Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎ株式会社の情報

ベトナムにおける温室効果ガス削減ソリューションやカーボンクレジット創出ポテンシャルについて解説　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））はこの度、ベトナム農業農村開発省（以下、MARD）とベトナム国立農業大学（以下、VNUA）が共催する「ベトナムと日本の農家、農場、農業協会の間で農業生産の経験・状況を共有するセミナー」に登壇ことをお知らせいたします。



◆ベトナム農業人材開発プロジェクト概要
　本セミナーは、2023年3月27日に農業農村開発省が認証した「ベトナム国立農業大学における農業人材開発プロジェクト」の一環として、日本農業における課題や技術の応用成果、人材不足の現状と対策などを共有し、今後のベトナムにおける農業の発展に寄与する目的で開催されました。
　本セミナーには、MARDやVNUA、ベトナムの農業協同組合、中央農民協会など、現地の政府関係機関・農業関連機関が中心に参加しました。日本からは日本国国際協力機構（JICA）や宮崎県などの公的機関、「ニイヌマともファーム」などベトナムとの交流が盛んな団体・企業が参加し、それぞれの取組状況を共有いたしました。
◆Green Carbon社の登壇について
　Green Carbonはベトナムの農業分野において、約2100万t※1の温室効果ガス削減を目指し、VNUAとの水田におけるメタンガス削減手法（AWD）※2に関する共同研究を進行しております。
　今回、この取り組みをきっかけとしてVNUAからの招待を受け、ベトナムの政府関係者や企業の皆様に対して、ベトナムにおける農業分野のGHG削減活動ひいてはカーボンクレジット創出の可能性について紹介するべく、登壇させていただく運びとなりました。
　セミナーでは、「水田における水管理手法の導入によるメタンガス削減」と「牛にゲップを削減する飼料を与えることによるメタンガス削減」によるカーボンクレジット創出事業についてご説明させていただきました。
　
※1：水田1haあたりCO2換算で3tの削減として算出（慣行の農法など条件によって変動）
※2：水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法
◯参加者
【ベトナム国家機関等】
・ベトナム農業農村開発省（MARD）
・ベトナム農業農村開発省経済協力局
・ベトナム国立農業大学（VNUA）※プロジェクトカウンターパート
・ベトナム農業協同組合
・ベトナム中央農民協会
・Nam Dinh省、Nghe An省、Dong Thap省代表者
・ベトナム国立農業大学
【日本】
・日本国国際協力機構（JICA）※プロジェクト後援
・宮崎県
・日本全国食肉学校
・ニイヌマともファーム
・Green Carbon株式会社
◆Green Carbon事業紹介
　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジットの創出販売をメインに事業を展開しています。カーボンクレジット事業は（J-クレジット/ボランタリークレジット/JCM）の登録、販売までを一気通貫してサポートしており、その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。　また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカなどを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。
　フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。ベトナム、バングラデッシュにおいても現地企業・大学・研究機関と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトを進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。JICA(国際協力機構)と共に、中南米・カリブ地域における農地貯留の実証を開始しております。
●Green Carbon 株式会社
商号　　：グリーンカーボン
代表者　：代表取締役 大北 潤
所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立　　：2019年12月
事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、
　　　　　その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL　　：http://green-carbon.co.jp/

-スマート栽培暦(R)を活用しJ-クレジット創出の効率化を促進-　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon）はこの度、気候変動対応型・農業DXアプリケーション「スマート栽培暦(R)（水稲用）」を企画・運営する、ベジタリア株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長　小池聡、以下ベジタリア）とJ-クレジット創出に向けた、水田メタンガス削減を目的とした業務連携委託を締結したことをお知らせします。



