ＦＲＴ株式会社の情報

FRTが ASMサービス「Orion Risk Radar. （Powered by Rescana）」 の提供を開始。




FRT株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長：石川 義行、以下「FRT」）は、組織の外部からインターネット経由でサイバー攻撃対象となりうるすべてのIT資産を検出し、それらに存在する脆弱性リスクを継続的なリスクスキャンにより、危険度を可視化しスコアリング評価をするASM（Attack Surface Management）サービス 「Orion Risk Radar. - Powered by Rescana -（以下「Orion Risk Radar.」）」 を2025年5月より提供開始します。
■Orion Risk Radar. とは
Orion Risk Radar. は、企業が管理するドメインひとつで、インターネットからアクセス可能なすべてのIT資産を検出し、意図しない公開設定や、放置された脆弱性、設定ミス、ID/PWの流出、ダークウェブ上での機密情報や漏洩認証情報などをドメイン登録後から24時間内で検出し、スコアリングします。スコアリング結果は、すべてのIT資産に存在する脆弱性リスクとして可視化され、実際の攻撃動向に基づいた対処の優先度が示されることから、管理者はリスクの高い脆弱性を適切に把握し、優先的に対策を打つことが可能となります。これにより、効率的な運用管理とサイバー攻撃によるリスクの低減化を継続的に図ることが可能となります（下記、図参照）。




※Orion Risk Radar.サービス概念図

わかりやすいインターフェース
Orion Risk Radar. では、お客さまの外部公開資産リスク度合が、一目でわかるユーザーインターフェースをご用意しています。また、運用管理者用のレポートに加え、意思決定者や経営層向けに要約されたエグゼクティブ向けレポートがいつでも出力可能です。




※Orion Risk Radar. システムイメージ
その他、脆弱性対策に取り組みたいが大きなコストはかけられない事業者さまにも導入し易い、リーズナブルな価格を設定。販売代理店さま向けへの価格も別途ご用意しています。
サービス名
初期費用（税抜）
月額費用（税抜）
Orion Risk Radar.
0円
60,000円/ドメイン
※ご契約は年間契約となります。
Orion Risk Radar. は、イスラエルの Rescana（リスキャナ）社 が開発したエンジンを使用。サイバー攻撃者がターゲット組織を調べる際に利用するOSINT（Open Source Intelligence）手法を用い、ハッカー視点での調査を行います。本エンジンは、独自AIアルゴリズムによる低誤検知かつ迅速な自動検出を可能とし、イスラエル国内の重要インフラ産業（エネルギー、通信、交通インフラ、金融など）の継続的なセキュリティレビューおよび脆弱性改善の中心的なツールとして活用されています。また、2023年にはCISO Choice Awardを受賞、2024年にはイスラエルの権威ある政府クラウドイニシアチブであるNimbus Tier 5にも評定された確かな実績を有したソリューションサービスとなります。




Rescana社の詳細は右記のURLよりご参照ください。（

https://www.rescana.com

）

■Orion Risk Radar. の特徴
1.
AIによる独自アルゴリズムで誤検知の少ない、高い精度分析
2.
リアルタイムの自動リスクアセスメント（スキャン時間：数分～24時間内/検知対象毎 ）
3.
APIにて他システムとの連携が可能
4.
わかりやすいダッシュボード画面とスコアリングによる危険度を常時可視化
5.
ポータルやレポートを含め、日本語・英語ともに利用可
6.
お客さま側でスコアのアルゴリズムや資産の重要度合の変更、リスクアラートの閾値設定など
カスタマイズが可能。
7.
通常レポートのほか、エグゼクティブ向けレポートの発行が可能
8.
高いコストパフォーマンス（初期費用なし、月額60,000円（税別））


