ｅＢＡＳＥ株式会社の情報

食品の法適合性判定業務の効率化と精度向上を「AIエージェント」で支援！新たなAI点検オプション「eB-foods/AI点検」サービスを開発、リリース
サプライチェーン全体の「食の安全・安心情報管理」の更なる業務効率化を目指して




eBASE（イーベース）株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社）は、食品業界向けの商品情報交換に広く利用されているパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」シリーズおよび商品情報データプールサービス「商材ebisu / 食材ebisu」において、食品表示法や景品表示法等の法的基準に基づく法適合性判定業務の効率化と精度向上を支援する新たなAI点検オプション「eB-foods/AI点検」サービスの提供を開始します。
この「eB-foods/AI点検」サービスは、最新の生成AI技術（GPT-4(※2)や推論モデル(※3)の活用）と当社独自の食品の詳細情報データ「FOODS eBASE(eB-foods)」、及び独自ノウハウを組み合わせて「AIエージエンド(マルチエージェント(※4)、エージェンティックワークフロー(※5))」として実現しています。
有償版(SmalleBASEserver等)、及び、無償版(eBASEjr)の全ての「FOODS eBASEソフトウェア/クラウドサービス」において利用可能です。これにより食品業界におけるサプライチェーン全体の「商品情報管理のデジタル情報の精度」のさらなる底上げを図り、結果として食品業界全体の「食の安全・安心情報管理」の業務効率化をより一層強化できます。


「eB-foods/AI点検」サイト






用語説明
※1 AIエージェント
自律的にユーザーとの対話や専門タスクの自動処理を行うシステムで問い合わせ対応や業務自動化に活用されます。
※2 生成AI（ChatGPT）
ユーザーの入力に基づき自然な文章を自動生成するAI技術で最新のGPT-4などのモデルにより高精度な応答が可能です。Powered by OpenAI via Azure OpenAI Service
※3 推論モデル
事前に学習した生成AIを活用して、ユーザーの入力から最適な出力（テキストや画像など）をリアルタイムで生成した結果に対して推論を加えるプロセス・アルゴリズムです。
※4マルチエージェント
複数の自律型AIエージェントが連携し、情報交換や役割分担を通じて複雑なタスクを効率的に解決する仕組みです。
※5 エージェンティックワークフロー
自律型AIエージェントが業務タスクの自動実行や情報収集、意思決定を協働的に行う仕組みです。外部データベースから情報を取得し生成AIの出力に反映させる技術で最新情報に基づいた正確な回答を実現します。
開発、リリースの背景
■社会的背景と商品情報管理の重要性
食の安全・安心に対する社会的関心や健康志向の高まり、さらに食品表示法などの法規制強化を背景に、商品情報の管理と開示の重要性が飛躍的に増大しています。




1.法令遵守とコンプライアンス維持
食品表示法や景品表示法などの法的基準、さらには自社独自の厳しい基準に適合していることを証明し、コンプライアンスを維持するためにも、商品情報の適切な管理が必要です。
2.迅速なリスク対応
万が一、食品事故や品質問題が発生した場合、迅速な原因究明やリコール対象商品の特定、影響範囲の把握を可能にするため、体系的な情報管理が求められます。
3.説明責任の遂行
消費者や取引先に対し、商品の安全性・品質について企業としての説明責任を果たすため、正確かつ最新の商品情報の管理が不可欠です。
このような社会的背景のもと、商品仕様書の管理は、食品の品質・安全性を証明し、担保するための根幹的な業務であり、食品流通の信頼性と透明性を支える食品業界に関わるあらゆる企業にとって不可欠なものとなっています。
■商品仕様書管理における主な課題
この商品仕様書管理は食品業界における品質と安全性確保の要ですが以下の課題が顕在化しています。




