ＥＩＺＯ株式会社の情報

EcoVadisのサステナビリティ調査で最高位の「プラチナ」を獲得
EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿　正樹）は、このたびEcoVadisによるサステナビリティ調査において、評価対象企業の上位1％に与えられる最高位の「プラチナ」評価を初めて獲得しました。




EcoVadis社（本社：フランス）は2007年に設立されたサステナビリティ評価機関で、世界185か国、15万社以上の企業・団体のESGパフォーマンスを評価し、サプライチェーン全体のサステナビリティ情報を一元管理するプラットフォームをグローバルに提供しています。EcoVadisの調査は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において企業の方針、取組み、実績などを評価し、スコアは１年間有効です。当社は昨年度のブロンズ評価から、4分野全てにおいてサステナビリティの取組みを進化させた結果、総合スコア84点を獲得し、プラチナ評価となりました。
当社は「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、1985年にEIZOブランドを欧州向けに販売開始して以来、いち早く環境に配慮した製品づくりに取組み、以降も気候変動・自然資本への対応、人権と多様性の尊重、オープンでフェアなガバナンス、責任ある調達活動等、持続的な成長に向けた企業活動を続けております。今後とも、ESGにかかる活動を一層推進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
▼EcoVadis ウェブサイト

https://ecovadis.com/

EIZO Visual Systemsが日立システムズの社会インフラの維持管理をサポートするシステムに採用




EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿 正樹）は、株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長：渡邉 岳彦）が7月からサービスを開始する、社会インフラ維持管理の現場業務改革を支援する「CYDEEN 映像データ利活用システム」に、EIZOの映像利活用システム「EIZO Visual Systems（以下、EVS）」が全面的に採用されたことを発表します。
当社のEVSは、同システムの「あらゆる映像データの統合」「映像のリアルタイム共有」「最新の画像処理技術を用いた鮮明化」などの各種システムに統合されます。
1. 背景
近年、道路、橋、トンネルをはじめ、鉄道、上下水道、送電線など、生活を支えるインフラが老朽化し、これによりトンネル崩落、コンクリート片落下、道路陥没など人命に関わる事故やライフラインの寸断といった社会課題が深刻化しています。加えて、少子化や熟練技術者の退職に伴う、担い手不足や技術伝承に関わる問題が発生しており、効率的なメンテナンス体制・仕組みを構築し、現場の安全性を向上するとともに業務を効率化するための取組みが急務となっています。
2.「CYDEEN 映像データ利活用システム」概要
株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）が提供する「CYDEEN 映像データ利活用システム」は、道路、上下水道、電力、鉄道などの社会インフラを監視する映像データを統合、共有、鮮明化、分析などの機能を用いて利活用できるようにします。これにより、老朽化した設備の劣化や不具合を早期に発見することが可能となります。また、設備の老朽化に伴う作業の安全性確保や、少子高齢化に伴う人手不足などに課題を持つ社会インフラ維持管理の現場の安全性向上や業務効率化を実現し、現場で働くフロントラインワーカーを支援します。
3.「EIZO Visual Systems」概要
EVSは、EIZOグループが開発・生産したモニター、カメラ、エンコーダ・デコーダ等のハードウェア群と当社固有のアルゴリズムやAI等を要素とするソフトウェア群を融合させ、映像の利活用を行う当社独自のシステム事業です。
当社では、労働人口減少によるインフラ整備等の社会課題をEVSで解決し、ビジネスを強化するべく、2023年度からEVSの展開を加速させています。




4.「CYDEEN 映像データ利活用システム」におけるEVSの役割
当社の映像利活用システム「EVS」は、100％自社開発・自社生産であり、「CYDEEN 映像データ利活用システム」にハードウェア群とソフトウェア群を一気通貫で供給できる対応力を持つことから、社会生活に必要不可欠なインフラ等の映像を扱うユーザーに技術面や供給面での信頼性を提供します。
例えば、当社のみならず他社の映像機器・システムから得られる映像データにもセミカスタマイズで対応することができ、従来の一般的なシステムにおいてユーザーの課題となりえた、複数メーカーのシステム間で相互利用できないことや、導入時期の異なる映像機器をユーザーが期待する映像品質で利活用することの難しさを解決します。
日立システムズは、EVSを用いてシステム構築し、社会インフラ事業者の運用のサポートを行い、高度化する映像データ利活用のニーズを支援します。
同サービスにおいて、EVSは以下の3つの役割を担っています。
A．映像統合
当社のIPソリューションを利用し、複数の現場のさまざまな監視カメラ・制御端末の映像ストリームを制御・デコード・表示することで、PCを使用せずに一括監視できます。
社会インフラの監視など、多くのカメラを使用する環境においては、当社のストリーミングサーバーソフトウェアを使い、その映像ストリームをタブレットなど複数の端末に中継・配信できます。また、ソフトウェアにより録画した映像データを他システムからの指示で切出し・加工する制御も実現します。