サービスの詳細はコチラから


■なぜASMがセキュリティ対策に求められるのか
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や、クラウド利用の拡大に伴い、企業が所有するIT資産は各部門が独自に調達するなど、情報システム部門が把握できていないIT資産が増加しています。また、リモートワークの普及により社内ネットワークへのアクセス経路が多様化し、攻撃者の侵入経路も拡大しています。
こうした変化により、従来のセキュリティ対策だけでは対処しきれなくなっている一方、最新のセキュリティインシデントには、企業の重要データを窃取し、身代金を要求するランサムウェアの被害が世界中で拡大しています。日本国内におけるインシデント発生傾向も世界のインシデント発生傾向とほぼ同様に推移しており、インシデントの主要因は 「外部公開資産の脆弱性」
となっています。こうした、セキュリティ対策が手薄な外部公開資産が狙われるケースが増えていることが明らかになっている背景から、2023年に経済産業省が発表した 「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」 のとおり、自社の外部公開資産を正確に把握し、IT環境の脆弱性を継続的に管理するASMが、従来のセキュリティ対策を補完する重要な対策として注目、推奨されています。
■今後の展望
サイバー攻撃の高度化にともない、企業がASMに取り組むことが不可欠になりつつある今日、FRTはOrion Risk Radar. を通してお客さまのサイバーセキュリティレベルの向上に貢献することを目指してまいります。また、本サービスでは今後サプライチェーンリスクを管理する追加機能のアップデートを予定しているほか、Orion Risk Radar. 検出された結果に基づくアドバイザリーサービスの展開や、自社の脆弱性診断サービスといったソリューションでお客さまのサイバーセキュリティ対策を包括的にサポートしてまいります。
■Rescana CEO　Guy Halfon氏 コメント
この度、FRT社による 「Orion Risk Radar.」 の立ち上げを、弊社日本パートナーのアスピレイション株式会社と支援できることを誇りに思います。これにより、Rescanaの先進的なサイバーセキュリティ技術が日本に導入されます。日本は、当社にとって戦略的に極めて重要な市場です。これまでに国家レベルでのサイバーレジリエンス支援に関する豊富な経験を積んでおり、その知見を日本の組織や重要インフラが抱える独自のニーズに活かせることを大変嬉しく思っています。
Orion Risk Radar. は、RescanaのAI駆動型OSINTエンジンを搭載しており、リアルタイムでのリスク検知、実際の攻撃傾向に基づく対応の優先順位付け、そして誤検知の最小化を実現します。このアプローチは攻撃者の思考と行動を反映しており、攻撃者視点のプロアクティブな防御を可能にします。当社の技術は、イスラエル政府と米国政府が支援するBIRD財団のサイバーセキュリティ共同プロジェクトなどを通じて実戦投入されており、重要インフラを高度な脅威から守るために実証されています。私たちは、日本中の組織に対し、実効性のある保護と運用効率の向上を提供することに、共に取り組んでまいります。
※アスピレイション株式会社の詳細は右記URLよりご参照ください。（

https://aspirationcorp.com

）
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
[お問合せ・ご連絡先]
ＦＲＴ株式会社　ソリューション営業部
〒901-2560　沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
T E L ： ０９８-９４２-６６０９(代表)
F A X ： ０９８-９４２-６６１３
E-mail： cs_frt@firstriding.co.jp
U R L ：

https://www.firstriding.co.jp

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沖縄電力グループのFRT株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長　石川 義行、以下　FRT）は、おきでんグループ中期経営計画に掲げるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして、自社で運営するデータセンター（FRT iDCビル）の使用電力を、2023年10月1日から沖縄電力株式会社が提供する「うちな～CO2フリーメニュー」を導入し、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力（非化石化エネルギー）へと転換いたします。
これにより、データセンターにおいて二酸化炭素（以下、CO2）の年間排出量実質ゼロを実現することで、脱炭素化※1を推進します。
近年、急速なライフスタイルのデジタル化が進行しており、ICT活用によるデータセンターの通信トラフィック及びデータセンターの電力消費量の激増が予見されています。政府の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日）では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」とされております。
FRTは、これまでもiDCビルのCO2排出量の削減に向け、サーバーの冷却効率の向上など様々な省エネ活動※2に取り組んでまいりました。
今回、カーボンニュートラルデータセンターの実現に向けた第一弾の施策として、データセンターで使用する電力をCO2フリー電力へと転換を図り、さらに、自家消費型太陽光発電システムの導入※3等、さらなる施策を推進してまいります。
FRTは、これからもサスティナブルなデータセンター運営を通じて、社会のDXを支える基盤として寄与するとともに、SDGsの実現に向け取り組んでまいります。
※１　脱炭素化にかかる年間CO2削減量
約10,144t-CO2 (杉の木換算約725,000本)
※2　省エネ活動
経済産業省資源エネルギー庁より、4年（2019年～2022年）連続最高評価であるSクラス(優良事業者)に認定。
※3　自家消費型太陽光発電システムの導入
発電した電気を、固定価格買取制度を利用し売るのではなく、自社設備で使用するもの。
再生可能エネルギーの促進に向けて、2024年中に導入予定（年間発電想定量：40,000kWh）
別紙：FRT株式会社について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙
FRT株式会社について
FRT株式会社は、沖縄電力のグループ会社で、沖縄県における情報通信産業の発展に貢献する事を目指し、2001 年に設立されました。データセンターサービス及びコンタクトセンターサービスを提供しており、官公庁をはじめ首都圏の多くの企業にご利用頂いております。
https://www.firstriding.co.jp/
【FRT iDCビルについて】