1.人的リソースやコストの増大
法令遵守や顧客要求に対応するため、品質保証部門や商品開発部門では、仕様書の作成、点検、管理に多大な工数を要しており、人的リソースやコストの増大が大きな負担となっています。
2.属人化と品質リスク
また、仕様書の作成や点検業務は、経験豊富な担当者の知識や目視、手作業に大きく依存しているため、ヒューマンエラーによる記載漏れや誤記、法改正情報の反映漏れなどの品質リスクが常に内在しています。
3.業務プロセス全体のリードタイムへの影響
さらに、仕様書の内容に疑義や修正事項が発生した際には、取引先や関係部門との確認やフィードバックに時間を要し、業務プロセス全体のリードタイムにも影響を及ぼします。
このように、商品仕様書管理業務は、品質保証体制の維持や業務効率化、コスト管理の観点からも多くの課題を抱えており、属人的かつ非効率な運用が組織全体の生産性やリスク管理にも影響を及ぼしています。
■AI活用への期待と現状の課題
加えて、近年ではAI技術の進展に伴い、こうした業務課題の解決策として生成AIの業務活用への期待が高まっています。しかし、生成AI活用においても以下のQCD課題が指摘されています。




1.AIの出力品質と信頼性(Quality)
AIの回答は、入力する指示や入力情報の質に大きく左右されます。業務に必要な精度や正確性を十分に満たせない場合があり、誤った情報や不十分な結果が業務効率化の妨げとなることがあります。
2.大量・複雑な情報とシステム連携の難しさ(Cost/Delivery)
現状の生成AIは、一度に大量の業務情報や複雑なデータを扱うことが苦手であり、情報の整理や前処理が不可欠です。また、既存の業務システムと連携し、各部門で蓄積された業務固有の情報をAIに効果的に活用させることも、技術的な課題となっています。
3.機密情報の取り扱いとガバナンス強化(Quality)
AI活用にあたっては、機密情報や個人情報の漏洩リスクへの十分な配慮が求められます。加えて、社内ルールの順守といった組織としてのガバナンス体制やセキュリティ強化が不可欠です。
「eB-foods/AI点検」について
■新たなAI点検支援サービス「eB-foods/AI点検」




このような背景を受け、eBASE社は、「FOODSeBASE(eB-foods)」上に構築された商品仕様書情報データと独自ノウハウを加えて生成AI技術と連携させた”AIエージェント”によるAI点検支援サービス「eB-foods/AI点検」を開発しました。本サービスは、「FOODS eBASE」上で点検項目を指定することで、食品表示法や景品表示法などの法規制への適合性を自動的に判定します。専門知識や経験に依存することなく、法令や顧客要求への適合性を正確かつ効率的に確認できます。さらに、機密情報や個人情報の取り扱いにも配慮したシステム設計により、安心してご利用いただけます。
最新の生成AI技術と、当社独自の食品品質情報データ「FOODS eBASE(eB-foods)」、及び独自ノウハウを組み合わせることで、食品に関する法令遵守を自動かつ詳細にチェックできる革新的な「AIエージエント(推論モデルをベースとしたマルチエージェントとエージェンティックワークフローを組合せて実装)」のエキスパートソリューションにより、導入企業は圧倒的な適合性判定業務を大幅に効率化すると共に人為的ミスの低減や品質保証体制の強化によりコンプライアンスリスクを低減し、リードタイムの短縮によって安心して製品開発やマーケティングに注力できる環境を実現いたします。
■「eB-foods/AI点検」サービスのメリット