・映像統合を活用した阪神高速道路株式会社様の導入事例を当社Webサイトに公開しています。

https://www.eizo.co.jp/solutions/solution/id/hanshin-exp/

B．映像共有
当社の映像共有システムは、インターネット・クラウドを使用せず、端末間で直接通信するピア・ツー・ピア通信方式を採用しています。また、独自の映像伝送方式により、複数の映像ストリームを映像品質を優先し共有します。これによりカメラ映像だけでなく、制御システム画面も高精細に伝送可能です。この映像共有システムを、当社はこれまでヘルスケア市場向けに展開していましたが、閉域通信網が多数利用されている社会インフラ分野に応用し、離れた場所同士でのスムーズなコミュニケーションを実現。熟練技術者が現場に駆け付けなくても、現場のフロントラインワーカーを遠隔でサポートできます。




C. 映像鮮明化
当社の画像鮮明化技術は、あらゆるカメラ映像信号、映像データをリアルタイムもしくはオンデマンドに鮮明化処理することが可能です。これにより、人の立ち入りが危険な現場の遠隔監視や保守・保全目的で撮影した画像・映像を鮮明化し、映像技術を用いた社会インフラの維持・管理に役立てることができます。




今後の展望
さまざまな市場での同システムの活用を通じて、当社はEVSをさらに進化させることで、社会インフラ等が抱えるさまざまな課題を解決し、持続可能な社会に貢献していきます。
■日立システムズ ニュースリリース

https://www.hitachi-systems.com/news/2025/20250703.html

■日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
・日立システムズ　Webサイト

https://www.hitachi-systems.com/

●EIZOのサステナビリティの取組み
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品・サービスおよび事業活動を通じてサステナビリティの取組みを進めています。特に環境に関しては、「循環型社会への対応」および「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

や

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

などの国際イニシアティブ提言に基づく情報開示を行っています。
具体的な取組みとして、2040年までのNet Zero達成に向けた「

低炭素移行計画 - Transition to Net Zero -

」の推進をはじめ、バリューチェーン全体で常に環境に配慮し、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性および生態系の保護を含む環境保全、汚染予防、環境リスクの低減に努めています。

https://www.eizo.co.jp/sustainability/

EIZO、EIZOロゴはEIZO株式会社の日本およびその他の国における登録商標です。その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です｡
Copyright (C) 2025 EIZO Corporation. All rights reserved.
【 お客様からのお問合せ先 】
EIZO株式会社 EVS V&S事業推進部
TEL：03-5764-3401
Webサイト：

https://www.eizo.co.jp

USB Type-C搭載の4Kモニターを拡充、環境対応を強化し、標準消費電力12Wを実現




EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿 正樹）は、27型4K UHD（3840×2160）解像度の液晶モニター「FlexScan EV2740S」を7月18日に発売します。価格はオープン価格※1です。
※1　オープン価格の製品は標準価格を定めていません。
【参考価格】EIZOダイレクト販売価格：96,800円(税込)
１．概要
FlexScan EV2740S（以下EV2740S）は、ノートPCへの給電に対応するUSB Type-C(R)を搭載し、フリーアドレスやテレワーク、ハイブリッドワークなど、近年の多様化した働き方にマッチする27型4Kモニターです。
これまでビジネス向けの27型4Kモニターは、ネットワーク接続やハイエンドノートPCへの給電といった機能にも対応したUSB Type-Cを搭載するFlexScan EV2740X（以下EV2740X）のみでしたが、ニーズの高い機能に絞り込んだEV2740Sをラインナップに追加することで、ユーザーの選択肢を拡げます。
EV2740Sは大画面高解像度ながら、EV2740X比75％の標準消費電力12Wを実現するなど、環境対応をさらに強化。国内外の最新の環境規格に適合しています。
２．主な特長
■4K UHD（3840×2160）高解像度表示で、文字や画像を高精細に表示
フルHDの4倍の情報を一度に表示できるので、ウィンドウの切替えや画面のスクロールを頻繁に行う必要がなくなり、作業がはかどります。




