ＭＮＴＳＱ株式会社の情報

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業と企業の契約業務DXを実現するMNTSQ、資本業務提携へ




森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（事務所所在地：東京都千代田区、以下「Mori Hamada」）とMNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「MNTSQ」）は、Mori HamadaからMNTSQへの出資を含む資本業務提携に合意し、本日発表いたします。
資本業務提携の概要
Mori Hamadaは、企業の経営環境がパラダイムシフトを伴い急激に変化する中、国内外のクライアントの皆さまに対し、様々な企業法務の分野においてリーガルサービスを提供しております。特に近年では、このような環境変化やイノベーションの加速を背景として、法務についても、より正確かつスピーディーな対応・判断を行うことが重要となっており、テクノロジーを効果的に利活用することで、より迅速で高品質なサービスを提供することが一層重要となっております。
MNTSQは「すべての合意をフェアにする」というビジョンの下、契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートする契約業務変革プラットフォーム「MNTSQ CLM（モンテスキュー シーエルエム）」を提供しています。同サービスにより企業の契約業務の効率化と品質向上を支援しており、日本経済新聞社が調査・発表した「法務力が高い企業」ランキング*において上位20社中13社がMNTSQ CLMを採用するなど、確かな導入実績を有しています。
近年、生成AIをはじめとするテクノロジーが急速に発展し、法務・契約業務の変革が進む中、法律事務所とリーガルテックのより緊密な協働が求められています。具体的には、法律事務所内部のナレッジマネジメントをテクノロジーで高度化することや、テクノロジーの力で法律事務所のノウハウを社会のより多くの企業が活用しやすい形に変換し届けることが重要です。
この度の資本業務提携により、Mori Hamadaが作成する法務コンテンツをMNTSQのプラットフォーム上で提供し、MNTSQが開発するAIと組み合わせることで、Mori Hamadaの持つ豊富なノウハウを更に幅広くユーザー企業へ届け、必要なタイミングで容易に活用できるような仕組みを検討するとともに、Mori HamadaにおいてMNTSQが提供する先端テクノロジーの活用を行うことについても検討を行う予定です。両社が緊密に協力することで、法務サービス提供のあり方に革新をもたらし、企業法務におけるＤＸの加速をより一層後押しして参ります。
* 日本経済新聞社が毎年実施している調査。詳細はこちらの記事参照

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG057TL0V01C24A2000000/

両代表コメント
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
マネージングパートナー 石綿 学
当事務所は、「誠実さとたゆまぬ努力を通じ、クライアントの皆さまのために価値を創造するとともに、プロフェッショナルに成長の場を提供し、社会にポジティブなインパクトを与えていく」こと（Value. Growth. Impact.）をミッションに掲げ、国内外のクライアントの皆さまに対し、あらゆる法分野においてトップクオリティのサービスを提供するよう努めております。そのためには、当事務所において、最先端のテクノロジーの利活用に積極的に取り組む必要があります。本資本業務提携を通じて、MNTSQと当事務所の協働を進めることにより、当事務所において、クライアントの皆さまやMNTSQのサービスを利用される企業の皆さまに対し、より価値あるサービスをより効率的にお届けすることができればと考えております。
MNTSQ株式会社
代表取締役 板谷 隆平
MNTSQは、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げ、2018年に設立された企業です。最先端のテクノロジーを通じて、あらゆる契約のクオリティーを向上させることで、誰もが迅速かつ搾取されることなく協働できるフェアな社会を創りあげることを目指しております。
この度、創業から6年経ち、日本経済新聞社が調査・発表した「法務力が高い企業」ランキング上位20社のうち、13社に採用されるなど、MNTSQは「強い法務のスタンダード」となりつつあります。生成AIなどテクノロジーが急激に進化する激動の時代において、海外リーガルテックよりも品質の高いサービスを提供し、ひいては日本法務の国際競争力を欧米に比肩しうる水準へとリードしていくことが当社の社会的使命であると自負しております。
MNTSQがかかる社会的役割を果たしていくにあたり、上記日本経済新聞社が調査・発表した「頼りがいのある法律事務所」でトップに輝いた森・濱田松本法律事務所外国法共同事業様に、当社のプラットフォームに新たに参加いただけたことは非常に大きな意味を有するものと受け止めております。これにより、MNTSQは日本の契約・法務業務をリードする3つの法律事務所と協業する運びとなり、日本の契約業務をより強力にサポートして参ります。
本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先：
・Mori Hamada： info@morihamada.com
・MNTSQ：pr@mntsq.com
事業内容・サービスに関するお問い合わせ先：
・Mori Hamada：info@morihamada.com
・MNTSQ： contact@mntsq.com
電話番号：
・Mori Hamada：03-6212-8330
・MNTSQ：03-6206-2814