◆Green Carbon×ベジタリア連携の背景
　Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJ-クレジット/ボランタリークレジット登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。
　2023年3月1日に、J-クレジットの運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長*」の方法論が新たに承認されました。J-クレジットが定義する方法論では、１.排出削減量とカーボンクレジット創出金額の計測、２.直近2年間の平均より7日間の中干し期間延長が必要です。
　１.については、 必要な5項目を入力するだけで排出削減量とカーボンクレジット創出金額がわかるシミュレーションツールを開発し効率化が進んでいるものの、２.については、中干しを延長することにより収量・品質減になることを懸念する農家が多く、品種・地域ごとの適切なタイミングに中干しを開始するための判断材料を得ることが課題となっていました。
　この度、ベジタリアが企画・運営する気候変動対応型・農業DXアプリケーションツール「スマート栽培暦(R)（水稲用）」と提携することで、中干し期間中の稲の生育をモニタリングしながら収量や品質への影響を最小化しつつ最適な中干し延長期間を判断できるようになります。
　この度の両社の業務連携を機に、今後は全国の水田農家へ展開し、2023年度中に約4,000ha（約12,000t-CO2e）での実証を進め、2025 年には全国で40,000ha（120,000t-CO2e）の削減を目指していきます。
※ 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認されました。
◆スマート栽培暦について
　近年の異常気象により農業現場では、従来の栽培暦（地域に即した農作物ごとの生育を栽培方法などとともに示した栽培カレンダー）での対応が困難な状況が生じています。ベジタリアでは、こうした状況に対応すべく、これまで培ってきたスマート農業の知見・実績をもとに、「スマート栽培暦(R)」として、「農薬削減」「化学肥料削減」「環境配慮」「気候変動」に対応したソリューションを提供しています。
　「スマート栽培暦(R)」システムでは、品質と収穫量を最大化するアルゴリズムに加え、水管理によるメタン削減が可能です。稲の生育への影響を最低限に抑えつつ、なるべく土壌を好気的な状態に保ち、有機物の投入量や投入時期をコントロールすることによってメタンの発生量削減の実現を目指します。
主な特徴１.【メタンガス削減(中干し延長)と収量・品質確保の両立】
直近2年以上の平均実施日数（目標値）と今年度の水位をグラフでわかりやすく表示。
一目で水田の中干し状況を確認できます。
AI生育モニタリング（草丈、茎数、SPAD）と圃場環境計測（気温・水温・地温）、日照状況や降水量、圃場カメラにて常に生育状態をモニタリングできるので、より緻密な生育状況把握により中干し開始時期の判断、中干し期間中の生育モニタリングによる追肥や中干し終了の判断などを機動的に行なうことができ、Jクレジット取得・販売による収入増と中干し延長による減収リスクの軽減を両立させた取組みをおこなうことができます。



　　　　　　　　　　　▲ベジタリア提供
主な特徴２.【みどりの食料システム戦略の温室効果ガス削減 「見える化」ラベルにも対応】
水田の効果的な水管理とともに、バイオ炭施用、化学肥料・化学農薬の低減対応など、「見える化」ラベルを取得するために必要な肥料情報管理や資材の投入管理によるラベル取得サポートを行います。
◆Green Carbon事業紹介
　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。研究開発を基に、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
　また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、オーストラリア、メキシコを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、30haの炭鉱/農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。メキシコでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留の実証を開始しております。
◆ベジタリア事業紹介
　ベジタリア株式会社は、スマート農業事業、GX（カーボンニュートラル/グリーントランスフォーメーション）事業、スマート防災事業を柱に、最新の科学とテクノロジーを駆使して、食・農・健康と環境のイノベーションにより、社会課題の解決を通じて地域経済を活性化させ、人々が安全で健康にいきいきと働き暮らすウェルビーイング社会の実現を目指しております。
　水稲栽培に関しては、これまで農林水産省の全国1,000ヶ所を対象とした大規模水稲栽培実証プロジェクト、スマート農業推進実証プロジェクト、農業の国家戦略特区である新潟市との連携協定による大規模水稲プロジェクトなど数多くの水稲栽培における研究・開発・実証を重ねてきました。また、農林水産省「スマート水田普及研究開発プラットフォーム」事務局として全国43都道府県の弊社水田センサーシステムを活用した実証を重ね、全国で「スマート栽培暦(R)」の社会実装が進んでおります。
　ベジタリアのグループ会社として、水田センサ、環境センサ、防災センサなどを開発する(株)イーラボ・エクスペリエンス、全国で農業生産を行うベジタリアファーム(株)、営農支援ツール「アグリノート」を提供するウォーターセル(株)があります。
◆関連リリース
【2023年3月10日】
5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかるJ-クレジット創出量計測シミュレーションツールを開発
稲作由来のメタンガス排出量削減により270億円の市場価値を創出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html
【2023年6月20日】
カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表
NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html
【2023年6月20日】
Green Carbon株式会社 水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第１号案件プロジェクトとして承認
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000117956.html
●Green Carbon 株式会社
商号　　：グリーンカーボン
代表者　：代表取締役 大北 潤
所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立　　：2019年12月
事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、
　　　　　その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL　　：http://green-carbon.co.jp/
●ベジタリア株式会社
会社名：ベジタリア株式会社
代表者：代表取締役社長 小池 聡（こいけ・さとし）
本社：東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F
設立：2010年10月
事業内容：スマート農業事業、農業生産事業、GX（カーボンニュートラル/グリーントランスフォーメーション）事業、スマート防災事業
URL：https://vegetalia.co.jp/