■環境に配慮した取組みを強化し、国内外の最新の環境規格に適合
製品及びサプライチェーンも含めたサステナビリティの国際的な指標である環境評価システムEPEAT※2において、最高評価ランクのGoldを取得し、気候変動への取組みを評価するEPEAT Climate+にも認定されました。また、環境性能だけではなく、企業としての広範な取組みも要求される、IT機器の国際総合規格であるTCO Certified, generation 10を取得しました。
※2 EPEAT登録は国によって異なります。登録状況はwww.epeat.netをご確認ください。




•
27型の大画面ながら、標準消費電力12Wを実現
•
環境負荷を低減する再生紙素材（段ボール・パルプモールド）を梱包材に採用
•
複数台を導入する法人向けに、設置時の作業時間や廃棄ゴミを省く、集合梱包仕様を用意
•
製品の外装に再生プラスチックを50％以上使用
■PCへの最大70W給電に対応するUSB Type-Cを搭載
■周辺機器との接続に便利なUSBハブを4ポート（Type-A）搭載
■複数のPCやAV機器の入力画面を同時表示できる「Picture by Picture（PbyP）」に対応




■ブルーライト約80％カットや画面の映り込み防止など、充実した疲れ目対策で生産性を向上
■安心の5年間保証に加えて、購入から6か月の無輝点保証を用意
＜関連リンク＞
•
FlexScan EV2740S 製品ページ

https://www.eizo.co.jp/products/lcd/ev2740s/

●EIZOのサステナビリティの取組み
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品・サービスおよび事業活動を通じてサステナビリティの取組みを進めています。特に環境に関しては、「循環型社会への対応」および「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの国際イニシアティブ提言に基づく情報開示を行っています。
具体的な取組みとして、2040年までのNet Zero達成に向けた「低炭素移行計画 - Transition to Net Zero -」の推進をはじめ、バリューチェーン全体で常に環境に配慮し、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性および生態系の保護を含む環境保全、汚染予防、環境リスクの低減に努めています。

https://www.eizo.co.jp/sustainability/

EIZO、EIZOロゴ、FlexScanはEIZO株式会社の日本およびその他の国における登録商標です。その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。USB Type-Cは USB Implementers Forum, Inc.の登録商標です｡
Copyright (C) 2025 EIZO Corporation. All rights reserved.
【 お客様からのお問合せ先 】
EIZOコンタクトセンター
TEL：0570-200-557
Webサイト：

https://www.eizo.co.jp

監視・セキュリティ市場向けに、利便性を向上させた27型IPモニターとＩＰデコーディングボックスを発売




EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿 正樹）は、監視・セキュリティ市場向けに、27型IPモニター「DuraVision FDF2731W-IP」を8月19日に、IPデコーディングボックス「DuraVision DX0231-IP」を6月5日に発売します。価格はオープン価格※です。
※　オープン価格の製品は標準価格を定めていません。
１．概要
DuraVision FDF2731W-IP（以下FDF2731W-IP）は、LANケーブル・ハブを介して複数のIPカメラをPCレスで直接接続し、映像をリアルタイムにデコーディングして画面に一覧表示できる27型IPモニターです。DuraVision DX0231-IP（以下DX0231-IP）は、FDF2731W-IPと同様のデコード性能を備えたIPデコーディングボックスで、場所・用途に合わせて接続する表示モニターを自由に選択できます。それぞれ、現行の「DuraVision FDF2712W-IP」、「DuraVision DX0212-IP」の後継機種です。
両機種はユーザーの利便性を向上させる新機能として、IPカメラ音声の再生に対応しています。また、操作性を考慮し、リモコンやソフトウェア画面のユーザーインターフェースを進化させました。
環境配慮の取組みも強化しており、FDF2731W-IPは、DuraVisionシリーズで初めて製品の外装に再生プラスチック材を使用し、両機種ともに、製品を保護する梱包材には環境負荷を低減する再生紙素材を採用しています。
当社は、機器構成がシンプルで容易に設置できる「IPモニター」と「IPデコーディングボックス」を2014年から販売しています。新機能を追加しながら、これらIPソリューション製品を継続して提供することで、これからも、効率的かつ効果的な監視ソリューションを必要とする監視・セキュリティ市場のニーズに応えていきます。
２．主な特長
＜前機種からの進化ポイント＞
■IPカメラ音声の再生に対応し、監視場所の状況把握における利便性向上
対応コーデック：OPUS、G711、G726、AAC
対応プロトコル：ONVIF(R)、AXIS(R)、Panasonic / i-PRO、DirectURI(RTSP)
・DX0231-IPはスピーカー内蔵のモニター、またはスピーカーの接続が必要です
■付属のリモコンから他のネットワーク機器のアクションをワンアクションで実行可能
特定のネットワーク機器が行うアクションをWeb APIを用いて設定し、付属のリモコンのボタンに３つまで割り当てることができます。例えば、ドアのロックをリモコンで遠隔から解除するなどの運用が可能です。