企業の契約業務DXを実現するMNTSQ、三菱電機など開発協力企業と生成AIの実装検討を進めてきた新サービス「AI契約アシスタント」の受注開始




MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、当社の提供する新サービスとして「MNTSQ AI契約アシスタント」を発表するとともに、2025年4月1日（火）より正式に受注開始することをお知らせいたします。 この新サービスについては複数の既存顧客企業に開発協力をうけており、特に三菱電機様にはPoC※1という形でご参画いただき、構想から実装の検討までの開発段階をすすめてきました。
※1：Proof of Conceptの略。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、得られる効果などを検証すること
新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」について
「MNTSQ AI契約アシスタント」は、法務に相談する前のAI相談で低リスクな案件を前捌きし、高リスクな案件のみ法務相談へつなげるサービスです。




低リスク案件をユーザーが自律的に進められることでビジネスのスピードアップに貢献し、一方で高リスク案件はAIが必ず法務相談へつなげることでガバナンスも向上。同時に、法務部は本当に重要な案件の対応に集中することが可能になります。
＜特徴＞
１. 相談内容をアップロードすると、AIが低リスク・高リスク案件を自動振り分け
・低リスク案件は、留意事項をわかりやすく表示
・高リスク案件は、法務部への相談内容を自動的に起票
２. 審査基準は、ユーザーごとにフルカスタマイズが可能
３. 法務相談時は案件管理に連携でき、一連の業務をMNTSQ上に統合
本サービスは2025年秋のリリース・実利用開始にむけて開発中です。
＜開発の経緯＞
ChatGPTに代表されるように、ここ数年、生成AIなどの技術が急速に進化してきました。そういった先端テクノロジーを、契約業務の領域にどのように適用すれば、事業の高速化とガバナンスの高度化を同時に実現できるか。
既存顧客企業の皆様にご協力いただきながら、急速に進化する生成AI技術の適用可能性の検証をすすめ、製品構想を固めてきました。
特に三菱電機様とは約一年にわたるPoCを実施してきましたので、その振り返りインタビューもあわせてご紹介します。
「AI活用で契約審査を革新へ」- 三菱電機が語るPoCの気づきと今後への期待
＜参加者＞
法務・知的財産渉外部　上席執行役員　法務・リスクマネジメント統括部長　山口 憲和様
法務・知的財産渉外部　次長　原田 英一様
法務・知的財産渉外部　知渉第一グループ　課長代理　天野 真理子様
法務・知的財産渉外部　会社法務グループ　担当課長　加門 正寛様
※以下、敬称略
※2025年3月時点での役職です
MNTSQからPoCをご提案させていただいたのは、昨年の1月から3月ごろでした。当時は生成AIも今よりもっと進化途上の段階で、その業務上の実装が進んでいる企業もまだ少なかったように思います。
生成AIで何ができるかを模索しながらのプロダクト構想検討に参加いただく、という形でPoCのご提案をさせていただいたわけですが、どのような課題や背景から、PoCをお受けいただいたのでしょうか。




