Ｉｎｑｕｉｒｙ合同会社の情報

Inquiry合同会社（新潟県新潟市西区坂井878-105、founder・CEO：山本一輝）は、ローカルベンチャーシップin新潟Season1の参加企業募集を5月31日（金）まで行っております。
ローカルベンチャーシップin新潟は、新潟県内の企業が手掛ける唯一の「長期実践型インターンシップ」「課題解決型インターンシップ」として2023年から取り組みを開始しました。
本プログラムの主役となるのは世代交代や新規事業の立ち上げに取り組む「地域に根ざした県内の中小企業」の経営者・リーダー層です。地域になくてはならない地元企業が、ベンチャーバディと呼ばれる現役学生や20～30代の若者を右腕人材とし、企業の持つ確かな実績と右腕人材の持つアイデアや視点を掛け合わせ、共に新たな事業開発や制度設計・課題解決に挑戦し、互いの常識の枠を越えた「越境学習」を行います。
昨年実施されたSeason0では4社が参加、複業制度の導入や新たな学習プログラムの開発などを成功させ、事業基盤の安定化に繋がっています。



新潟経済活性化の鍵は「越境学習」
「越境学習」とは、普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をすることから新たな視点などを得る学びのことです。この取り組みは、急速な社会変化に合わせた事業変革や新規事業創出等を目指す企業に積極的に取り入れられ、地域経済の活性化や社会課題解決に向けたイノベーションの創出に活用されています。
地方都市の中小企業の多くが抱える課題として、「人口減少」「少子高齢化」を挙げています。新潟県でも約6000人の転出超過が起こっており、その内訳の最多は20-24歳の若者で約3800人が転出。転出理由の96%が「職業」というデータがあります（※1）。
私たちは若い世代にとって、新潟で働く意義が企業名・条件以外に伝わっていないのではないかと仮定し、イノベーションや多様な個性・資質を持つ人材の獲得・定着のためには、地元企業が「越境学習」を通して挑戦し、変わっていくことが必要と考えています。



※1：引用：新潟日報デジタルプラス（https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/63951）
ローカルベンチャーシップin新潟で企業が得られるメリット
本プログラムに挑戦していただく参加企業の皆さまには以下のメリットが期待できます。
異業種はもとより県内同業者の中でも差別化
長年着手できなかった課題の解決
採用に有利に働く
経営者ご自身、既存社員への刺激誘発
新規事業に社内リソースが割けない場合の人材確保
経営者の理解者（相棒）が得られる
将来の事業を共に考えられる人材との繋がり
固定概念からの解放
5～10年先の社会で主役になる世代の視点やアイデア、熱量を取り入れることで、足元の経営課題に対処するだけでなく、事業基盤を根本から改善し未来を生き抜く企業へ変革することが見込めます。
また、本プログラムは県内企業が最大5ヶ月（事前講座・最終プレゼン含む）の長期に渡って「越境学習」をサポートする新潟県内初の取り組みです。運営企業が参加企業の抱える課題を理解できることも大きなメリットの一つです。
ローカルベンチャーシップin新潟 Season1 プログラム概要
プログラムトエントリー（受講企業募集）：2024年5月31日（金）締切予定
受講対象者：新潟県内企業の経営者及び管理職（組織団体の意思決定に関与できる立場の方）
受講定員：先着8名（1組織1名まで）
エントリー条件：受講エントリーには説明会への参加が必要です。やむを得ず説明会への参加が難しい場合は、録画した説明会の動画視聴によって代替可能
説明会日程：2024年5月17日（金）19:00～21:00 ＠Zoom
▼説明会参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/ubJwog7gaMuFMnTi7
プログラムの特長：
ベンチャーバディと経営者・管理職が協働で自社の未来に繋がる経営課題解決のためのプロジェクトに3か月間挑戦。実践を通じて経営方針の見直し、事業成長、人材採用・育成力のアップデートを図る、Project Based Learning（課題解決型学習）プログラム。
プログラムを通じて変化・挑戦をし続ける地域企業（＝ローカルベンチャー）への変容をめざしていただく、唯一無二の実務直結型の学びです。
公式ウェブサイト：https://lvs.inquiry-llc.com/
運営企業
Inquiry合同会社（founder・CEO：山本一輝）
所在地：〒950-2042 新潟県新潟市西区坂井878-105
事業内容：組織開発・戦略人事コンサルティング、人材育成事業の企画監修、コーチング、キャリア教育のコーディネート、人材育成を起点とした地方創生企画の立案及び実行支援
メールアドレス：info@inquiry-llc.com（代表）
公式ウェブサイト：https://www.inquiry-llc.com/

