ＧＯＢ株式会社の情報

社会にインパクトを届ける事業の“シナリオ”を共創する、パーソルコーチング「CINEMA」提供開始
月額3万円で専属コーチが事業化に伴走
起業家の世界観に投資するGOB株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：高岡泰仁、以下「GOB」）は、2025年6月5日、事業立ち上げの初期に専属のコーチが伴走するパーソナルコーチングサービス「CINEMA」（シネマ）をリリースしました。
これまで主流だった集合型のアクセラレーションプログラムや研修は、進度が固定されているため、本業の忙しさの中で深い検証ができず、事業化に自信を持てないケースがありました。CINEMAは専属コーチが伴走し、個別に事業化までのシナリオを描くことで、この課題を解決します。
お申し込み・お問い合わせ：

https://forms.gle/tXrkSbGeg4YuWXac9





■アクセラや研修など「集合型」支援の構造的な課題を打破
新規事業の成否は、その核となるコンセプトが、事業開発プロセスの初期段階でいかに独創的で強固なものとして描かれるかに懸かっています。この時期に唯一無二のコンセプトを創造し、それをビジネスプランへと丁寧に落とし込むことで、事業は後半に大きな成長曲線を描きます。この最も重要な「コンセプト創造」は、起業家個人の感性や独自の世界観と深く結びついています。ゼロから映画の脚本を執筆するに等しい、極めて個別性の高いプロセスです。
その一方で、すでにある事業初期のサポートは、アクセラレーションプログラムや研修、起業塾など集合型のプログラムが中心です。集合型は、事業化までの定石を体系的に学ぶ上では有効ですが、所定の期間内に課題をこなし、最終発表に向けて事業プランを「一旦完成させる」ことが重視される傾向にあります。その結果、起業家1人ひとりが持つ独創的なアイデアの源泉や、本当に描きたいコンセプト、世界観とじっくりと向き合い、掘り下げるための十分な時間やコストを割きにくいという構造的な課題がありました。
CINEMAは、この課題に対して「完全パーソナルコーチング」で応えます。起業家という脚本家1人ひとりに、経験豊富な監督（事業をプロデュースするコーチ）が伴走し、その人だけの事業化までのシナリオを共に描きます。
■事業初期に特化した「監督」陣が、5億円事業への脚本を描く
事業初期の個別性の高いフェーズを乗り越えるために、CINEMAでは、脚本家（起業家）1人ずつに、監督（コーチ）が伴走します。




CINEMAの監督陣は、社内外で数々の事業立ち上げをプロデュースする専門家たちです。事業化のノウハウを教えるだけでなく、起業家の持つ独自の感性や世界観の解像度を高める問いを何よりも重視しています。これこそが、その事業の真似できない競争優位性、スケーラビリティの源泉となるためです。
＜監督陣のプロフィール（一部）＞
高岡 泰仁（GOB 代表取締役社長CEO）
前職での新規事業の立ち上げ経験と新規事業創出のプログラムを企画・運営等を含む事業戦略を担った経験も生かして、起業家及び企業内起業家の事業開発にメンターとして伴走。また創業後の組織経営の支援を行い、社会価値と経済価値を両立した事業経営に共に行う。現在は地域を起点にした事業開発にも注力して活動している。
山口高弘（GOB 取締役Founder）
これまで延べ100の起業・事業開発を支援。 ビジョンをビジネスを通じて社会に実装する支援を行うためGOBを創業。前職は野村総合研究所ビジネスイノベーション室長。 自身も起業家・事業売却経験者であり実務的支援を展開。著書：『いちばんやさしいビジネスモデルの教本』（インプレス）、『アイデアメーカー』（東洋経済新報社）
奥平 真央（GOB 取締役CBO）
前職では事務局として新規事業創出に関する仕組み・制度設計を行い、自身も新規事業開発を経験。また、個人でブランディング・デザイン業務にも従事。現在はこれまでの経験を活かし、特に、事業開発の初期段階におけるプロジェクトマネジメントやデザインディレクションを中心に推進し、事業の成長を加速させる役割を担う。
■「あなたに合わせた」スケジュールと「あなたを引き上げる」事業進度を両立
CINEMAのサービスの中心は、月2回（各1.5時間）の1on1ミーティングです。これはいわば、脚本家と監督による脚本会議です。アイデアの壁打ちから、事業化までのマイルストーンの策定、進捗管理まで、完全にオーダーメイドで実施します。
日程も参加者の都合に合わせ柔軟に調整できるため、本業のあるビジネスパーソンにとっても取り組みやすい内容です。日々の相談は専用のSlackチャンネルで対応し、事業化までスムーズに進むようサポートします。