1.業務負荷・コストの大幅削減
従来、法令遵守や顧客要求への対応のために多大な工数がかかっていた商品仕様書の作成・点検・管理業務を本サービスが自動化します。「FOODS eBASE(eB-foods)」に構築された商品仕様書情報と連携し、点検項目を指定することで、食品表示法や景品表示法などの法規制への適合性を短時間かつ正確に判定できます。これにより、人的リソースやコストの負担を大幅に軽減し、業務効率化を実現します。
2.業務プロセス全体の迅速化とリードタイム短縮
仕様書の内容に疑義や修正事項が発生した際も、本サービスが迅速に内容を判定し、関係部門や取引先との情報共有やフィードバックを円滑に行えます。これにより、確認・修正プロセスのリードタイムが大幅に短縮され、組織全体の生産性向上とリスク低減を実現します。
3.属人化の解消と品質リスクの低減
本サービスによる一貫した自動点検により、これまで担当者の知識や経験、手作業に頼っていた業務から脱却できます。ヒューマンエラーや記載漏れ、法改正情報の反映漏れといった品質リスクを大幅に低減し、常に最新の法規制に基づいたチェックが可能です。これにより、コンプライアンスの維持と品質保証体制の強化を支援します。
このように、「eB-foods/AI点検」サービスの導入により、商品仕様書管理業務における属人性や非効率性を解消し、一貫した品質チェックと業務プロセスの最適化を実現することで、品質保証体制の維持・強化や業務効率の大幅な向上、コスト削減を実現します。
■「eB-foods/AI点検」サービスラインナップ
ユーザーの多様なニーズにお応えするため、包括的な機能を備えた「スタンダード」モデルと、よりコンパクトな迅速な処理に特化した「ライト」モデルの2種類のサービスをラインナップしました。
1.eB-foods/AI点検・スタンダード




•
「FOODS eBASE(eB-foods)」が管理する詳細な商品情報をフル活用(基本情報、包材情報、原材料リスト、製造品質)した高度な推論モデルにより、高精度で包括的なAI点検業務を提供します。
•
原材料構成情報や品質表示情報を詳細に解析し、食品表示法や景品表示法などの法令

Webカタログ構築プロセス最適化で圧倒的なコストダウンを実現。Webカタログ構築支援システム「eB-DBPweb」を開発、リリース
Webカタログ構築プロセスの改善とCX向上・DX推進に向けた取り組みについて




eBASE(イーベース)株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社)は、メーカー企業や卸売企業における紙カタログに代わる販促メディアであるWebカタログサイト（商品情報検索サイト）の構築プロセスを最適化すると同時に、次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速化するWebカタログ構築支援システム「eB-DBPweb」を開発、リリースしました。
これまで、メーカー企業や卸売企業が公開するWebカタログは、紙カタログの情報を元にWebカタログサイトを構築する場合が多く、紙カタログを制作した後工程となるため、Webサイトでの最新情報の公開が遅れ、デジタル環境での効果的な情報提供が困難になっておりました。
またWebカタログ構築工期の短縮が求められることで、Webの特性を活かした表示・検索機能の実装が制限されることになり、顧客体験価値(CX)の低下につながる可能性があります。
「eB-DBPweb」は、Webカタログ構築プロセスにおける多くの課題を解決し、構築プロセスの効率化によるコストダウンや紙カタログや紙チラシとの連携によりOMOを実現します。それにより顧客体験価値(CX)向上とメディア自体のデジタル変革(DX)を推進します。
※DBP（DataBase Publishing：データベースパブリッシング）: データベースに保存された情報を自動で取り出し、ウェブサイトやメール、印刷物など様々な形式で配信・公開する手法です。


「eB-DBPweb」の詳細はこちら


Webカタログ構築の背景と課題
多くの企業では商品情報管理とWebカタログ構築が明確に区別されずに運用されている現状があります。
これらのプロセスが渾然一体となっていることが、効率的な運用を妨げる要因となっています。
また紙カタログを前提としたWebカタログ構築が行われていることが課題として挙げられます。この方法では、Webサイトでの最新情報の公開が遅れ、デジタル環境での効果的な情報提供が困難になります。そのためWebカタログ構築の工期短縮が求められることになり、Webの特性を活かした表示・検索機能の実装が制限され、結果として顧客体験価値(CX)の低下につながる可能性があります。
Webカタログには紙媒体と異なり情報量の制約がないため、より多くの情報と即時性が求められます。これにより、商品情報の管理・共有方法に新たな課題が生じています。紙カタログや紙チラシとは異なる商品情報の深度や即時性が必要となり、従来の情報管理方法では対応が難しくなっています。
これらの課題は、Webカタログの効果的な構築と運用を妨げる要因となっており、解決が必要とされています。