「地域人事部アライアンスネットワーク」の1年間の活動成果をまとめたレポートを発行。vol.1は地域の人事部の活動を後押しするナレッジを集約したスタートアップガイドです。Inquiry合同会社（新潟県新潟市、代表：山本一輝）が運営する「地域人事部アライアンスネットワーク」は、活動成果をまとめたレポート『人や企業の課題を地域ぐるみで解決する「地域の人事部」をはじめよう』を7月31日に発行いたしました。



地域の人事部とは？
全国の地域企業では、人口減少による人材不足、採用／人材育成ノウハウの欠如、新卒の早期離職、事業継承者の不在、求職者とのミスマッチ、高齢化に伴うDX対応の遅れなど、数多くの困難な問題を抱えています。こうした問題を一社ごとに個別解決するのではなく、地域ぐるみ・まちぐるみで面的に対応すべく全国で立ち上がった取り組みが「地域の人事部」 です。自治体や商工会議所等と協働しながら、地域課題に応じて企業の採用支援、産官学によるコンソーシアム、合同での社員研修、外部人材とのマッチング、インターンシップのコーディネート、学校でのキャリア教育など団体ごとに様々な活動に取り組まれています。
地域人事部アライアンスネットワーク（Regional HR Alliance Network）とは？
全国で続々と立ち上がっていく「地域の人事部」の取り組みですが、それぞれに専門性や強みが異なりエリアも違うからこそ、シェアを奪い合う競合の関係 ではなく、互いの強みを補完し新たな価値を生み出す共創の関係 が可能ではないかと考えました。
Inquiry合同会社代表の山本が発起人となり、関係団体に声をかけ2022年4月１日に設立。2023年7月末時点で12団体が加盟し運営を行っています。



レポート概要
レポートvol.1のコンセプトは、これから立ち上げたい方＆各地で活動する方を後押しするナレッジを集約した32Pのスタートアップガイドです。






主な構成は以下の３つです
「地域の人事部」の定義と活動内容に関する解説
全国10団体の成り立ちから現在までの活動を紹介する事例集
地域の人事部をはじめる際に考えたいポイントと失敗しないための「地域の人事部版チームキャンバス」
レポートPDFは地域人事部アライアンスネットワークのホームページトップのバナーより無料で入手できます。
ご興味ある方はダウンロードしぜひご活用ください。
https://www.hr-ran.com/
【地域アライアンスネットワークレポート2023】
2023年7月31日発行
監修：山本一輝
制作：地域アライアンスネットワークレポート制作チーム
編集・執筆：石原藍（vue）
デザイン・イラスト：川上敦子（Neu）
進行管理：小式澤まさみ
発行：地域アライアンスネットワーク取材協力：石巻人事部（宮城）、株式会社いろあわせ（滋賀）、Inquiry合同会社（新潟）、NPO法人ESUNE（静岡）、NPO法人G-net（岐阜）、株式会社タカヨシジャパン（大阪）、一般社団法人ときがわ社中（埼玉）、NPO法人しごとのみらい（新潟）、NPO法人湘南スタイル（神奈川）、NPO法人MEGURU（長野）
運営について
Inquiry合同会社
設立：2021年4月
代表社員：山本 一輝
所在地：新潟県新潟市西区坂井878-105
事業内容：組織開発・戦略人事コンサルティング、人材育成事業の企画監修、コーチング、キャリア教育のコーディネート、人材育成を起点とした地方創生企画の立案及び実行支援
https://www.inquiry-llc.com/