■目的の機能によりアクセスしやすいように、ソフトウェア画面のユーザーインターフェースを一新
■新たなプラットフォームを採用し、ソフトウェアアップデートで将来的な機能の追加が可能
■ウルトラワイドモニターへの出力に対応【DX0231-IP】
3840 x 1600解像度、3440 x 1440解像度の出力に対応。パノラマ映像の表示に最適です。




■環境に配慮した製品づくりを強化
・製品の外装に再生プラスチックを85％使用【FDF2731W-IP】




・環境負荷を低減する再生紙素材を梱包材に採用
＜前機種を踏襲する特長＞
■最大32台までのカメラ映像の同時表示、最大48台までのカメラの登録が可能
■標準で7種類の表示レイアウトを用意、カスタムレイアウトの設定も可能
■Panasonic/i-PRO/AXIS/ONVIFプロトコルに対応し、300種以上のIPカメラに接続可能
■カメラからの4K映像信号の入力に対応
■HDMI(R)出力端子を2系統装備し、4Kまでの2画面同時表示に対応【DX0231-IP】
■特定のイベントに対して、モニターや他のネットワーク機器が行うアクションをWeb APIを用いて設定できる「イベント通知機能」を搭載
■拡張ライセンスの購入でさらなる機能の追加が可能
・SRT（Secure Reliable Transport）プロトコルの使用
・VMS（ビデオマネージメント・システム／ソフトウェア）、Milestone XProtect(R)との連携
・表示メニューのカスタマイズ
■24時間の連続使用で2年間の長期保証
＜関連リンク＞
•

DuraVision FDF2731W-IP製品ページ

•

DuraVision DX0231-IP製品ページ

•

DuraVision IPソリューション 技術・サポート情報ポータル

当社IPデコーダ製品を用いた映像システムを開発・構築される技術者の方を対象に、IPデコーダ製品に関するお役立ち情報を掲載しています。
EIZOのサステナビリティの取組み
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品・サービスおよび事業活動を通じてサステナビリティの取組みを進めています。特に環境に関しては、「循環型社会への対応」および「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、TCFD提言に基づく情報開示の実施、2040年までのNet Zero達成に向けた「低炭素移行計画 -Transition to Net Zero-」の策定など、事業活動と製品づくりの両面で最先端の環境対応に努めています。

https://www.eizo.co.jp/sustainability/

【 お客様からのお問合せ先 】
EIZO株式会社 映像ソリューション営業部
TEL：03-5764-3401
Webサイト：

https://www.eizo.co.jp

CDPの気候変動質問書において最高評価の「A」に2年連続で選定
EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿 正樹）は、国際的な環境非営利団体CDPが実施した2024年度の気候変動質問書を通じて報告されたデータの評価結果から、スコアリング対象となった24,000社を超える企業のなかで最高評価の「A」に2年連続で選定されました。




CDPの気候変動質問書は、気候変動に係るガバナンスや事業戦略、依存・影響・リスク・機会の特定、環境パフォーマンスなど、100を超える設問によって構成されています。CDPは各社のGHG（温室効果ガス）排出削減をはじめとする気候変動対策への取組みを評価し、「A」から「D-(マイナス)」の8段階で企業をスコアリングします。情報開示が不十分、もしくは無回答の企業には「F」評価が付与されます。
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、環境に配慮した製品づくりを原点として企業活動を続けてまいりました。気候変動への対応は当社のマテリアリティ（重要課題）の一つです。TCFD提言に基づく情報開示の実施、GHG排出削減目標のSBT認定取得に続き、2023年5月には2040年までのNet Zero達成に向けた「低炭素移行計画 -Transition to Net Zero-」を策定するなど、より一層の対応を加速しております。今回の評価は、このような当社の取組みが昨年度に引き続き、総合的に評価されたものと考えています。
今後とも、これらの活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※CDP：企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体。CDP質問書による調査はTCFD、IFRS S2などに整合しており、そのスコアは持続可能でレジリエントなNet Zero社会に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されている。2024年には、142兆米ドル以上の資産を持つ700 社以上の署名な金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の24,800社以上の企業がこれに応じた。
▼CDP グローバルウェブサイト

https://www.cdp.net/en