天野：
当社では2022年度からMNTSQ CLMを導入し、2023年度から本格稼働して、契約管理やナレッジマネジメントの強化に取り組んできました。一方で、契約審査業務においては、品質向上と効率化・高速化の必要性を感じてもいました。
例えば契約審査の依頼者は、必ずしも契約に精通しているわけではないので、そもそも必要な情報を揃えて審査依頼をするという段階で既にハードルを感じる、という声もありました。しかし、審査対応する法務部門側としては、基本事項をできるだけ押さえたうえで依頼してもらえるとありがたいという気持ちもあったのです。
そのような課題を感じているなかで、ちょうど今回のAI相談による「前捌き」機能を含む領域のPoCをご提案いただき、お受けすることになりました。
原田：
当社では昨年4月に法務・コンプライアンス部（以降、法務部と記載）と知的財産渉外部（以降、知渉部と記載）が統合されたのですが、PoCのご提案を受けていたタイミングでは、その統合を見越して、それぞれ異なるオペレーションをどう統一していくかが課題と感じていました。将来像として、テクノロジーの進化具合も想定しながら、その活用を考慮に入れつつオペレーションの形を考える必要があったため、PoCという形でMNTSQさんと一緒に今後のAI活用を考えるのはちょうど良い機会だと思いました。
加門：
PoCは天野さんを始めとする旧知渉部が主導して始まりましたが、法務部側だった私としても、全案件を個別に審査するのは現実的ではないという課題感があり、前捌き機能によってより多くの審査案件の対応を可能としつつ、きちんとチェックが必要な案件が適切に法務・知的財産渉外部（以降、法知渉部と記載）へ上がってくる仕組みが必要なのではと思っていました。
9月までのPoC前半段階ではニーズの特定を進めました。このフェーズでは、どのような期待を持ってプロジェクトに臨まれたのでしょうか。
天野：
ニーズ特定という意味では、「実務に即した検討」となるように、という期待がありました。そこで審査を担当する側として、我々法知渉部だけでなく製作所サイドの知財契約担当メンバーにも参加を依頼し、また審査を依頼する側として、本社の資材部のメンバーにも加わってもらいました。
実際、当初の構想案の中には、私からするとすごく良いと思える機能もあったのですが、現場の声を聞いてみると実態にそぐわない部分もあって、構想としては見直しとなったようなものもありました。実務に携わる複数の立場のメンバーがPoCの中で一緒に検討することで、チーミングの意図通り、本当に有用な機能となるようコミュニケーションできたように感じました。




加門：
私は、法知渉部がより注力すべき業務に集中できるかという点と、ユーザーが使いやすいシステムを構築するという点の双方をおさえる必要があると感じていました。その意味で、管理者の立場とユーザーの立場の両面から、このプロダクトをどう使い、どういうアウトプットが出てくるのかをしっかり検討したいと考えていましたので、様々な案件の相談経験を持つメンバーが参画してPoCが進んでいったことは良かったですね。




原田：
先にお話しした通り、私はPoC前の段階では、業務やオペレーションの最適化・効率化という「内向き」な観点で考えていました。しかしMNTSQさんの発する「高速化」というキーワードを聞いて、事業のスピードに寄与できるという点が、単なる法務部門内の業務最適化とは違う視点として、強く心に響きました。
事業部門の立場では、法務部門に相談してもまず時間がかかるし、あれこれ確認されて手間もかかる、したがって相談を避けたいという気持ちになりがちだと思います。
我々は、やはりスピードが阻害されないということを大事にしないと事業部門に相談してもらえる部門になり得ないと思うし、回答するときも、単にリスクと判断材料だけ渡すのではなく、「どうした方がいい」という具体的な提案が求められるのだと思います。
一方で、契約に不慣れで何を聞けばいいか、法務部門が何を知りたいのかわからない事業部門と、逆に自分たちにとっては基本的なことを毎度確認しなければいけない法務部門との間には常にコミュニケーション上のフラストレーションがある。これが解消できスムーズなやり取りを実現できれば、高速化にも大きくつながるだろうと、PoCを進めながら感じました。
10月以降のPoC後半段階では、「AI相談による前捌き機能」という構想案をもとに、このプロダクトを実際に導入した場合の実務や運用上の論点について検討してきました。このフェーズでは、どのような視点で検討に臨んでいただいたのでしょうか？
天野：
当社では、製作所での対応があったり、契約書の種類によるフローの違いがあったりと、業務フロー上で複雑な部分があるため、それらに対応できるようにする必要があるという点を特に念頭に置いて検討してきました。
たとえば現時点の構想案では、AIに相談したあとに「法務部門へ相談する」というアクションが出来るようになっていますが、当社では契約の種類によって、法知渉部ではなく製作所の契約審査部門が対応するケースもあります。そういったケースについて、システム側にどう設定するのが良いのか、といった議論もありました。
また、契約審査の業務では、法務部門員が対応する場合には必ずチェックするポイントやノウハウが存在します。こうした重要な点をAIが判断する際のロジックとしてしっかり反映できるようにも、意見を出させていただきました。
加門：
プロダクトと従来の業務フローとの親和性はもちろん重要ですが、それだけではなく、このプロダクトを導入することで、従来の業務フロー自体を見直す契機にもなるのではないかという視点も持っていました。現在の業務フローとこれからの業務フロー、両者を想定し、最適な形はどうあるべきかを考えながらフィードバックさせていただきました。
MNTSQのプロダクトに対する今後の期待をお聞かせください。




