ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の情報

「南極観測パートナー認定企業」として初の合同帰国報告会を開催
NECネッツエスアイ×ミサワホーム　企業の力を、極地と未来へ
〇「南極観測パートナー認定企業」として、NECネッツエスアイとミサワホームが初の合同帰国報告会を開催
〇 極地研へ出向し、第65次南極地域観測隊に参加した両社社員が、現地での具体的な活動内容を発表
〇 帰国後は、教育・啓発活動を通じて、南極観測事業への理解促進と未来への貢献を推進




現地での活動の様子　画像提供：国立極地研究所




NECネッツエスアイ 清水 岬氏（左）ミサワホーム 松本 巧也氏 （右）
NECネッツエスアイ株式会社（代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO 大野道生）とミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾徹也）は、南極地域観測事業への継続的な貢献が評価され、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所（以下、「極地研」）の「南極観測パートナー企業認定制度」において、認定企業として登録されています。
このたび両社は、同制度の取り組みの一環として、2025年6月30日に極地研にて初の合同帰国報告会を開催しました。現地での挑戦、技術的貢献、そして社会への還元に至るまでを網羅した本報告会は、認定企業としての成果を発信するとともに、南極観測事業への理解と関心を広く社会に届けることを目的としています。
報告会では、極地研
南極観測センターの宮本仁美氏および藤野博行氏より、日本の南極観測事業および同認定制度の概要が紹介されたのち、NECネッツエスアイからは清水岬氏、ミサワホームからは松本巧也氏が登壇。両名は第65次南極地域観測隊（越冬隊）に参加した現地での経験をもとに、通信インフラの整備や建築支援など、各社の専門性をいかした具体的な活動内容を写真や映像を交えながら報道関係者に向けて紹介しました。
本報告会は、南極観測事業への支援と社会還元という両社の取り組みの親和性から実現したものであり、今後も産学官・地域が連携しながら、持続可能な地球環境への理解と貢献を広げていく第一歩と位置付けられています。両社は今後もそれぞれの専門性と実績をいかし、南極観測事業への継続的な貢献に加え、次世代を対象とした教育・啓発活動を通じて、環境意識の醸成と持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
持続可能な未来に向けた南極観測の意義
日本の南極地域観測は、1955年の閣議決定に基づき、文部科学大臣を本部長とする南極地域観測統合推進本部の下、多くの省庁や機関がそれぞれの役割を担い、国の事業として現在まで70年近くにわたって実施されています。現在は南極地域観測第Ｘ期6か年計画（2022年度～2027年度）に基づき、長年継続している観測のほかに、気候変動の将来予測において特に重要となる、南極域の氷床、海洋大循環、大気大循環などの過去と現在の変動の把握とその機構の解明を目指して集中的な観測が展開されています。
南極地域観測は、その黎明期より一貫して国家事業として実施されてきた一方で、民間とのパートナーシップにも支えられてきました。特に開始当初は、プレハブ建築技術をはじめ、民間事業者の技術開発力が我が国の南極地域観測を支えてきたと言っても過言ではなく、今後とも民間事業者とのパートナーシップを拡大していくことが、南極という極限環境で観測を継続していくためには欠かせないものとなっています。
こうした背景を踏まえ、NECネッツエスアイおよびミサワホームは、それぞれの専門性をいかしながら、南極観測事業への人的・技術的支援を長年にわたり継続しています。NECネッツエスアイは1987年からICTインフラや通信設備を提供し、現地での情報共有や安全管理の高度化に貢献。ミサワホームは、1968年より南極の昭和基地の建築に携わり、観測隊員の生活拠点となる建物の設計・建設支援を通じて、快適な居住環境の整備を支えてきました。
両社は、こうした活動を通じて、極地という過酷かつ貴重なフィールドで得た知見や経験を、次世代への教育活動や環境意識の醸成に還元し、社会的な価値の創出と貢献の輪を広げています。
・NECネッツエスアイの取り組み：

https://www.nesic.co.jp/antarctic/relation/index.html

・ミサワホームの取り組み：

https://soken.misawa.co.jp/news/20190820/198/

極地での体験・知見を子どもたちへ 教育・啓発プログラムの展開
NECネッツエスアイの「南極くらぶ」は、地域行政と連携して実施される次世代育成プログラムで、これまでに延べ2万人以上が参加。文部科学省主催の「いーたいけんアワード」優秀賞など、社会的にも高い評価を受けています。
一方、ミサワホームの「南極クラス」は、2011年に東日本大震災の被災地における出前授業としてスタートし、子どもたちに夢や希望を届ける教育プログラムとして全国に展開。2025年2月には全国47都道府県での開催を達成し、グッドデザイン賞やキッズデザイン賞など、数々の受賞歴を誇ります。




