ｌｉｖｅｌｙ合同会社の情報

Lively合同会社、世界最大のサステナビリティ イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）」に署名
持続可能な社会の実現に向け、国際的な原則の実践とステークホルダーとの連携をさらに強化




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、国連が提唱する、サステナビリティに関する世界最大の国際的なイニシアチブ「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名したことをお知らせいたします。
加盟の背景と目的
UNGCは、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則に基づき、企業や団体に対して責任ある経営の実践を促す国際的枠組みです。世界160ヵ国以上で2万を超える企業・団体が署名しており、持続可能で包摂的なグローバル経済の実現に向けた行動変革を推進しています。
Livelyは、創業以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった分野において、国内外の企業・団体とともに実践的な取り組みを推進してまいりました。これまで展開してきた事業の根底には「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」というビジョンの元、企業活動を通じて社会や環境に良い影響をもたらすという理念があります。こうした理念に基づき、LivelyはB Corp認証企業として、また「1% for the
Planet」のビジネスメンバーとして、持続可能な社会の実現に向けた責任ある行動を日々行ってきました。これらの姿勢はUNGCが掲げる10原則と深く共鳴しています。UNGCへの署名を通じて、国際的な原則に沿った取り組みの一層の深化を図るとともに、多様なステークホルダーとの連携を強化してまいります。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）について
UNGCは、国連が提唱する、企業・団体による持続可能で責任ある経営を推進するための国際的なイニシアチブです。人権、労働、環境、腐敗防止の4分野にわたる「10原則」への賛同を通じて、企業が持続可能な開発目標（SDGs）の達成にどのように貢献できるかを示し、責任ある行動を世界規模で促進しています。
UNGCは、署名企業や団体に対し、サステナビリティに関する取り組みの実践と透明性の確保を求めており、参加団体は毎年「進捗報告（Communication on Progress）」を提出することで、自らの活動を振り返り、社会への説明責任を果たします。
こうした活動を通じてUNGCは、より持続可能で公正な社会の実現に向けて、企業の社会的責任とグローバルな連携を推進しています。


公式サイト




Lively紹介ページ


Livelyからのコメント
Livelyは、国際的なイニシアチブであるUNGCに署名参加できたことを大変光栄に思います。署名を通じて、国際的に整合性のある原則を経営と活動により深く統合し、企業の社会的責任を果たすと同時に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これまで取り組んできたネットゼロ、生物多様性、人権、アニマルウェルフェアなど、多様なサステナビリティ課題への取り組みをさらに深化させ、国内外のパートナーやステークホルダーとの協働を通じて、グローバルな課題解決に貢献してまいります。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

https://livelyjp.com/

LinkedIn：

https://www.linkedin.com/company/livelyjp/

Instagram：

https://www.instagram.com/lively.jp/

【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

Lively合同会社、サステナブルな未来を作る実践者たちの声を伝えるインタビュー・シリーズ開始
最新記事のご紹介：東京農工大学農学研究院・新村毅教授インタビュー 次世代モデル鶏舎「Unshelled」から「One Welfare(ワンウェルフェア)」の実現を目指して




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見）は、今年1月よりサステナブルな未来を目指して行動する実践者たちの声を広く届けることを目的とした、インタビュー・シリーズを開始しました。
本シリーズでは、サステナビリティの実践者たちが歩んできた道のりや挑戦を発信することで、多くの方に知見や感動を共有し、持続可能な未来への行動を広げるきっかけとなるような内容をお届けします。
本シリーズ第三弾となるインタビュー記事「次世代モデル鶏舎「Unshelled」から「One Welfare(ワンウェルフェア)」の実現を目指して」を、ウェブサイトにて前後編ともに公開しました。




本インタビューでは東京農工大学農学研究院・新村毅教授をインタビュイーとし、前編では新村教授の研究への想いとともにLivelyと共同研究を進める「Unshelled(アンシェルド)」の取り組みについて、後編では「Unshelled」の設立背景、Livelyと実施している教育プログラムの詳細についてお話を伺いました。
「Unshelled」とは新村教授によって開発され、2025年1月に府中キャンパスに竣工した動物福祉モデル鶏舎です。オランダの先進的な鶏舎モデルを参考に設計された「Unshelled」は、アニマルウェルフェアの研究と、持続可能な畜産について考える教育・普及の拠点として設計されました。
本インタビューはアニマルウェルフェアの本質を多面的に捉えるうえで、知るべき情報が詰まった示唆に富んだ内容となっています。
インタビュー記事はこちら
前編：