山口：
そもそもAIで回答できる範囲というのは最初のうちは限られるのかもしれませんが、時間とともにAIの処理範囲は広がっていくと考えています。
ただし、最初の段階で「使い勝手が悪い」と思われてしまうと利用されなくなってしまうため、事業部門にとって使いやすいインターフェースが何よりも重要です。
どこでどのように質問すればよいのかが直感的に分かること、また、とにかくきちんとレスポンスがあり、それもタイミング良く素早く反応してくれる、ということが、本当に利用してもらえるかどうかの鍵になってくるでしょう。
AIの強みが活かせるポイントですから、そこは期待しています。
天野：
当社内でも契約業務におけるAI活用には高い関心があり、今回のプロダクトの正式導入後には、ユーザー側も積極的にシステムを活用していこうという流れになると思います。
ただし、やはり使いやすさがなければ本当には浸透しないと考えていますので、MNTSQさんとは引き続き一緒に検討を重ねさせていただきたいです。
我々の業務が本当に高速化し、同時に品質向上につながるシステムとなっていくことを期待しております。
加門：
PoCに参画した当初は、私は「AIがすべてを解決してくれる」という思考でおりました。しかし、PoCに取り組む中で、「AIにどの領域を前さばきさせるか」を人が適切に見極めることが重要であり、それをAIが的確にサポートできるよう設計する必要があると実感しました。
例えば契約審査では、審査基準やリスク項目を法務部門がどのように事前に設定するかが重要になります。その設定に基づき、AIが適切にアウトプットを行うため、その設定をいかに最適化するかが鍵になります。
MNTSQさんからこの辺りのノウハウについてもサポートを受けながら、事業部門のユーザーにとっても法務部門側にとっても使いやすいシステムになることを期待しています。
原田：
加門さんの意見と重なる部分がありますが、私もAIに任せられる部分は積極的に任せたいと考えています。そのうえで、今後重要になるのは、「どこまでをAIに任せるか」を決めることです。
リスクを一定程度は受容しつつ、AIが提供するアウトプットの精度を見極めながら任せられる範囲を広げていく、という適用方法が求められるでしょうし、そのために設定上でのカスタマイズの自由度が非常に大事になってくると思っています。
たくさん案件があって忙しく、時間をかけるべきものに十分に時間をかけられないと、見落としも発生しがちになりますから、今回の「前捌き」のようなAIに任せることで、本当に見るべきものにしっかり集中できるような環境をつくれるのではと期待しています。
更に言うと、AIによる前捌きを通じて事業部門が自律的に解決したものの中で、何かしらリスクの見落としがあったものを後からチェックすることが出来るといった部分にも、AIの活用ができないかと期待しています。またシステム上でのやり取りのデータを活用し、事業部門がどのような点で悩んでいるのか、どこで問題が起きているのかといったことを分析できれば、全社的な課題解決にもつながると考えています。
AIを活用し、業務の効率化と品質向上の両立を目指したいです。
山口：
法務部門の業務がAIに取って代わられるという議論は以前からありますが、私はむしろチャンスだと考えています。AIで置き換えられる作業は積極的にAIに任せるべきであり、その代わりに法務部門として対応できる範囲はさらに広がると思います。
例えば、契約の査読や訴訟対応といった従来型の法務機能だけでなく、リスクマネジメント全体や経済安全保障といった新しい領域にも対応する必要があります。
また、単に契約を審査するだけでなく、事業部門と同じ目線で課題の対応策を考え、さらにリードしていくことこそ、人間にしかできない役割です。
こうした役割を実現するためにも、契約審査だけでなく、事業部門のさまざまな質問に迅速かつ的確に対応できる、「前捌き」的な領域をAIに任せていくことは重要だと思います。
同時に、AIが相手ということで、事業部門がより気軽に相談したり質問したりできるようになれば、更に良いですね。
貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。
開発協力企業様から寄せられたコメント
MNTSQのビジョンに共感いただき、「AI契約アシスタント」の構想検討・開発の段階においてご協力をいただいた企業様です。
いただいたご意見を踏まえつつ、今後も引き続き、開発プロセスを進めてまいります。