-道内の農業分野における温室効果ガス削減ポテンシャルについて解説-　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は2023年8月30日、北海道最大規模の「北海道カーボンファーミング推進協議体」が実施する「北海道カーボンファーミング推進フォーラム」へ登壇したことをお知らせいたします。



◆「北海道カーボンファーミング推進協議体」概要
　北海道農業の脱炭素化に向けて、生産者をはじめ産学官民など、幅広い分野の関係者が集う情報交換と協働の場として設置された協議体です。
　本協議体には、自治体、農業関連団体、銀行、保険会社等を中心に、約62団体が登録されており、今回のフォーラムでは約120名が参加し、北海道の農業分野における温室効果ガスの排出削減や吸収、カーボン・クレジットの創出などの取り組みに関する活発な意見交換や交流が行われました。



URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/clean/152312.html
◆Green Carbon社の説明内容について
　Green Carbonは、今年度、国内初プロジェクトとして、「水田の中干し期間延長」※1を活用し、約5,000haでの水田を対象として排出削減の実施に取り組んでおります。
　今回のフォーラムでは、水田のメタンガス削減を中心に、バイオ炭の活用、牛のゲップ削減方法についてご説明するとともに、Green Carbonが持つカーボンクレジット創出技術について紹介いたしました。北海道の水田面積は約22.4万haにのぼり、約44.8万t※2の温室効果ガス削減、約22.4億円※3の経済価値を生み出すポテンシャルを持っています。
　今後も北海道を含めた全国各地で農業・畜産由来の温室効果ガス排出量削減の輪を広め、日本のカーボンニュートラルを促進してまいります。
※1：中干し期間延長によるメタンガス削減とJ-クレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認され ました。水田の中干し（落水）は、土壌と空気が触れ、嫌気性菌の活動が抑制されることで、メタンガスの排出量を削減する効果があります。
※2：水田1haあたりCO2換算で2tの削減として算出
※3：1tあたり5,000円として算出
○登壇者情報
GreenCarbon株式会社　国内事業部　部長　吉見俊哉
東京農業大学卒業。現在日本で抱えている後継者不足や、農家が儲からないなどの課題を解決し、日本の農業を活性化していくために、国内営業の統括に従事。2023年度は、水稲栽培における、メタンガス削減を国内初プロジェクトとして、約5,000haの実証農家さんの登録を担い、クレジット化に向けて展開。今後は、農業や畜産など日本の第一次産業従事者へ還元できるよう、国内でのGreen Carbonの事業推進と領域拡大を図る。
◆Green Carbon事業紹介
　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。研究開発を基に、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、オーストラリア、メキシコを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、30haの炭鉱/農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。メキシコでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留の実証を開始しております。
◆関連リリース
・5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかるJ-クレット創出量計測シミュレーションツールを開発
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html
・J-クレジット創出に向けた稲作コンソーシアムの発足と参画者の募集
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117956.html
●Green Carbon 株式会社
商号　　：グリーンカーボン
代表者　：代表取締役 大北 潤
所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立　　：2019年12月
事業内容：主に炭素固定種苗販売事業
CO2削減事業、CO2削減植物研究開発事業、カーボンクレジット取引及び取引所事業、
農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL　　：http://green-carbon.co.jp/

-温室効果ガス削減ノウハウの技術指導を通じフィリピン国内への普及を目指す-　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））はこの度、フィリピン大学と連携し、現地農地での間断灌漑（Alternate wetting and drying、以下AWD）によるメタンガス削減プロジェクトを開始したことをお知らせします。