https://livelyjp.com/interview/3-1/

後編：

https://livelyjp.com/interview/3-2/


新村毅氏の主なご経歴

（東京農工大学研究者データベース）
Livelyからのコメント
Livelyは本インタビュー・シリーズを通じて、サステナビリティの実践者たちが歩んできた道のりやストーリーを共有し、読者の皆様に新しい視点や気づきをお届けしていきます。
これまで、本シリーズでは牧場経営者、国際弁護士など多様な職種の方にインタビューを行ってきました。
サステナビリティ領域において、未来を見据えた行動を実践されている熱意ある方々からお話を伺う機会を通じて、深い感銘を受けるとともに、自社における新規事業創出に向けた取り組みや今後のアクションを考える上で、大変貴重な示唆を得ることができました。
第三回目の本インタビューは、動物と人と環境のウェルフェアが一体的なものであるという「One Welfare」の実現に向けて邁進される、新村教授の想いが詰まった記事となっています。
アニマルウェルフェアに関心を持ち推進に向けた具体的な取り組みを考える方々にとって、本インタビューが実践のヒントとなれば幸いです。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

https://livelyjp.com/

LinkedIn：

https://www.linkedin.com/company/livelyjp/

Instagram：

https://www.instagram.com/lively.jp/

【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

Lively合同会社、未来を描く先見力を育むレポート・シリーズを開始
「デジタル製品パスポート（DPP）とは何か：日本企業への影響と戦略的対応」




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、サステナビリティ経営を担う方々が持続可能な未来に向けたビジョンと先見力を育むことを目的として、レポート・シリーズ「Lively’s Compass for Sustainability 」を開始しました。国内外の専門家の知見をもとに、注目が高まるサステナビリティ関連テーマを取り上げ、企業の持続的成長に向けた経営判断に活かせる視点を、わかりやすく整理してお届けします。
初回レポート「デジタル製品パスポート（DPP*）とは何か：日本企業への影響と戦略的対応」を、Livelyのコーポレートサイトにて公開しました。
本レポートでは、2026年よりEUで段階的に導入が予定されているDPPについて、日本企業が対応すべきポイントや、ビジネスに及ぼす中長期的な影響を、事例や図表を交えながら、体系的かつ包括的に解説しています。


レポートはこちら


*DPP（Digital Product Passport）は、EUが2026年から段階的に導入を予定している制度で、循環経済やグリーンディール政策の一環として位置づけられています。製品の素材や環境負荷、廃棄方法などのライフサイクル情報を一元的に可視化し、サプライチェーンの透明性を高めることで、企業や消費者の持続可能な選択を後押しする仕組みです。
Livelyからのコメント
Livelyは、レポート・シリーズ「Lively’s Compass for Sustainability」を通じて、複雑化する潮流を整理し、企業が自らの価値を見直し、持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションにつながる視点を提供します。
初回のテーマであるDPPは、EU内の制度にとどまらず、グローバルなトレーサビリティの基盤として注目されています。本レポートでは、DPPの制度設計を丁寧に整理し、日本企業が競争力強化の契機として活用できるような示唆をまとめました。
DPPへの対応を検討中の方、あるいは新たな価値創出の機会と捉えている方にとって、本レポートが実践のヒントとなれば幸いです。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

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Lively合同会社、国際的な持続可能性評価機関「World Benchmarking Alliance（WBA）」に加盟
グローバルスタンダードに基づいた企業責任の実践と、持続可能な未来への貢献を加速




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、企業の持続可能性と責任ある行動を評価する国際機関「World Benchmarking Alliance（以下、WBA）」に加盟したことをお知らせいたします。
加盟の背景と目的
WBAは、企業の持続可能性に関する取り組みを世界規模で評価し、持続可能で公平な経済の実現に向けた変革を促す国際的なイニシアチブです。
世界中のステークホルダーと連携して持続可能な未来を構築するという点において、Livelyが掲げるビジョンと深く共鳴しています。政策立案者、金融機関、学術機関、企業など、世界各地の300を超える団体が、ベンチマークの策定プロセスへの意見提供や、評価結果の普及・活用に貢献しており、Livelyは日本企業として8社目の加盟となります。
Livelyは、2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といったサステナビリティ領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。Livelyは、WBAが定める7つの変革領域（社会制度、食品・農業、デジタル、金融、都市、エネルギー、自然資本）におけるサステナビリティ経営を促進し、グローバルなベンチマークと整合する情報開示と実践の高度化に取り組みます。
World Benchmarking Alliance（WBA）について
WBAは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援するために、企業の持続可能性に関する行動を評価する国際的な非営利組織です。企業が持続可能で公平な社会の実現にどのように貢献しているかを、客観的なベンチマークを用いて評価することにより、透明性と説明責任を促進しています。
WBAは、企業のサステナビリティ推進を多面的に支援しており、その具体的な取り組みとして、気候変動、デジタル倫理、人権、食品システムなどの重要なテーマに基づいた評価指標を策定しています。そして、各業界やテーマごとに数百社規模の企業を対象としてスコアリングし、その結果を公開することで、政策立案者や投資家、消費者など多様なステークホルダーの意思決定を支援しています。さらに、これらの評価結果に基づいて、企業や政府に対して具体的な行動変革を促す政策提言やアドボカシー活動も積極的に展開しています。WBAは、こうした活動を通じて、企業の持続可能性に関する取り組みを後押しし、より公平で持続可能なグローバル経済の実現に貢献しています。