「南極くらぶ」の様子
・「南極くらぶ」：

https://www.nesic.co.jp/sustainability/social/contribute/education.html

・「南極クラス」：

https://soken.misawa.co.jp/news/20221031/2973/

南極観測パートナー企業認定制度
極地研が創設した本制度は、南極地域観測の推進に取り組んでいる企業を認定し広く紹介することにより、極地研と民間企業などとのパートナーシップ拡大を図ることを目的としています。2025年6月現在、12社が認定されています。
・極地研ホームページ：

https://www.nipr.ac.jp/antarctic/partnership/partner.html

以上
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

大阪・関西万博会場内の栃木パビリオンにローカル5G環境を構築しアバターロボット「newme」で遠隔見学する機会を創出
avatarin株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
東海大学




ANAホールディングス発のスタートアップであるavatarin株式会社（代表取締役CEO：深堀 昂、以下：avatarin(株)）、NECネッツエスアイ株式会社（代表取締役執行役員社長兼COO兼CENO：大野 道生、以下：NECネッツエスアイ）、東海大学（学長：木村 英樹、以下：東海大学）は、2025年日本国際博覧会（以下：大阪・関西万博）会場内の栃木県が実施するデジタル技術を活用した参加型の展示※1にて、栃木県下の一部の小中学生を対象に、ローカル5G※２とアバターロボット「newme（ニューミー）」※3を活用して大阪・関西万博会場内にある栃木パビリオンを遠隔で見学する機会を創出します。
本取り組みは、栃木県の協力のもとで、大阪・関西万博会場内に期間限定で設置される栃木パビリオンにローカル5Gに接続したnewmeを設置し、栃木県壬生町にある壬生町立壬生小学校、壬生町立壬生中学校のそれぞれからnewmeを使って遠隔で栃木パビリオンを見学するものです。
展示会場では、東海大学観光学部観光学科佐藤研究室の学生が、newmeのナビゲーターとしてパビリオンの遠隔体験の支援を行います。
また、ローカル5G基地局の提供等について、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科中尾研究室がavatarin(株)との共同研究に基づき協力しています。
◆実証概要
日程：2025年6月27日(金)　壬生町立壬生小学校　13:00～13:45
壬生町立壬生中学校　15:00～15:50（予定）
アバター設置場所： 大阪・関西万博会場内 EXPOメッセ「WASSE」（大阪府大阪市）
アバター操作場所： 壬生町立壬生小学校、壬生町立壬生中学校（栃木県壬生町）
各社役割：          avatarin(株)            企画・運営、全体管理、アバター技術の提供
NECネッツエスアイ  ローカル5Gの整備、運用、管理、実施サポート
東海大学                 パビリオンでのガイド（観光学部 佐藤雅明研究室 学生3名）
※1     栃木県の取り組みについて

https://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/expo2025_tochigi.html

※2     ローカル5Gは、自営可能な高品質無線ネットワークであり、大容量・低遅延通信を実現します。アバターロボットには、高画質のリアルタイムの映像伝送が必要で、無線ネットワークの上り通信の性能が求められており、ローカル5Gは、その基盤となる重要な通信インフラです。
※3     newme
avatarin(株)が独自に開発した、遠隔地を自由に動きまわり、自分の目で見て、話すことができる、コミュニケーションに特化したロボット。

