金庫の取引先企業のCO2排出量可視化・削減を支援～CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、きのくに信用金庫（本店：和歌山県和歌山市、理事長：田谷節朗）と業務提携し、きのくに信用金庫の取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援することを発表します



本提携内容
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にあります。
当社では、特に国内企業の99.7%（※1）を占める中小企業が脱炭素化の流れに取り残されることなく取り組み脱炭素化を進めていくにあたり、各社の経営に一番に寄り添う金融機関が担う役割は大変重要であると考えています（※2）。本提携を通じ、当社はきのくに信用金庫の取引先企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。



※1：独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
※2：CO2排出量可視化サービス「e-dash」の提携金融機関数が150行庫に到達（2023年7月26日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000095916.html
※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
きのくに信用金庫　 会社概要
創立：1911年8月
URL：https://www.kinokuni-shinkin.jp/
所在地：〒640-8655　和歌山市本町二丁目38番地
事業内容：預金業務、貸出業務ほか
e-dash株式会社　会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの50%子会社）
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社　営業担当
e-mail：　hello@e-dash.io

～CO2排出量可視化を起点に、東京商工会議所の会員企業の脱炭素への取り組みを支援～CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、東京商工会議所（所在地：東京都千代田区、会頭：小林健）と業務提携することを発表します。東京商工会議所では会員企業の省エネ・脱炭素を支援する「Tosho攻めの脱炭素」（※1）事業を行っており、本提携において当社は「商工会議所CO2見える化サポート（略称『見えサポ』）」を通じて、CO2排出量の可視化を起点に、東京商工会議所の会員企業の脱炭素への取り組みをともに支援します。
「見えサポ」について
日本商工会議所が今年度より商工会議所会員企業を対象に実施する温室効果ガス排出量の見える化ツール導入支援サービスです。当社は日本商工会議所と包括提携し、見える化ツールを提供する民間事業者の一社として、本サービスに参画しています。
関連リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000095916.html



本取り組み内容
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業を含め増加傾向にあります。
一方で、特に国内企業の99.7%（※2）を占める中小企業に目を向けると、対応が十分に追いついているとは言えない現状があります。東京商工会議所が都内の中小企業に脱炭素の取り組み状況を尋ねた調査（※3）では、「取り組みは行っていない」と回答した企業が6割を超えました。その理由としては、「何から取り組めば良いか分からない」（28.9%）や「業務負担の増加」（22.6%）という回答が目立ちます。
当社は、こうした課題を解消し中小企業の脱炭素化をさらに推進していくにあたって、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を掲げる商工会議所の担う役割は非常に重要だと考えています。
本提携を通じ、当社は東京商工会議所の会員企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。



※1「Tosho攻めの脱炭素」とは：会員企業の脱炭素・省エネの取り組みを、「攻め」すなわち、経営改善と新たなビジネスチャンスに繫げていただくために、「つどう（Tsudou）」、「つながる（Tsunagaru）」、「つくる（Tsukuru）」の３つの“Ｔ”をテーマにした事業。詳細は以下ポータルサイトを参照
https://www.tokyo-cci.or.jp/carbon_neutral/
※2：独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
※3：東商けいきょう 2023年10～12月期 集計結果（中小企業の景況感に関する調査）付帯調査：脱炭素・カーボンニュートラルへ向けた取り組みについて
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1201759
※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
東京商工会議所　 概要
設立：1878年3月
所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
URL：https://www.tokyo-cci.or.jp/
事業内容：政策要望活動、経営支援活動、地域振興活動
e-dash　 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの50%子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io

～コザ信用金庫の取引先企業のCO2排出量可視化・削減を支援～CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、コザ信用金庫（本店：沖縄県沖縄市、理事長：喜友名勇）と業務提携し、コザ信用金庫の取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援することを発表します。



本提携内容
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にあります。
当社では、特に国内企業の99.7%（※1）を占める中小企業が脱炭素化の流れに取り残されることなく取り組み脱炭素化を進めていくにあたり、各社の経営に一番に寄り添う金融機関が担う役割は大変重要であると考えています（※2）。本提携を通じ、当社はコザ信用金庫の取引先企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※1：独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
※2：CO2排出量可視化サービス「e-dash」の提携金融機関数が150行庫に到達（2023年7月26日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000095916.html
※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
コザ信用金庫　 会社概要
設立：1954年9月
URL：https://www.shinkin.co.jp/kozashinkin/
所在地：904-0031 沖縄市上地2丁目10番1号
事業内容：預金業務、貸出業務ほか
e-dash株式会社　会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの50%子会社）
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社　営業担当
e-mail：　hello@e-dash.io