■「新規事業の罠」を避ける、全40以上のコンテンツを用意
前述の通り、事業の初期段階は個別性が高いため、パーソナルコーチングが有効です。一方で、その後の一般的な事業開発プロセスに目を向けると、多くの事業が直面する困難や失敗の理由は、驚くほど共通しています。
CINEMAでは、これまで伴走してきた事業が直面してきた、新規事業開発で陥りやすい罠を事前に避ける方法や、必要論点を自身で整理できるワークシートなどを、40以上のコンテンツにまとめました。起業家は、これらを活用することで、不必要な失敗を先回りして避けながら事業を進められます。
ただし、これらの教材は適切なタイミングで適切な理解のもと活用しなければ効果が薄れてしまいます。CINEMAでは、プロデューサーがそれぞれに合ったタイミングで、おすすめの教材を選定します。




■CINEMAで目指す「5億円事業×100社」
CINEMAを運営するGOBは、既存の常識を覆すような新規事業の創出を通じて、社会に多様な選択肢を届けようとしています。その具体的な指標として、当社は「5億円規模の事業を100社創出する」ことを掲げています。
例えば「500億円事業×1社」が社会に与えるインパクトは大きなものですが、それは選択肢が1つに収斂することを意味します。対して当社が目指すのは、一定の事業規模（年商5億円）を持つ企業を100社輩出することです。これにより、社会にこれまで存在しなかった100通りの選択肢が生まれると考えています。
社会にまだない新しい選択肢を生み出すためには、既存の市場ニーズに応えるだけでは不十分です。私たちは、起業家1人ひとりが持つ独自の視点や内なる情熱を事業の核に据えることこそが、まだ顕在化していない社会の課題を発見し、革新的なアプローチを生み出す鍵となると信じています。
しかしながら、こうした起業家個人のユニークな着想やビジョンを起点とする事業立ち上げは、単に収益性やビジネスモデルを設計する以上に、その独創性を社会に受け入れられる具体的な形へと磨き上げ、実装していくという複雑で困難なプロセスを伴います。この高いハードルを起業家が乗り越え、その貴重なアイデアの源泉を確かな事業へと昇華させる力になるべく、パーソナルコーチングサービス「CINEMA」をリリースしました。
■ネクストステップとして、「客員起業家制度」も準備
事業化までのプロセスのうち、例えば事業の実証にかけるべき期間は、最大1.5年間です。月額制のCINEMAで、事業立ち上げの始まりから終わりまですべてに伴走するのは、現実的ではありません。
そこでCINEMAを利用した起業家の中で、本格的な事業検証を希望する方には、当社が採用している「客員起業家制度」の活用も、選択肢の1つとして用意しています（審査あり）。
客員起業家制度は、起業家が企業の中に入り、ベーシックインカムや事業検証資金などの支給を受けながら企業内で起業準備をする仕組みです。詳細はお問い合わせください。
■サービス概要
モニター価格：税込3万円／1ヶ月
※モニター価格は2025年7月31日までにお申し込みの方に適用されます。以降は通常価格（5万円）となりますので、ご了承ください
※法人価格あり（詳細はお問い合わせください）
定員：10名
※パーソナルコーチングというサービスの性質上、受け入れ人数に限りがございます。
お申し込み・お問い合わせ：

https://forms.gle/tXrkSbGeg4YuWXac9

■説明会も兼ねたプレイベントをオンライン開催
CINEMAの受付開始に合わせて、説明会を兼ねたプレイベントをオンラインで開催します。CINEMAの説明や、CINEMAの監督陣によるトークセッションを実施します。
#1：【起業への一歩を踏み出したい方へ】なぜ“集合型支援”では踏み出せないのか？
─パーソナルでの事業開発伴走のススメ｜社内起業経験から語りますー
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開催：6月25日(水)18:00-19:30
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スピーカー：高岡 泰仁 （GOB株式会社 代表取締役社長 CEO）
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お申し込み：

https://gobevent20250625.peatix.com/view

#2：【起業への一歩を踏み出したい方へ】なぜ“集合型支援”では踏み出せないのか？
─パーソナルでの事業開発伴走のススメ｜起業経験から語りますー
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開催：7月2日(水)18:00-19:30
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スピーカー：山口 高広（GOB株式会社 取締役Founder）
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お申し込み：