https://about.avatarin.com/service/feature/

以　上

「第65次南極地域観測隊員 合同帰国報告会」開催のご案内
南極観測パートナー企業 NECネッツエスアイ×ミサワホーム
このたび、NECネッツエスアイ株式会社ならびにミサワホーム株式会社から大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所（以下、「極地研」）に出向し、第65次南極地域観測隊に参加していた社員２名が、現地での任務を無事に終え帰国いたしました。つきましては、下記の通り「合同帰国報告会」を開催いたします。
両社は、極地研を通じて南極地域観測隊員として社員を派遣するなど、人的・技術的支援を通じて南極地域観測事業に継続的に貢献してまいりました。こうした取り組みが評価され、「南極観測パートナー企業認定制度」に基づき認定企業として選定されています。本報告会は、その制度の枠組みを活用して初めて開催するものであり、両社の連携を一層深めるとともに、認定企業としての活動成果をご報告し、南極観測への理解をさらに広げていただく機会としたいと考えております。
当日は、極地研 南極観測センター 宮本仁美氏・藤野博行氏に登壇いただき、日本の南極観測事業および「南極観測パートナー企業認定制度」についてご紹介いただく予定です。
ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、何卒ご来臨賜りますようお願い申し上げます。
▼お申込みをご希望の方は、こちらからお願いいたします。
申込フォーム：

https://forms.gle/FwdD8WPU9LagRCKN9

（参加申し込み期限︓6月23日（月）18:00／TEL・E-mail・申込フォームいずれでも結構です）
【開催概要】
■開催日時：
2025年6月30日（月）14:00～16:15（受付開始13:30）
■開催場所：
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所 南極・北極科学館
（〒190-8518 東京都立川市緑町10ｰ3）
■スケジュール：
13:30 報道関係者受付開始（南極・北極科学館 入口）
14:00 開式・概要説明
14:10 日本の南極観測および「南極観測パートナー企業認定制度」の紹介（極地研 宮本仁美氏）
14:20 南極での活動報告１.建築・土木（ミサワホーム 松本巧也氏）
14:40 南極での活動報告２.通信（NECネッツエスアイ 清水岬氏）
15:00 質疑応答
15:15 南極・北極科学館 見学（極地研 宮本仁美氏・藤野博行氏）
16:15 終了
【ご参考】
■南極・北極科学館
南極・北極科学館は、極地研の広報展示施設です。南極や北極でどのような観測・研究が行われているのかを分かりやすく紹介しています。館内では、氷床からアイスコアを採取するための実物ドリルや、研究用に撮影されたオーロラの映像、昭和基地のライブ映像・模型、隊員の居住スペースの展示などをご覧いただけます。




写真提供：極地研
ホームページ︓

https://www.nipr.ac.jp/science-museum/

リーフレット︓

https://www.nipr.ac.jp/science-museum/guide/pamphlet2023.pdf

■南極とNECネッツエスアイ
NECネッツエスアイは1987年より、国立極地研究所経由で従業員を南極に越冬隊員として派遣しています。国内外で培った衛星通信、ネットワークに関わる幅広い保守技術やノウハウを活かし、昭和基地の多目的衛星データ受信システムの運用・保守点検などにあたっています。2012年からは、次世代育成支援の一環として、越冬隊経験者が南極での生活体験をもとに出前授業を行う「南極くらぶ」を多くの小中学校や教育施設などで開催しており、現在までに延べ2万人以上の方に参加いただいています。
■南極とミサワホーム
ミサワホームは1968年の第10居住棟以降、南極地域観測隊の活動や生活を支える建物を受注しており、その実績は累計36棟、延床面積約5,900平方メートル
にのぼり、現在建設中の夏期隊員宿舎が37棟目となります。1975年からは建設支援のため社員を観測隊員として極地研へ派遣し、現在までに延べ29名が参加。隊員の中でも数少ない建築の専門家として、現地での建設活動に貢献しています。また、2011年からは、東日本大震災を経験した子どもたちに夢や希望について考えるきっかけを提供したいとの思いから、自らの夢を実現した元観測隊員の社員が講師となり、全国の小中学校などを対象に出前授業を行う教育プログラム「南極クラス」を開催。2025年2月には全国47都道府県での開催を達成し、子どもたちが未来に向けて羽ばたけるよう支援を続けています。
■隊員プロフィール
〇清水 岬（しみず みさき）
2021年4月、NECネッツエスアイ株式会社に入社。宇宙防衛システム部に配属され、衛星通信の地上局に関わる機器の検査業務に従事しながら、技術を磨いてきた。入社前から南極地域観測隊への参加を目標に掲げており、特にコミュニケーション能力の向上に力を注いできた。趣味は釣りと紅茶。




〇松本 巧也（まつもと たくや）
2017年4月、ミサワホーム九州株式会社に入社。約6年間にわたり、新築戸建や共同住宅などの現場で現場監督を務めてきた。現場で培った経験を南極でいかしたいとの思いから、観測隊への参加を志す。プライベートでは3児の父で、熊本にミサワホームの「蔵のある家」を新築。趣味は、仲間とのキャンプやお菓子・パン作り。