隣接する県内主要の火力発電所・変電所のほか、複数の受電系統　を採用しており、最も強固な電力供給形態を有した国内最高クラス（Tier4相当※）の堅牢なデータセンターです。
また、2002年に開業して以来、重要設備の点検・保守管理を外部委託することなく、一貫して当社要員で運用しており、沖縄電力グループならではの電力供給事業で培った設備構築や保守運用ノウハウを活かした万全の対策が構築されています
それらの運用ノウハウが、 24時間365日止まらないサービスをご提供するとともに、万が一の有事の際にも、お客さまの事業継続（BCP）や災害復旧（DR）計画を速やかに実行し、支えてまいります。
※Tier4：日本データセンター協会(JDCC)が制定した「データセンターファシリティスタンダード」の中で定義されているデータセンター のサービスレベルを示す基準の最高値。
以上
【お問合せ・ご連絡先】
FRT株式会社
〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
TEL： ０９８-９４２-６６０９(代表)
FAX： ０９８-９４２-６６１３
E-mail： support@isc.ad.jp　担当：インターネットデータセンター部　
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沖縄電力グループのFRT株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長 石川 義行、以下FRT）は、自社データセンター（FRT iDCビル）をご利用されるお客さまへの付加価値として、沖縄の海の保全活動に貢献する「FRTサンゴ植付け応援プラン」の提供を2023年10月1日より開始いたします。
FRTはESG経営の観点から、これまでも海の環境保全に取り組んでまいりました。本プランは、自社の環境保全活動に加えお客さまのESG経営に貢献できるよう、10月1日にFRT iDCビルの使用電力を「再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力」へ転換することにあわせ、新たに　ハウジングラック等をご契約いただいたお客さまに、サンゴ植付けを通して「環境価値」として提供するものです。
これにより、お客さまは再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力と環境付加価値の利用により、ESG経営が促進できます。
また、今回提供するサンゴの植付け応援プランは、沖縄電力グループの沖電開発株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長 仲里 武思、以下 沖電開発）が推進する沖縄の美しい海を守るための環境活動事業「サンゴ植付け」を活用いたします。
FRTは、これからもサスティナブルなデータセンター運営を通じて、社会のDXを支える基盤として寄与するとともに、SDGsの実現に向け取り組んでまいります。
■サービス概要
　新たに契約されたハウジングラック等については、ラックに紐づけてサンゴ苗を沖電開発が設定したFRT占有のエリアに植付けし、「植付け時」、「半年後」、「1年後」と植付けから1年間にわたりモニタリングを実施、お客さま社名を記載したプレートと一緒に撮影したサンゴの成長記録をご報告いたします。報告書は専用IDにて直接沖電開発ホームページ（http://www.okidenkaihatsu.com/）で確認することができ、お客さまの環境貢献活動として自社HPやPR活動にもご利用いただけます。
また、ご契約ラックには環境貢献していただいた証として、沖電開発がサンゴ植付け等の環境事業で展開しているマスコットキャラクター「さんごろう と うるちゃん」のロゴステッカーをお貼りいたします。
なお、サンゴの植付けに際しお客さまの負担はございません。
別紙：ハウジングラックへのステッカー貼り付けイメージと沖電開発の環境活動事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
別紙
ハウジングラックへのステッカー貼り付けイメージと沖電開発の環境活動事業
【ハウジングラックへのステッカー貼り付けイメージ】