https://gobevent20250702.peatix.com

■GOB株式会社について
GOBは、起業家の世界観に投資する会社です。常識からは外れ、経済的には非合理であるがために見逃されがちな、世界観が持つ価値を事業を通じて社会へ広げていきます。そのためにGOBでは、起業家を社内に迎え入れて事業立ち上げを進める「客員起業家制度」を採用しています。これにより、短期的な利益追及のプレッシャーにさらされることなく、世界観ファーストでの事業立ち上げを可能にしています。また客員起業家制度による起業家への伴走で蓄積した事業立ち上げのノウハウは、企業や自治体における事業開発向けに提供しています。
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所在地：東京都渋谷区初台２丁目１４−９木田ビル２０１号
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代表者：代表取締役社長CEO　高岡泰仁
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設立：2014年8月19日
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事業内容：起業支援（事業創造、教育）、スタートアップ投資、企業・自治体向け支援（アクセラレーションプログラムの開発運営、コンサルティング、ワークショップなど）
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資本金：1,000万円
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ウェブサイト：

https://gob-ip.net/

投資先の株式会社hop on、西表島で電動小型モビリティのレンタルサービス立ち上げを準備
客員起業家として2023年からGOB株式会社内で事業検証




起業家の世界観に投資するGOB株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：高岡泰仁）が創業出資を行った株式会社hop on（沖縄県八重山郡、代表取締役：松本亮）は、沖縄・西表島にて電動小型モビリティのレンタルサービスの立ち上げ準備中です。2025年5月上旬ごろのサービスローンチを予定しています。
あえて観光速度を落とし、移動そのものを観光コンテンツへ
沖縄・西表島に本社を構えるhop onは、電動小型モビリティの開発・レンタルを行っています。主に西表島を訪れる観光客に向けて、自由で非日常感のある移動手段を提供します。




hop onの車両（イメージ）
車両の最高速度は45/kmと、通常のレンタカーよりもあえて遅く設計しており、観光速度を落とすことで、旅の醍醐味である寄り道を存分に楽しめるようにしています。
車両サイズも軽自動車の半分ほどで、公共交通機関のように、目的地や経由地が限定されることもありません。好きな時間に好きな場所へ訪れることが可能です。
移動の自由さに加えて、非日常感も味わえます。ドアのない開放的な車両のため、移動中もその土地の風を五感で感じ取れます。移動が目的地までの手段ではなく、移動そのものが観光コンテンツとして成立します。




hop onと他の主な移動手段との比較
＜サービス概要＞
・乗車定員：3名
・レンタル場所：hop on西表島の玄関口である上原港から徒歩圏内
・予約方法：hop onのウェブサイト（2025年5月上旬までで準備中）より予約可能です
ミッションは「工業の民藝化」
hop onがローンチした電動小型モビリティのレンタル事業は、同社が実現を目指す世界観の一歩目に過ぎません。
同社のミッションである「工業の民藝化」に向けて、2025年内には、島民向けに車両の販売を予定しています。
hop onの車両は、軽自動車などと比べても安価で環境にやさしく、利便性の高い移動手段として島民の日常生活の足として機能する製品です。また同社の車両は将来的なカスタマイズのしやすさを考慮に入れて設計しているため、農作業や子どもの送迎など、用途に合わせて島民の皆さんがカスタマイズできるようになっています。




写真左が「ベース車両」と呼んでいる本体部分、写真中央・右が車両のカスタマイズ例
島民の暮らしの中にhop onの車両が根付き、島民の間で自由にカスタマイズする動きが定着することで、「工業の民藝化」を進めていきます。
hop onの世界観については以下のインタビューを併せてご覧ください。
西表島から始める「工業の民藝化」--hop onのこれから＞