NECネッツエスアイ、国内最大規模の「Zoom Phone」のシステム環境を構築
～NECグループの従業員約11万人向けに2025年3月から運用開始～
NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 COO：大野 道生、以下 NECネッツエスアイ）は、NECグループの従業員約11万人が「Zoom Phone」を利用できる環境を構築し、順次移行を進めながら2025年3月より運用を開始しました。
なお、「Zoom Phone」の納入事例としては国内最大規模です。
NECネッツエスアイは長年にわたり音声系ネットワークの構築・運用に携わり、音声品質や電話環境に関する豊富な実績とノウハウを積み重ねてきました。それらを活かし、近年では「Zoom Phone」など、音声に関するクラウドサービスの提供も進め、お客さまのコミュニケーションのDX実現に寄与しています。加えて、当社は日本全国に拠点を構え、全国対応なサポート体制を構築しています。こうした強みを活かすことで、本納入をスムーズに完遂することができました。
NECグループは社内DXによる企業変革として、最先端の技術やサービスをいち早く実践し、そこで得た「活きた」知見をお客様や社会に還元する「クライアントゼロ」（注１）戦略のもと、様々な取り組みを進めています。このたびのNECグループへの「Zoom Phone」の導入はその一環です。




「Zoom Phone」はクラウドサービスならではの強みを活かし、他のデータやクラウドサービスとの連携を通じ、利便性や生産性、コミュニケーションの質の向上につなげることが可能です。また、マルチテナント機能（注２）を活用することで、11万人規模でのコミュニケーションを円滑にします。マルチテナント機能はグループ会社間で契約が異なる場合でも、組織情報のリンクや内線通話が可能となるため、複数のグループ会社や拠点を持つお客さまでも、コストや運用・管理の最適化を図ることができます。
Zoom Communications Inc. 創業者兼最高経営責任者　エリック ・ユアン氏　コメント
NECグループ全体で11万人の従業員にZoom Phoneを導入いただけたことは、現代のビジネスコミュニケーションを強化するという強いコミットメントを示すものです。業界をリードするマルチテナント機能の採用により、NEC-Gはグループ間のコラボレーションを改善し、効率化を推進する態勢を整えています。NECネッツエスアイとともに、ZoomはNEC-Gのコミュニケーションの進化をサポートし、競争力を強化できることを誇りに思います。
今後も、NECネッツエスアイとの強力なパートナーシップによって、Zoom Phoneを様々なクラウドサービスと統合し、データインサイトの活用により、プロセスを最適化、効率を向上させることで、お客さまのコミュニケーション変革に取り組んで参ります。
当社は今後、「Zoom Phone」と多様なクラウドサービスとの連携を進め、蓄積したデータをプロセス改善や業務効率化に活かすことでコミュニケーションを変革し、お客さまの働き方改革や競争力の強化に寄与していきます。
以上
▼Zoom Phoneに関するお問い合わせはこちらから

https://symphonict.nesic.co.jp/zoom/zoomphone/

▼Zoomを活用した最新事例のご紹介（当社のZoom Clipsのページに遷移します）

https://zoom.us/clips/share/play-list/e273ea96ccc1427fb2a9cd98d50bb83d

（注１）クライアントゼロ
NEC自身をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する考え方。最先端の技術やサービスをいち早く実践し、そこで得た「活きた」知見をお客様や社会に還元します。
（注２）マルチテナント機能
従業員の氏名や電話番号を「Zoom Phone」の複数(マルチ)テナント間で連携することで、
・電話したい相手の電話番号を知らなくても、名前検索から電話ができる
・電話帳に登録していない相手でも着信時に名前が自動で表示される
などが可能で、電話番号を調べる手間や電話帳を更新する作業が不要となるため、効率的でシームレスなコミュニケーションに貢献します。
※ZoomおよびZoom名称を含むサービスはZoom Communications, Inc.が提供するサービスです。
※Zoomロゴは、Zoom Communications, Inc.の登録商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