「商品情報管理」と「Webカタログ構築」が渾然一体となった運用
担当者や商品マスタ、ファイル管理、CMS（Contents Management System）等のシステムが密接に繋がり、複雑かつ数多くのやり取りが発生しています。




「eB-DBPweb」による課題解決
これらの課題解決を提供するソリューションが「eB-DBPweb」です。
Webカタログ構築工程の改善とデータファーストによるCX向上・DX推進に向けた取り組みを支援します。
これにより「商品情報管理」と「Webカタログ構築」を明確に区別した運用が可能となります。




1.商品情報管理とWebカタログ構築を独立運用
Webカタログの構築プロセスを「商品情報管理」と「Webカタログ構築」として独立運用することが可能になります。また商品情報に加えてWebカタログでの表示制御情報を管理することで、データによりページ表現を変えることができるため、デザインの自由度が上がり、CX向上に繋がります。
2. データファーストなWebカタログ構築
新商品の情報や商品の更新情報をいち早くデータベースに登録するような運用を実施することでWebカタログ構築に活用出来るだけでなく、紙カタログ・紙チラシの企画業務にも活用出来ます。それにより各メディアへ同じタイミングで商品情報の提供・更新が可能となり、並行した推進が可能になります。
3. 情報管理の効率化により多くの情報を即時性高く発信
商品情報の一元管理で情報管理が効率化されることで、より多くの商品情報属性を取り扱うことができ商品情報の充実度が上がります。その上、商品情報の分散や転記ミス等が減少し、データの正確性と一貫性が向上します。また商品情報の更新時も、Webカタログに自動的に反映されるため、手作業による更新負荷を削減でき、即時性の高い情報発信が可能となります。
「eB-DBPweb」DBPデザインの特長
1.データによるダイナミックなデザインを実現 - パラメトリックデザイン
「DBPデザイン」はeBASEに登録されているデータにより、表示制御を行うことができ、ダイナミックにページデザインを変化させたり、ページ内の細かなレイアウトの変更に対応できます。このようなパラメトリックなデザインにより、ページ表現の自由度を上げることでCX向上を支援いたします。




2.データを源泉としたWebギミックの生成が可能
商品情報を効果的に見せることができるWebギミックや表示方法についても、データを源泉として自動的に生成するような実装が可能です。




「eB-DBPweb」の主な構築支援機能
正確性の高い充実した商品情報を、多彩な表現方法でCX向上を支援します。
1. 商品検索に必要な多彩な検索機能
eBASEの多彩な検索機能を活用し、Webカタログを構築出来ます。数値範囲検索、日付検索、カテゴリ検索など標準対応しています。
2. レスポンシブWebデザイン対応
パソコン、スマートフォン、タブレットなど様々な表示端末に最適な画面デザインを標準で装備しております。
3. データベース項目の増減に表示項目が連動
データベース項目の増減に表示項目を連動させることが可能です。これにより従来では改修を必要とした表示項目変更にも素早く対応出来ます。
4. ファイルダウンロード機能の標準提供
データベース管理されたファイルをダウンロード出来る機能を実装出来ます。取扱説明書PDFや図面ファイルなど、すぐに公開することが可能です。
5. SEO(Search Engine Optimization)対応
metaタグやパンくずの自動生成はもちろん、ソーシャルメディア向けのOGPタグ自動生成にも対応します。動的サイトに効果的なサイトマップファイルの自動生成にも対応するオプションもございます。
「eB-DBPweb」「DBPデザイン」プランについて
利用シーンや工期に合わせたデザインプランでWebカタログ構築を支援します。