https://note.com/gob_note_pro/n/n661b03d9e976

hop onが描く世界観への期待
松本亮さん（hop on代表取締役）コメント
私たちは、「暮らしに根ざしたもの」をつくっていくことを大切にしています。それは、ただ素朴で温かみのあるものをつくるということではありません。
これから私たちが目指すのは、“その地に暮らす人にとって本当に使いやすいもの”を、地域に根ざしたかたちで生み出していくことです。使いやすさとは、機能が多いことや最新技術であることではなく、その人の暮らしの中に自然と馴染み、思わず手が伸びること。その土地で、その生活に、本当にフィットしていることだと考えています。
だからこそ、私たちの乗り物も、これから島の道や距離感、使う人の動き方に合わせて、少しずつ調整を重ねながら育てていきます。
現在“工業製品”として一括りにされているものも、本来は地域でつくられ、地域で使い続けられる存在であったはずです。私たちは、そんな未来を見据えながら「工業の民藝化」を少しずつかたちにしていこうとしています。
この営みが、地に足のついた道具と、それを使う暮らしを通じて地域の魅力を引き出し、やがて旅の楽しさやユニークな風景へとつながっていくと信じています。
＜プロフィール＞
奈良県出身、西表島在住。工業高等専門学校の電気工学科を卒業した後、大手エネルギー関連会社に就職。家庭用機器の品質管理やメンテナンス、商品開発などに従事した。2022年12月に前職を退職し、本格的に事業に専念する。2025年3月に株式会社hop onを創業。
高岡泰仁（GOB代表取締役社長CEO）コメント
GOB株式会社は、「世界観に投資する」をミッションに、起業を志す人々と共に事業の可能性を探求し、社会実装に伴走してきました。hop onがその仲間としてサービスを展開できたことを心からうれしく思います。
hop onが掲げる「工業の民藝化」というミッションは、地域固有の風土に根ざしたものづくりを現代に蘇らせる試みです。グローバル化が進み、どの地域も画一的な景色を持つようになった現代において、西表島のような離島でさえ、かつての暮らしの最適解を手放し、標準化された製品に頼らざるを得ない状況にあります。しかし、本来、地域にはその土地ならではの素材や知恵があり、それを生かしたものづくりが、豊かな暮らしへとつながっていくはずです。
私たちは、hop onが「工業の民藝化」というアプローチを通じて、地域の風土に根ざしたプロダクトを生み出し、人々の暮らしに新たな選択肢を提供することに大きな可能性を感じています。そして、この挑戦こそが、ものづくりの未来を切り拓く鍵になると確信しています。
GOBは、hop onの挑戦を全力で応援し、共に新たな価値を創造していくことを楽しみにしています。これからの展開に、ぜひ注目してください。
■株式会社hop on
所在地：〒907-1541 沖縄県八重山郡竹富町字上原652番地の1
代表取締役：松本亮
設立：2025年3月3日
事業内容：車両の企画、設計、製造、販売、輸出入、貸出、リース、改造、修理、シェアリング及び中古車両の買取・販売など
■GOB株式会社
所在地：東京都渋谷区初台２丁目１４−９木田ビル２０１号
代表取締役社長CEO：高岡泰仁
設立：2014年8月19日
事業内容：起業支援（事業創造、教育）、スタートアップ投資、企業・自治体向け支援（アクセラレーションプログラムの開発運営、コンサルティング、ワークショップなど）
資本金：1,000万円
ウェブサイト：

https://gob-ip.net/

GOBが中国新聞と共同で株式会社AKERUTOを設立、非日常空間でのヨガ事業「どこでもYOGA」を展開
レベニューシェアモデルを採用し、事業拡大と経営にコミット



起業家の世界観に投資するGOB株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：高岡泰仁）と、株式会社中国新聞社（広島市、代表取締役社長：岡畠鉄也）は、2025年1月15日に株式会社AKERUTO（広島市、代表取締役社長：末永朋子）を設立しました。AKERUTOは、スタジオなど固定の教室を持たないヨガ事業「どこでもYOGA」を展開していきます。
またAKERUTOは、中国新聞社の社内ベンチャー制度から生まれた初の会社となりました。GOBでは同制度の立ち上げから共に運営しており、AKERUTOへも創業前から事業検証に伴走してきました。このたびの創業にあたって、GOB代表取締役社長CEOの高岡泰仁もAKERUTOの取締役に就任するとともに、GOBのメンバー2名もプロジェクトマネージャーとして事業拡大と経営の両面にコミットします。
ウェブサイト：

https://akeruto.jp

■AKERUTOが展開する「どこでもYOGA」事業



「どこでもYOGA」は、スタジオなど固定の教室を持たないヨガ事業です。サッカースタジアムや寺院、水族館、ホテルなど、非日常の空間でヨガを楽しめます。マインドフルネスを取り入れるなど、心身ともに整うプログラムを提供します。
単に生活空間から離れた場所でヨガを行うだけでなく、開催場所に対する意味付けやストーリーを構築し、ヨガのプログラムに落とし込んでいるのも、特徴の1つです。
＜プログラム例＞
・花屋で開催する場合：「香り」を意識する深い呼吸法や胸を開く動き、花言葉にまつわるストーリーテリングを用意する
・火を司る神社で開催する場合：キャンドルを配置し、幻想的な空間で火やエネルギーに由来するポーズを取り入れる
■中国新聞社の社内ベンチャー制度から、初の会社化
中国新聞社は2022年10月から、同社初となる社内ベンチャー制度「ミラツク」をスタートしました。当社GOBでは、同制度の立ち上げから、制度設計や事業検証の伴走、メンタリングなどを行っています（