座談会にはMNTSQで働く男女5名の社員が参加し、はたらき方や女性活躍のために大事なこと、未来に向けての改善点について意見交換を行いました。社員からは「選択肢や柔軟性がある」「プライベートと仕事の両立ができている」といった声が寄せられ、マネジメント層からは「知ること、目を向けることが大切、第一歩になる」といったメッセージが寄せられました。部署や立場を超えて、それぞれの体験を共有し、これからの組織づくりを語り合う大変貴重な機会となりました。
座談会の内容は、記事にまとめて公開しております。以下よりご覧いただけますので、ぜひご一読ください。国際的な連携のもと様々な発信が行われる「国際女性デー」ですが、本コンテンツも、多様な働き方やライフステージに応じたキャリア形成について考えを巡らせるひとつのきっかけとなりましたら幸いです。
特別座談会
【国際女性デーに考える】多様な生き方が尊重される環境や社会を実現するには？

https://note.mntsq.co.jp/n/n5139f00ba5c7


これからもMNTSQは、社員一人ひとりが最大限に力を発揮でき、多様な個性と能力を活かすことができる職場環境・組織風土づくりを進めてまいります。
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MNTSQ株式会社について
MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとし、顧客の業務変革を支援します。契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートし、契約・法務業務を変革するサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 PREX人形町 5F
代表者：板谷 隆平
URL：

https://mntsq.co.jp

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本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先： pr@mntsq.com
弊社サービスに関するお問い合わせ先： contact@mntsq.com
電話番号： 03-6206-2814

企業の契約業務DXを実現するMNTSQ、製品情報やコラムなどのお役立ち情報を拡充しWebサイトをリニューアル




MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、本日、当社サービスである「MNTSQ CLM（モンテスキュー シーエルエム）」のサービスサイトを全面的にリニューアルしたことをお知らせいたします。製品情報についてはより分かりやすく拡充したほか、コラムなどの新規コンテンツもご覧いただけるようになりました。
新サービスサイトURL：

https://mntsq.co.jp

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リニューアルの背景
「MNTSQ CLM」はサービス提供開始以降、エンタープライズ企業を中心にお客様が増えており、現在では「法務力が高い企業」上位10社のうち6社、また上位20位のうち13社にご利用いただいています(*)。
ご提供する機能が拡大し、様々な業界のお客様に広くご利用いただくようになるにつれ、お客様のリアルなお悩みや「MNTSQ CLM」の実用方法についても様々なお声をお寄せいただくようになってきました。
そこで、お客様が抱えるよくある課題を整理し、より分かりやすくサービスや機能をご案内できるよう、サイト全体の構成を見直しました。
また、ご提供するサービスを超え、より広くお客様のお役に立つ情報をご提供するとともに、既存のユーザー様にとどまらず、リーガルテックにご関心をお持ちのすべての方々にMNTSQを身近に感じていただけることを目指し、リニューアルを進めてきました。
*日本経済新聞社調べ。2024年12月。詳しくは

こちら

をご覧ください。
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リニューアルのポイント
今回のリニューアルにあたりましては、上記のとおり情報を拡充するとともに、より情報を見つけやすく、より快適にアクセスいただけるサイト構成となるよう変更しました。
公開時点では、以下のとおり、2本のコラムとメンバーインタビューを新規コンテンツとしてご用意しています。
今後も随時アップデートを行っていきますので、ぜひご一読ください。
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新規公開コンテンツ
【コラム】
１. 長島・大野・常松法律事務所とMNTSQが明かす、8億円出資に秘められた「創業秘話」とは




