ｌｉｖｅｌｙ合同会社の情報

Livelyが「1% for the Planet」を通じてプロボノ支援するEarth Companyが、アジア3か国の気候変動に対する意識調査を発表




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO 種田 毅、Co-Founder & Co-CEO 三浦 友見）が「1% for the Planet」を通じてプロボノ支援を実施する一般社団法人Earth Company（以下、Earth Company）が、2025年3月25日にアジア3カ国（日本・インドネシア・シンガポール）を対象とした、気候変動に対する意識と行動に関する調査レポートを公開しました。Livelyは本レポートのサステナビリティ意識調査のデータ分析・報告書作成をご支援いたしました。
近年、気候変動の影響を実感する機会が大幅に増加しており、私たち一人ひとりの気候変動への向き合い方があらためて問われていると感じられます。こうした状況の中、Earth Companyでは、行動（Do）の水面下にあるマインドセット・意識・あり方（Be）に着目し、気候変動に関する企業向け研修などの活動を長年続けられてきました。
本調査は、Earth Companyが上記の活動を通じて得た、「世界と自分とのつながりを実感すること」が気候変動に対して行動を起こす上で重要であるとの考え方に基づき、気候変動に対する意識と行動の現状把握を目的として実施されました。具体的には、アジア3カ国（日本・インドネシア・シンガポール）の企業で働く人々を対象としたインターネット調査を通じて、気候変動に対する意識と行動、それらの相関関係を明らかにしました。
調査概要
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対象：日本・インドネシア・シンガポールの企業に勤める20～60代の男女（一般社員・管理職・経営者）
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方法：インターネット調査（匿名形式）
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実施時期：2024年12月
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サンプル数：合計713名（日本300名、インドネシア266名、シンガポール147名）
主な調査結果のハイライト
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気候変動に対する行動の実施割合は、3カ国の中で日本が最も低い。
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気候変動に対する意識と行動には相関関係が見られる。
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年代による行動の差は大きくはない。
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子どもや孫のいる社会人は、意識・行動ともに高い傾向がある。


調査レポートはこちら






*「1% for the Planet」とは、地球と未来の世代が繁栄することを目的としたグローバルな組織です。2002年にパタゴニアの創設者イヴォン・シュイナードとブルーリボンフライズの創設者クレイグ・マシューズによって設立され、ビジネスが年間売上高の1%を環境保護団体に寄付することを奨励しています。メンバーは、信頼できる環境パートナーを支援し、寄付を通じて地球環境へ実質的な影響を与えることができます。現在、1% for the Planetのネットワークには数千のビジネスと5,000以上の環境パートナーが参加しており、世界中で環境保護活動を推進しています。


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Earth Companyからのコメント
近年、気候変動の深刻化に加え、社会の分断や格差の拡大など、私たちを取り巻く環境はますます複雑化し、人々の心の余白も失われつつあります。こうした時代において、私たちは「行動（Do）」だけでなく、その根底にある「意識・あり方（Be）」に目を向けることの重要性を強く感じています。
今回の調査では、日本における気候変動への行動がアジアの他国に比べて低いという現実が明らかになりました。しかし同時に、無関心や無責任、無力感を克服することで、人は自然と行動を起こすようになるという希望の兆しも見えてきました。
Livelyのお力添えで、調査結果は公開から多くの反響をいただいています。この結果を踏まえ、Earth Companyは今後も「他人事」から「自分事」への意識のシフトを後押しする取り組みを強化していきます。
Livelyからのコメント
本調査では、アジアの他の国々と比較して、日本人は気候変動に対して行動を起こす割合が低いこと、そしてその要因のひとつとして、日本人の気候変動に対する意識（影響の実感、関心、自己効力感、責任感）が相対的に低いことが示されています。これまでも日本における消費者の行動変容の難しさは指摘されてきましたが、本レポートは、Earth Companyが大切にされている “Be” の視点からその実態を明らかにした、初めての調査であり、多くの方にご覧いただきたい内容だと感じています。
Livelyは創業以前からプロボノという形で関わらせていただいており、今回もこのような意義深く画期的な調査プロジェクトに参加できたことを、大変光栄に思っております。今後も引き続き、継続的なご支援をさせていただきたいと考えております。
Livelyについて
Livelyは、“豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ”ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
公式サイト：