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上
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〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
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お問い合わせの際には上記利用目的にご同意のうえご連絡いただきますようお願いいたします。

沖縄～東京間、メガクラウドへのネットワーク構築がオンデマンドで利用可能に沖縄電力グループの FRT 株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長 石川義行、以下 FRT)は、株式会社アット東京（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中村晃、以下アット東京）と、データセンター間サービスの連携を開始致します。FRT データセンター内に、アット東京が Orion EXpress（※1）を活用した「ATBeX（※2）沖縄アクセスポイント（以下、ATBeX 沖縄 AP）」を開設、2023 年 4 月よりサービス提供を開始することをお知らせ致します。
　FRT は、コロナ禍を経て企業や自治体が働き方改革や業務システムのクラウド化、BCP 対策に取り組む反面、データトラフィックの急増に伴うネットワークの遅延と品質、セキュリティ面への課題を解消すべく、2021 年に東京～沖縄間を多重化したネットワークで構成された専用線サービス「Orion EXpress」を開設し、以来多くのお客さまに提供してまいりました。そしてこのたび、主要メガクラウド（※3）の接続拠点が集積するアット東京への Orion EXpress の開通と同時に、アット東京が Orion EXpress を活用し、FRTデータ センター内に「ATBeX 沖縄 AP」を開設することとなりました。
　 お客さまは ATBeX をお使いいただくことで、東京～沖縄間の ATBeX の論理回線を 50Mbps から 1Gbps の帯域から必要なものを選択して、1 か月単位で契約することができます。また、お申し込み後、東京～沖縄間の閉域ネットワークを最短2営業日で開通し、利用開始することが可能です。
　 FRT は ATBeX の取り扱いを開始するとともに、沖縄県内の自治体・企業のクラウド接続や、東京～沖縄間のネットワーク回線の手配を従来よりも柔軟に対応することが可能となり、FRT データセンター内のお客さまは、主要メガクラウドとのオンデマンドでの閉域接続をご利用いただけます。また、東京や大阪の企業がBCP対策として FRT 沖縄データセンターサービスを容易に利用することが可能となります。



　FRT は、アット東京とのパートナーシップを通じて、効率的で利便性の高いネットワーク接続を実現するとともに、沖縄県内ならびに全国のお客さまのビジネスの発展に寄与してまいります。
※1：Orion EXpress
　FRT 東京アクセスポイントを起点に、多重化された FRT バックボーンで構成されており、遅延の少ない高品質でセキュアな専用線サービス。
　https://www.firstriding.co.jp/service/leased-line/
※2：ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム。
　https://www.attokyo.co.jp/connectivity/atbex.html
※3：メガクラウド 市場シェアが大きく国際的にサービス展開するクラウドサービス提供事業者の総称。
【FRT 株式会社について】
FRT は、沖縄電力のグループ会社で、沖縄県における情報通信産業の発展に貢献する事を目指し、 2001 年に設立されました。データセンターサービス及びコンタクトセンターサービスを提供しており、官公庁をはじめ首都圏の多くの企業にご利用頂いております。FRT データセンターは、震 度 6 の地震にも対応できるよう免震設計がなされており、データセンターの必須要件である電気の 安定供給や高度なセキュリティの確保についても、沖縄電力グループならではの電力供給事業で培った設備構築や保守運用ノウハウを活かした万全の対策が構築されています。
https://www.firstriding.co.jp/
【株式会社アット東京について】
アット東京は、2000 年に設立以来、データセンターのリーディングカンパニーとして、世界最高水 準の高品質なデータセンター設備と運用、コネクティビティサービスを提供しております。アット 東京のデータセンターは、クラウド、IX、CSP、ISP など、多様なネットワークサービスと接続が可能であり、海外との高いアクセシビリティを実現しています。様々なサービスやコミュニティに迅速かつ効率的に接続を可能とする AT TOKYO Business eXchange（ATBeX）で、事業者間の新たな価値の共創をサポートしています。
https://www.attokyo.co.jp/
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です
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　〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
　T E L ： ０９８-９４２-６６０９(代表)
　F A X ： ０９８-９４２-６６１３
　E-mail： cs_frt@firstriding.co.jp
　　　　　担 当：ソリューション営業部 玉城・安村
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