◆プロジェクト開始の背景
　フィリピンは年6,000t-CO2eの農業由来GHGを排出しており、2030年までに75％にあたる4,500t-CO2eの削減を目標に掲げています。一方、フィリピン全土の水田から排出されるメタンガスを抑制することで、削減目標の半分にあたる約2,405万tのCO2削減ポテンシャルがあるとされています。
　Green Carbonは、フィリピン国内のカーボンニュートラルに向けた計画の第一歩として、今年1月フィリピン大学と連携し、水稲栽培におけるメタンガス削減プロジェクトの実証を行いました。
　大学との共同研究により培った知見やノウハウを活用し、2023年7月22日よりフィリピン北部に位置するブラカン州において、農地約20haでの実証プロジェクトを開始しました。
◆プロジェクトの概要
　AWDと呼ばれる手法により、水田から排出されるメタンガスの削減を行います。具体的には、水田に水を満たした状態と、干した状態とを数日おきにくり返し、土壌の中のメタン生成菌の活動を抑制することでメタンガス排出量を削減します。
　今後、フィリピン大学と連携し現地農家に対してAWDの実施方法の指導を行い、フィリピンブラカン州全体への普及を目指します。



　　▲ブラカン州農家への説明会　　　　　　▲現地農地での測定の様子
◯中干しと間断灌漑（AWD）の違い
　Jクレジット制度「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論で対象となる中干しは数日間を入水を止め、水田を乾燥させるものです。一方、AWDとは水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法のことで、中干しに比べ、水の使用量を減らすことができます。
○中干し実施の水位変動イメージ



○間断灌漑（AWD）実施の水位変動イメージ



◆今後の展開
　2023年11月には1,000haの農地にてAWDの導入を予定しております。また、2024年度にはフィリピン北部のヌエヴァ・エシハ州とも連携することで10,000haにまで対象農地を拡大、2030年度までに稲作のメタンガス削減プロジェクトで約500万t-CO2e削減を目指します。加えて、フィリピン大学と連携し協力農家の土壌調査を実施し、その結果を踏まえ、肥料・農薬の最適な種類、施用量に関するアドバイスを行い、肥料・農薬由来の温室効果ガスN2O※の排出抑制と稲作の収量増を目指してまいります。
　フィリピンのカーボンニュートラル実現に向けて、メタンガス削減プロジェクト以外にも、植林やマングローブの植林、カーボンファーミング、肥料削減、バイオ炭プロジェクトを通して、CO2排出量の削減とカーボンクレジット創出を進めてまいります。
※N2O（一酸化二窒素）：農地に化学肥料や有機物を施肥することで発生する温室効果ガスの1種であり、温室効　果はCO2（二酸化炭素）の200倍以上とされています。
◆Green Carbon 事業紹介
　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。研究開発を基に、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
　また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、オーストラリア、メキシコなどを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、30haの炭鉱/農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。JICA(国際協力機構)と共に、中南米・カリブ地域における農地貯留の実証を開始しております。
◆関連リリース
・フィリピン大学と連携し、水稲栽培で発生するメタンガス削減PJの実証を推進　　　　　　　　
　ボランタリークレジット取得に向け、フィリピン大学の圃場にてメタンガスの計測を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000117956.html
・インドネシア中央銀行主催のビジネスカンファレンス「Karya Kreatif Indonesia 2023」に登壇
　インドネシアにおける農業由来の脱炭素プロジェクトの可能性について解説
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000117956.html
●Green Carbon 株式会社
商号　　：グリーンカーボン
代表者　：代表取締役 大北 潤
所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立　　：2019年12月
事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、
　　　　　その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL　　：http://green-carbon.co.jp/

-フィリピンでの「Agreen」活用によるカーボンクレジット創出のDX化を目指す-Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、フィリピンにおけるカーボンクレジット創出のDX化プロジェクトが経済産業省および独立行政法人日本貿易振興機構（以下、JETRO）が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたことをお知らせします。