https://livelyjp.com/

サステナビリティ事業を展開するLively合同会社、国際認証「B Corp(TM)」を取得
創業時から掲げた理念をカタチに、日本国内で56社目の認証企業に




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO 種田 毅、Co-Founder & Co-CEO 三浦 友見）は、2025年3月20日に、社会的・環境的パフォーマンス、透明性、説明責任において高い基準を満たす企業を評価する、「B Corporation(TM)（以下B Corp）」認証を取得したことをお知らせいたします。B Corp認証は、米国を拠点とする非営利団体B Lab(TM)︎が運営する国際的な認証制度です。2022年12月の創業当初より、B Corpの理念に共感し、その認証取得を一つの目標として事業を進めてまいりました。2024年7月に申請を行い、2025年1月からのアセスメントプロセスを経て、このたび日本国内で56社目の認証企業となりました。
今回の認証にあたっては、B Impact Assessment(TM)において88.1点を獲得し、B Corp認証に必要な基準点（80点）を上回ることができました。評価は「ガバナンス」「従業員」「コミュニティ」「環境」「顧客」の5つの分野にわたって行われ、特に「ガバナンス」「従業員」「コミュニティ」の分野で、同規模・同業種の企業平均を上回るスコアを得ました。
これはあくまでもスタートラインに立ったに過ぎず、私たちはまだまだ学びと挑戦の途中にいます。これからも日々の事業活動を通じて、より良い社会と環境の実現に向けて歩みを重ねてまいります。スコアの内訳は

こちら

からご確認ください。
スコアの詳細
各カテゴリーの評価結果において、「ガバナンス」では、ビジョンやバリューが組織全体に明確に示されていることに加え、倫理的な配慮や説明責任を重視する姿勢、情報の開示や共有の在り方が評価されました。Livelyでは、創業前から社会や環境への貢献を軸とした事業のあり方を構想しており、こうした考えがガバナンスの仕組みに反映されている点が、今回のスコアにつながったと考えられます。
「従業員」の分野では、雇用形態や働く場所にかかわらず、多様なメンバーが互いの価値観や背景を尊重し合える環境づくりに取り組んできた点が評価されました。対話を重ねながら、自律性を大切にした働き方を実現しており、研修や育成の機会提供にとどまらず、新規事業の立ち上げに関わる実践的な経験を通じて、成長や主体性を後押しする工夫が評価項目に反映されています。
「コミュニティ」では、1% for the Planetへの参加や、非営利団体へのプロボノ支援、ビーチクリーニング活動など、外部とのつながりを大切にした社会貢献の姿勢が高く評価されました。これらの取り組みは、創業当初から意識的に取り入れてきたものであり、組織としての価値観が行動に表れているといえます。
一方で、「顧客」カテゴリーの「顧客への責任ある対応」、「環境」カテゴリーの「環境マネジメント」、「コミュニティ」カテゴリーの「地域経済への影響」といった項目については、今回の評価が創業1年目のエビデンスに基づいていること、コンサルティングを中心としたビジネスモデル、さらに日本や海外に広がるリモート体制の特性から、制度の整備や地域との直接的な関係構築には今後の発展の余地があると捉えられました。
今回の評価は、これまでの取り組みを客観的に振り返る機会となり、今後の課題や可能性を明らかにする貴重なプロセスとなりました。Livelyはこれからも、多様な声に耳を傾けながら、よりよい社会と環境の実現に向けて歩みを続けてまいります。
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B Corp

とは、社会的および環境的パフォーマンス、透明性、説明責任において高い基準を満たし、B Labによって認証された企業のことです。「B」は“Benefit for all（株主に限らない、すべてのステークホルダーにベネフィットをもたらすこと）”を意味し、従業員、顧客、地域社会、環境・ガバナンスの5分野におけるポジティブな影響を評価・検証し、国際的な基準を満たす企業が認証されます。2025年3月時点で、世界102カ国・9,627社がB Corp認証を取得しています。
B Market Builder Japan 共同代表 溝渕由樹様からのコメント
地球規模の社会的・環境的な課題の解決に向けたコンサルティングサービスを提供するLively合同会社を、B Corpコミュニティの一員として迎えられることを心から嬉しく思います。同社が掲げる「from VISION to ACTION for the Next Generation ～豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を未来へ繋ぐ」というビジョンは、具体的な行動を重視するB Corpの価値観と通じるものがあります。これから、わたしたちが目指す「インクルーシブかつ公平でリジェネラティブな経済の実現」に向けて協力し合えることを楽しみにしています。
Livelyからのコメント
Livelyは、世界中で地球環境や社会のために行動するB Corpコミュニティに加わることができたことを光栄に思います。私たちは、“豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ”ことを目指し活動しています。
この想いをカタチにするために、日々の事業の中で、人・生物・社会・環境のバランスを丁寧に見つめてきました。B Corp認証は、その歩みの途中でいただいた一つの道しるべです。そして、これからも道はつづきます。自分たちの手の届くところから少しずつでも、よりよい未来のために選択し、行動し、学び続けること。それがLivelyのあり方だと考えています。
そして、Livelyは認証取得にあたり、B Corpの理念に賛同し、「相互依存宣言（Declaration of Interdependence）」にも署名しました。社会をよりよくする力としてビジネスを活かすというB Corpコミュニティが共有する価値観とビジョンに私たちも共に取り組んでまいります。
これからも、Livelyに関わっていただける皆さまと共に、手を取り合って未来へ向かって進んでいきたいと思います。Livelyを、これからもどうぞよろしくお願いいたします。




B Corp Declaration of Interdependence（B Corp 相互依存宣言）
Livelyについて
Livelyは、“豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ”ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
公式サイト：

https://livelyjp.com/