MNTSQの挑戦に、長島・大野・常松法律事務所はなぜ8億円も出資したのか。代表の板谷と長島・大野・常松法律事務所のマネージング・パートナー藤原総一郎氏に、創業時の経緯から法務の未来像まで伺いました。

https://mntsq.co.jp/column/interview/noandt_and_mntsq/

２. 雇用契約をフェアにする！ サインする前に確認したいポイントをMNTSQの現役弁護士＆人事がわかりやすく解説




すべてのはたらく人にとって避けて通れない「雇用契約」について、MNTSQ社員3名が座談会を実施。雇用契約との向き合い方や、トラブルを防止するための手段について語りました。

https://mntsq.co.jp/column/legal-knowledge/notice_of_employment_process/

【MNTSQメンバーインタビュー】




現在MNTSQでは採用活動を強化中であり、ご関心を持っていただいた際に参考にしていただけるよう、メンバーインタビューの公開を開始します。
社外から見えにくい「人」や「組織」の魅力を発信することを通じて認知促進も図っていきます。
インタビューでは、MNTSQを選択した理由や事業への思いに加え、メンバーそれぞれが持つ魅力や個性について紹介します。

https://note.mntsq.co.jp/m/m90817ce86014

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MNTSQ株式会社について
MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとし、顧客の業務変革を支援します。契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートし、契約・法務業務を変革するサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 PREX人形町 5F
代表者：板谷 隆平
URL：

https://mntsq.co.jp

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本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先： pr@mntsq.com
弊社サービスに関するお問い合わせ先： contact@mntsq.com
電話番号： 03-6206-2814

「MNTSQ CLM」に「差分比較」機能が登場、契約書ファイルを探して比較する手間を大幅削減

MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、当社サービスである「MNTSQ CLM（モンテスキュー シーエルエム）」内にて、複数契約書データ間の「差分比較」機能をリリースしました。交渉のやりとりの中で多数回の変更・修正が入る契約書について、前バージョンなどとの差分を一目で特定でき、業務の負担を大幅に低減します。
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「MNTSQ CLM」について
当社が開発した「MNTSQ CLM」は、契約の作成、審査、管理まで一気通貫で行う契約のライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management: CLM）のみならず、法務業務のナレッジマネジメントまで可能なシステムです。
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アップデート内容
今回の機能追加で、「MNTSQ CLM」上に取り込まれバージョン管理された契約書ドキュメント同士を全文比較できるようになります。あわせて、WordやPDFなどの任意ドキュメント間でも比較が可能となり、契約書レビューを効率的かつ正確に進められるようアシストします。
想定活用シーン
1. 相手方との交渉経緯において、前バージョンのファイルと比較するシーン
2. 任意のファイル（相手方作成のドラフト版ファイルなど）と比較するシーン

1）相手方との交渉経緯において、前バージョンのファイルと比較するシーン

※画像はイメージです。
契約書レビューの実務では、相手方とのレビューのやりとりの中で、修正履歴が込み入っている、または修正項目の反映が完全でないケースがでてきます。相手方とやりとりしたファイルが「MNTSQ CLM」上に取り込まれバージョン管理された状態で、前バージョンのファイルとの全文比較が可能になることで、修正された箇所の見落としを防ぎ、短時間で正確なレビューが行えるようになります。非常に手間とストレスのかかる従来の作業を大幅に自動化し、契約締結までのリードタイムを短縮することで、スムーズな事業活動に貢献します。
2）任意のファイル（相手方作成のドラフト版ファイルなど）と比較するシーン

※画像はイメージです。
異なるファイルやフォーマット間でも全文比較ができるので、過去の類似契約から新契約への修正点や、法務部がレビューした最終版ドラフトファイルと事業部が作成した締結版PDFとの差分把握も非常に簡単になります。これにより、任意の契約同士であっても確認・修正作業に要する時間が大幅に削減されるとともに、契約プロセスにおいて予期しない内容が反映されてしまうリスクを低減できます。
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機能リリース日時
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2025年1月27日(月)
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MNTSQ株式会社について
MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとし、顧客の業務変革を支援します。契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートし、契約・法務業務を変革するサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 PREX人形町 5F
代表者：板谷 隆平
URL：

https://mntsq.co.jp

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本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先： pr@mntsq.com
弊社サービスに関するお問い合わせ先： contact@mntsq.com
電話番号： 03-6206-2814