◆ 「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」申請内容
　 温室効果ガスを年間約6,000万t-CO2を排出しているフィリピンでは、2020年から2030年の10年間で約75%の削減目標（4,500万t-CO2）を掲げている中、多大な排出量の削減には自国の努力だけでは困難であり、カーボンクレジットをはじめとした、様々な温室効果ガス削減ソリューションが必要とされます。一方、フィリピンの農業においては、過去の生産記録や気候情報がきちんと管理されておらず、カーボンクレジットの申請に必要な情報のとりまとめに工数を要することが課題となっております。
　グリーンカーボンは、2023年1月よりフィリピン大学と連携し、水田におけるメタンガス削減に関する実証実験を行い、フィリピンで培ってきたノウハウと、当社のカーボンクレジット創出をオンライン上でワンストップで実現するサービス「Agreen」を活用したカーボンクレジット創出支援を行ってまいります。その結果として、フィリピンの温室効果ガス削減に貢献するほか、農家の低収入が社会課題となっているフィリピンの農業に対し、カーボンクレジット創出による新たな収益源の創出を目指します。
　まずは、フィリピンのブラカン州におけるAgreenを用いた実証から開始し、今年度中に同国内の対象水田を1,000haまで拡大を目指します。中長期的な目標として、2030年までに10,000haでの実施を見据えています。
◆採択の背景
　本事業は、日本とASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装と、ASEANの経済産業協力関係の強化を目的としており、経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援しています。
　この度の第4回公募において、弊社のカーボンクレジットに関する専門性や海外における実績、先進的なプラットフォームが評価され採択されました。



　 Agreenは日本国内において、弊社が運営するカーボンクレジット共創プラットフォーム稲作コンソーシアム※2のエンジンとして機能しており、今後、本事業を皮切りにグローバルでもサービスの拡大を目指してまいります。
◆カーボンクレジットプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」
　「Agreen（アグリーン）」は農業由来のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施、クレジットの販売まで一気通貫でサポートするサービスです。



◯Agreen公式サイト： https://agreen.cloud ※1：「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）」 https://unfccc.int/sites/default/files/NDC/2022-06/Philippines%20-%20NDC.pdf ※2：日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 　　　Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録するカーボンクレジット共創プラットフォーム ◆採択事業の概要　
プロジェクト名
「フィリピンにおける、水田でのメタンガス削減によるカーボンクレジット創出とカーボンクレジットプラットフォームを用いたDX化」
現地企業や政府との協力・連携
フィリピン大学（University of the Philippines）
実証内容
現地の稲作農家と連携し、弊社のプラットフォームを活用したカーボンクレジットを創出活動を実施する。クレジット売買益は農家の収益源になり、加えてフィリピンの排出量削減目標にも貢献する。
期待される収益効果
フィリピン全土481万haの水田でカーボンクレジット創出を実施した場合、創出ポテンシャルと経済効果は、192億円※3にのぼる。
◯採択に関するジェトロのプレスリリース
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2023/96f7d4a52fe1ca94.html
※3： 4t-CO2/ha、1000円/t-CO2で計算 ◆「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」について
　本事業は、令和4年度補正予算において措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき実施するものです。事業実施事務局として（独）日本貿易振興機構が事業の公募・採択・事業実施支援等を行います。
　デジタル技術を駆使して日ASEANの経済・社会課題解決を図る実証事業にかかる経費の一部を補助し、日本企業と現地企業との協働による実証事業を実施することで、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めるとともに、日ASEANの経済産業協力関係を強化することを目的としています。
◆Green Carbon事業紹介
　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。研究開発を基に、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。　
　また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、オーストラリア、メキシコなどを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。
オーストラリアでは、30haの炭鉱/農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。JICA(国際協力機構)と共に、中南米・カリブ地域における農地貯留の実証を開始しております。
◆関連リリース
フィリピン大学と連携し、水稲栽培で発生するメタンガス削減PJの実証を推進　　　　　　　　
ボランタリークレジット取得に向け、フィリピン大学の圃場にてメタンガスの計測を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000117956.html
JAXA衛星データ（だいち2号）を活用した事業化実証に採択 カーボンクレジット創出の加速化を目指す
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000117956.html
●Green Carbon 株式会社
商号　　：グリーンカーボン
代表者　：代表取締役 大北 潤
所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立　　：2019年12月
事業内容：カーボンクレジット創出事業、CO2削減植物研究開発事業、
　　　　　カーボンクレジット取引及び取引所事業、農業関連事業、環境関連事業、
　　　　　その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL　　：http://green-carbon.co.jp/