公式サイト




Lively紹介ページ


Livelyからのコメント
このたび、Livelyは、持続可能性に関する国際的な評価機関であるWBAに参画できることを光栄に思います。WBAは、企業の持続可能性に関するパフォーマンスを多面的に評価し、変革を加速する国際的なプラットフォームであり、世界中のステークホルダーとともに持続可能な未来を構築するという理念において、Livelyの使命と深く共鳴しています。
Livelyは、WBAへの加盟を通じて、環境、人権、アニマルウェルフェア、ガバナンスといった国際的な知見をさらに深め、国内外のパートナーとの連携を一層強化してまいります。そして、日本における持続可能性の底上げを図るとともに、グローバルなネットワークとの連携を通じて、持続可能な社会の構築を加速させていきます。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

https://livelyjp.com/

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【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

Lively、東京農工大学・新村毅教授と共同で法人・団体向けアニマルウェルフェア体験型教育プログラムを開始




キービジュアルはイメージであり、実際のUnshelledとは異なります。
Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、東京農工大学大学院農学研究院・新村 毅教授と共同で、動物福祉モデル鶏舎「Unshelled（アンシェルド）」を活用した法人・団体向けアニマルウェルフェア体験型教育プログラムの提供を2025年5月より正式に開始しました。
本プログラムは、新村教授が設計・開発した動物福祉モデル鶏舎「Unshelled」を見学施設として活用し、Livelyは、「Unshelled」の企業向け教育プログラムの開発や運営を担います。本プログラムでは、動物・人・地球の健康を一体的に捉える「One Welfare」の理念のもと、科学とビジネスを融合させた実践的な学びの場を提供します。
「Unshelled」の見学や卵拾い体験、見学室での対話を通じて、普段目にすることのない採卵鶏の4つの飼育システム（ケージ、エンリッチドケージ、多段式エイビアリー、放牧場）や、生産現場の実情に直接触れることができます。
特に、鶏舎内に設けられた見学室は、日本では非常に珍しい構造です。インフルエンザ対策や衛生管理にも十分に配慮した上で、安全に見学できる環境が整えられています。本プログラムではアニマルウェルフェアを科学的に評価するための基本理念である「5つの自由」に基づき、異なる飼育システムを比較しながら、鶏の福祉と生産性の特性を学ぶことができびます。
参加者は、アニマルウェルフェアに配慮した飼育のメリットに加え、ケージフリー転換に伴う供給側が直面する課題や、グローバルからの要請や消費者ニーズとの間にあるギャップ分析など、実務的な観点も多角的に学ぶことができます。こうした現状を踏まえ、企業経営のレクチャーでは、サステナブルな戦略策定や投資家・取引先向けの情報開示、畜産物のLife Cycle Assessment、調達方針の改定、ブランド価値の向上、新規事業機会の創出、行動インセンティブの設計など、広範なテーマとも関連付けをしながら、持続可能なフードシステムとポジティブなビジネスモデルへの転換を探る契機となることを目指しています。
プログラム概要
名称：動物福祉モデル鶏舎「Unshelled」体験型教育プログラム
場所：東京農工大学 府中キャンパス「Unshelled」
対象：企業・団体（経営企画、サステナビリティ推進、調達、新規事業、人材開発等）
開催日時：平日（日時調整可）
所要時間：標準プログラム 約90分
費用：有償（内容・人数により応相談）
催行人数：5～30名程度
*プログラム内容および参加人数に応じて個別にご案内いたします。詳細は、以下のメールアドレスにお問い合わせください。
お問い合わせ先：
法人・団体での参加に関するご相談・お申込み先：info@livelyjp.com （

Lively合同会社

）
研究機関・教育機関・取材に関するご相談：shimmura@go.tuat.ac.jp（

Unshelled・新村毅

）
東京農工大学大学院農学研究院 新村 毅教授からのコメント
動物福祉モデル鶏舎「Unshelled」の大きな目的の１つは教育普及であり、多様なステークホルダーが集って議論するための共感の場を提供することにあります。Livelyの皆さんとは、「Unshelled」の建設前から議論を重ねてきており、アニマルウェルフェアの科学と経済の融合を進めてきました。
本プログラムは、科学と経済に加え、参加頂く皆さまとの議論に基づき、アニマルウェルフェアの未来像を描写し、共創していきたいと考えています。皆さまの御来校を心よりお待ちしております。
Livelyからのコメント
かつて養鶏がもっと身近だった時代に比べ、現代のフードシステムでは、「卵はどこから来るのか？」「その後の鶏はどうなるのか？」といった問いすら、企業や消費者の視界から遠ざかりつつあります。
Livelyは創業当初から新村教授と対話を重ね、アニマルウェルフェアを重要なテーマの一つとして取り組んできました。そして約2年の準備を経て、ようやく本プログラムとして皆さまにご提供できる運びとなりました。企業経営の視点からフードシステムを見つめ直し、地球環境、人、動物が調和する好循環の社会をともに考える場となれば幸いです。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
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