【NECネッツエスアイ】工場内のセキュアなネットワーク環境の実現に向け、製造業に特化したSOCサービスを強化
～工場内のOT/IoTネットワークからデバイスまでをトータルでカバーし、セキュアな運用に貢献～
NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 COO：大野 道生）は、工場内におけるSOC（注１）サービス「産業セキュリティ運用サービス」の強化に向け、TXOne Networks Japan合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：近藤 禎夫、以下TXOne）が提供するエンドポイント保護ソリューション「Stellar」を追加しました。本サービスは、2025年3月よりサービス提供を開始します。
製造業のスマートファクトリー化やIoT機器の導入が進む中、工場は外部ネットワークとの接続が増え、従来のセキュリティ対策では防ぎきれない脅威にさらされています。また、セキュリティ対策後に必須となる運用においては、人材やナレッジが不足しており、適切かつ高度な運用体制を作ることが困難なため、脅威の検出や対策が遅れ、被害が拡大する恐れがあります。
当社はこうした課題を解決するために、工場のネットワーク環境を監視する「産業セキュリティ運用サービス」を提供しており、このたびTXOneの「Stellar」を追加しました。これにより、OT（注２）ネットワークの監視や保護（注３）だけではなく、OTデバイスの保護や不審な外部機器の接続を検知できるようになり、セキュリティアナリストによる監視や解析をより詳細に実施することが可能になります。その結果、お客さまの負担を増やすことなく、工場の高度なセキュリティ運用の実現に寄与します。




当社は今後、本サービスの提供を通じて安心・安全なOTネットワークを実現し、製造現場における業務効率化や人手不足の解消など、お客さまが抱える様々な課題の解決に貢献していきます。また、当社のDXサービス提供基盤である「Symphonict（シンフォニクト）」にデータを蓄積し分析することで、OT環境においても稼働状況や脆弱性などを可視化し、最適な運用環境を目指すとともに、さらなる付加価値向上に取り組んでいきます。
なお、当社は2027年までに累計で100社の導入を目指します。
■TXOne Networks Japan合同会社
業務執行役員　パートナーセールス本部長　井上奈津子氏のコメント
TXOneは、NECネッツエスアイによるSOCサービス「産業セキュリティ運用サービス」におけるStellarのサービス提供開始を歓迎いたします。
「Edgeシリーズ」に加え「Stellar」をサービスにご活用いただくことで、工場ネットワークを経由した攻撃のみならず、産業制御機器そのものを不正な攻撃から防御することが可能となります。TXOneの提唱する「CPSDR」をNECネッツエスアイ「産業セキュリティ運用サービス」によって実現していただくことで、スマートファクトリーの継続的な安定稼働の実現に寄与することを期待しております。
以上

「産業セキュリティ運用サービス」概要
（１）提供価格
月額15万円から（税込）※初期構築費用は含まれておりません。
（２）サービス内容
●監視・解析・リスク判断
当社独自の脅威インテリジェンスと「TXOne Networks EdgeFire/EdgeIPS」「TXOne Networks Stellar」の脅威インテリジェンスを併用し、セキュリティアナリストがお客様の工場ネットワークを監視します。検出された脅威を速やかに解析し、リスクレベルを判断します。統合脅威管理機器やエンドポイントセキュリティなどほかのセキュリティ製品も監視対象としている場合、より総合的な脅威の監視を実現可能です。
●解析報告・推奨対策提示・緊急隔離対応
解析した結果に基づき、発生したインシデントの対策に必要な推奨手順をお客様にご案内します。
また、ネットワークから隔離が必要と判断した場合は、当社セキュリティアナリストがリモートにて緊急隔離対応を実行します。
●24時間365日の緊急時対応
当社のセキュリティアナリストが、お客様に代わり「TXOne Networks EdgeFire/EdgeIPS」「TXOne Networks Stellar」で検知した攻撃通信の送信元IPアドレスからの通信をファイアウォールでブロックすることが可能です。
●月次レポート（オプション）
お客様機器のインシデント検知状況や傾向、監視状況等を月次レポートとしてまとめ、お客様へご報告を行います。
■セキュリティ運用サービスについて

https://symphonict.nesic.co.jp/otsecurity/

注１：SOC
セキュリティオペレーションセンター
注２：Operational Technology
機器や設備、システムなどを最適に動かすために制御・運用を行う技術
注３：NECネッツエスアイ、TXOne Networks、テリロジーがOT/IoTのセキュリティ対策で提携

https://www.nesic.co.jp/news/2023/20230720.html

※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。