OMOのさらなる加速化に向けて - 品番指定URL
品番指定URLは、品番を引数としたURLを生成し、アクセスすると掲載されているWebカタログページを開くことが出来るオプション機能です。
データベースシステムによくあるデータベースレコードの変更に伴うURL変化のリスクを低減出来ます。顧客とのコミュニケーション（メール文面等での商品紹介URLの記載等）での活用や、そのURLを二次元コードやNFCタグに記録することで、紙カタログ・紙チラシにも活用することが出来ます。




利用価格
・オンプレミス版：ソフトウェア・ライセンス価格
eB-DBPweb
280万円
eBASEserver
100万円
eBASEweb client（R/W）
140万円
eB-access
70万円
上記のシステム構成等は導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。
詳しくは営業窓口までお問い合わせください。
•
ライセンス費内訳 / メモリ32ビット・4コア・メモリ4GB以内（64ビット・Nコア・メモリ無制限等によって価格は変動します）
•
年間ライセンス＆サポート費 / パッケージソフトウェア費の20%（初年度より必要）
•
設置・導入・カスタマイズ費 / 「DBPデザイン」プラン　お見積り
サービス提供時期
2025年２月下旬予定。
販売目標
「eB-DBPweb」関連のシステム、サービス販売において３年累計で３億円を目指します。
eBASE株式会社の概要
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。
商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。 eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品　情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす（食材 / 外食 /
日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具（小売版） / 工具（卸版） 等）」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。
会社名
eBASE株式会社
本社所在地
〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル（10F）
TEL
06-6486-3955（代表）
FAX
06-6486-3956
代表者
代表取締役社長 岩

～ 新たなCX向上、セルフ販売に向けた売り場作りに向けて ～■小売業における新たな店舗DX、CX向上を支援！復活するインバウンド客に向けた多言語対応
eBASE株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社)は、あらゆる商品カテゴリを網羅したライフスタイルアプリ「e食住なび（いーしょくじゅうなび）」の小売・メーカー向けDX推進ツール「e食住なび for DX」を、2023年7月中旬より、静岡県を中心に総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」、食料スーパー「POTATO」を展開する株式会社マキヤ(本社：静岡県富士市、代表取締役社長：早川　紀行／以下、マキヤ社)に導入し、実証実験を開始いたします。
「e食住なび」
https://www2.ebase-jp.com/eshokujyu_navi/



■eBASE株式会社と、静岡を中心に小売業を展開する株式会社マキヤ、新たな店舗DXの取り組みとして「LINEミニアプリ」と連動した実証実験を開始
「e食住なび for DX」は、生活空間内のあらゆるタッチポイントを最適化し、来店促進や、購買行動に繋がる環境づくりを支援する汎用版「e食住なび」の機能を「エスポット(ESPOT)」での取扱商品に限定した、個社専用のイージーオーダー型DXアプリです。
今回の実証実験では、「ESPOT商品検索」サービスとして、マキヤ社公式の「LINEミニアプリ※」と連携して、消費者と店舗を繋ぐ新しい店舗DXの取り組みを目指します。
この取り組みにより、マキヤ社のお客様にさらなる便利なお買い物体験を提供し、CXの向上や、セルフ販売に向けた売り場づくりへの対応を目指します。
■背景、目的
小売業界では、オンラインショッピングの進展に伴い、店舗における顧客体験の向上がますます求められています。テクノロジーの進化に伴い、店舗内での顧客行動分析や購買履歴の解析が可能になり、より効果的な販促・マーケティング手法が期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗の来場者数が減少したことから、顧客接点をより強化し、安心して利用できる店舗づくりが重要視されています。
このような状況において、店舗DXの導入が注目される中、小売業向けDXアプリ「e食住なび for DX」を提供するeBASE社は、今回、静岡を中心に総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」や食料スーパー「POTATO」など展開する株式会社マキヤに、同アプリの導入実証実験を開始します。
この取り組みを通じて、マキヤ社のお客様により便利で充実したお買い物体験を提供し、店舗DXの向上を目指します。具体的には、「e食住なびfor DX」導入前後における来店者の購買意識、購買行動の変化を検証し、顧客満足度の向上やセルフ販売への対応力強化を目指します。
■実証実験、ESPOT商品検索サービスの概要
今回の実証実験は、総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」全21店舗（静岡県16店舗、神奈川県5店舗）を対象に、エスポット取扱商品に関する商品案内（検索）、取扱店舗案内サービスを提供する「ESPOT商品検索」サービスを2023年7月中旬より、開始いたします。
「ESPOT商品検索」サービスは、マキヤ社公式の「LINEミニアプリ※」上から、ご利用可能となります。
「ESPOT商品検索」サービスの提供により、マキヤ社のお客様に、より便利でスムーズなお買い物体験を提供し、CX（顧客体験）の向上や、セルフ販売に向けた売り場づくりに対応することを目指します。