https://note.com/gob_note_pro/n/nae2fab4eed8e

）。
ミラツクでは、グループ会社も全社員を対象に事業アイデアを募集し、初年度から97件の応募を獲得。このたび創業したAKERUTOもその1つでした。AKERUTOはその後、約2年の事業実証と複数回の社内審査を経て事業化が決定し、ミラツクから初の会社化となりました。今後AKERUTOは、中国新聞グループの一員として、事業成長を目指します。
■GOBと中国新聞社が出資、レベニューシェアモデルを採用
AKERUTOの立ち上げにあたり、GOBでは創業出資に加え、当社として初めてレベニューシェアモデルを採用しました。GOB代表取締役社長の高岡泰仁がAKERUTOの取締役に就任して経営に参画するとともに、同じくGOBディレクターの沖元信祐と生塩遥花がプロジェクトマネージャーとして事業成長にコミットします。
■メンバーから
末永朋子（AKERUTO代表取締役社長）



6年前までヨガに全く興味がなかった私。ひょんなことからはじめてみると、体と心の変化に驚きました。頭がクリアになって仕事の効率が上がり、心身の不調が緩和しました。私は16年間派遣社員として働き、現代社会のあり方に対して疑問を抱えたり、時に辛い経験もしたりしました。そんな自分のモットーは「頑張る人が笑顔で活躍でき、報われる社会の実現」です。ヨガは、誰にでも平等に心身の平穏をもたらし、整え、前進する活力を与えてくれる存在だと確信しています。この事業を通じて、多くの人に届くと嬉しいです。
今回、専門的な知識とノウハウを持つGOBさんと共に活動できること、心強く感じています。新しい世界を共に切り拓き、見たことのない光景にたどり着けるように--。切磋琢磨しながら前進できたら幸せです。
高岡泰仁（GOB代表取締役社長CEO、AKERUTO取締役）



当社は「世界観に投資する」というミッションで活動し、社会に新たな選択肢を届けています。末永さんとはゼロから活動を共にし、社会性と経済性を両立させた事業づくりを目指してきました。 「どこでもYOGA」は、単にさまざまな場所でヨガを行うものではありません。固定の教室を持ち、その場所に一定のコミュニティが出来上がることが当たり前になっているヨガ教室において、実は新しくヨガを始めたい人の中に、コミュニティに入っていくハードルが高くて続けられないと感じる人がいる、という事実に向き合いました。どこでもYOGAは、場所やコミュニティを固定することなく、自分の好きなタイミングで、自分にとって心地の良い場所で、ヨガという新しいトビラを開けてもらおうとする試みです。
既存の枠組みを取り払うことで、新たな人たちに価値が届く。そのような選択肢を生む世界観に私たちは共感し、共に歩みます。今後も多くの人たちにこの選択肢が届くよう、事業創造パートナーとして、社会にインパクトを届けていきたいと思います。
沖元信祐（GOBディレクター、AKERUTOプロジェクトマネージャー）



AKERUTOの事業は、およそ2年間の検証期間を経て、その価値を磨き上げてきました。私自身は昨年から会社設立に向けて活動を共にしてきました。末永さんをはじめとしたメンバーと議論を重ねる中で、この事業に込められた思いや検証過程で積み上げた事実に基づいた仮説に触れ、この事業を社会に届けていきたいと考えるようになりました。
AKERUTOがこの事業を通じて目指すのは、心身両面を整えることで、生き生きと自分らしく毎日を過ごせる世界です。会社の設立を迎え、今後はさらなる事業拡大に向けたパートナーシップの構築やマーケティング戦略の強化など多方面で事業の引き上げが必要です。プロジェクトマネージャーとして、末永さんと連携しながら、共に事業成長に力を尽くします。
■株式会社AKERUTO
本社：広島市中区土橋町7-1
代表者：代表取締役社長　末永朋子
設立：2025年1月15日
資本金：500万円
業容：ヨガレッスンやイベントの企画・運営
ウェブサイト：

https://akeruto.jp

■GOB株式会社
所在地：東京都渋谷区初台２丁目１４−９木田ビル２０１号
代表者：代表取締役社長CEO　高岡泰仁
設立：2014年8月19日
事業内容：起業支援（事業創造、教育）、スタートアップ投資、企業・自治体向け支援（アクセラレーションプログラムの開発運営、コンサルティング、ワークショップなど）
資本金：1,000万円
ウェブサイト：

https://gob-ip.net/