■ESPOT商品検索サービスの特徴
エスポット取り扱い全商品（サービス開始時、約10万点）を対象としたフリーワードや、カテゴリ等の豊富な検索機能を備えており、エスポット取扱商品を簡単に探すことができます。また、各商品の商品詳細情報も確認でき、お客様にとってより便利でスムーズなお買い物体験を提供することができます。
スマートフォンのGPS機能を利用し、お客様の現在地から最寄りのお取扱い店舗を簡単に確認できます。
店舗で見つけた商品に印字されているバーコード（JANコード）をスキャンすることで、その商品の詳細情報を簡単に確認でき、お客様が求める商品を効率的に探すことができます。
日本語、英語、中国語、韓国語の4つの言語に対応しており、店頭でのインバウンド客向けに、商品情報を多言語で伝えることが可能です。これにより、より多様なお客様に対応したサービスを提供することができ、お客様にとってより快適なお買い物体験を実現することができます。
■今後の展開について
今後、本実証実験を通じて得られた知見を活かし、より便利でスムーズなお買い物体験を提供するサービス、実証実験の範囲、タッチポイントを順次、拡張していく予定です。
商品検索サービスについて、食料スーパー「POTATO」への展開
紙チラシと連携する展開販促メディア、将来的な電子配信へ向けたDXチラシとして、「e食住ちらし」導入
将来的なレコメンドサービスを視野に、お客様の購入履歴、レシート情報のビジュアル化サービス導入。
■用語説明
DX(Digital Transformation) ：「デジタル革命」
CX(Customer Experience）：「顧客体験」
DXチラシ/DXカタログ：
商品DB型の新しいデジタルマーケティングメディアとしての電子チラシや電子カタログの総称。紙チラシをPDF化してネット閲覧できるだけの既存の電子チラシ(Digitization)とはレベル(Digitalization → Digital Transformation）が異なり、チラシ/カタログ掲載商品の詳細情報の閲覧、関連情報(食品ならレシピ、類似商品、マニュアル、等)の閲覧、更には、そこから店舗、ECサイトへの誘導機能、等、小売企業のOMO(Online Merges with Offline)を推進し、消費者に向けて新たなるCX(Customer Experience)を提供できる。
※「LINEミニアプリ」とは
「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できる新しいアプリプラットフォームです。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で提供でき、重要なお知らせを無料で通知することが可能です。また「LINE公式アカウント」との連携により、「友だち」をスムーズに獲得することができ、「LINEミニアプリ」を通じて取得した顧客の属性情報や行動データを活用することで、より効率的な販促活動を実現します。
* LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/
※eBASE社はLINEと「Microsoft Azure」のパートナー各社による小売業界のDX支援を目的とした
　共同プロジェクトに参画しています。
　参考URL：https://www.ebase.co.jp/news/news2021/news_2021_11_04.html
※「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。
※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。