ＮＳＳスマートコンサルティング株式会社の情報

4月22日アースデイに考える、企業の責任…SDGs“未対応リスク”と今求められる環境戦略
“取り組む企業”が7割を超える一方で、見えづらい効果に9割が課題感
NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者を対象に、「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査を実施しました。
毎年4月22日の「アースデイ（地球の日）」は、地球環境の保全を訴えるために制定された日で、世界各国でさまざまな活動が行われています。
環境問題への関心が高まる中、日本企業も持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められていますが、とくに、製造・インフラ業は事業活動が環境に与える影響が大きく、環境配慮やSDGsへの取り組みが重要です。
では、製造・インフラ業で実際に環境問題やSDGsに関する取り組みを行っている企業は、どの程度いるのでしょうか。
そして、その活動は企業にどのような影響を与えているのでしょう。
そこで今回、各種ISOの新規取得・運用サポートサイト
『ISOプロ』
（

https://activation-service.jp/iso/

）を運営する
NSSスマートコンサルティング株式会社
は、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者を対象に、
「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査
を実施しました。
調査概要：「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査
【調査期間】2025年4月9日（水）～2025年4月10日（木）
【調査方法】PRIZMA（

https://www.prizma-link.com/press

）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者と回答したモニター
【調査元】NSSスマートコンサルティング株式会社（

https://activation-service.jp/iso/

）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
環境問題・SDGsに関する取り組みを行う製造・インフラ業は7割以上。取り組まないことによる最大のリスクは『企業のブランド価値の低下』




はじめに、「環境問題・SDGsに関する取り組みの有無」について尋ねたところ、7割以上の方が
『積極的に取り組んでいる（32.8％）』『取り組んでいる（39.6％）』
と回答しました。
上位2項目の合計は72.4％にのぼり、多くの企業が何らかのかたちで環境問題への対応を進めていることが明らかになりました。
「環境・SDGsに取り組まない場合のリスク」として挙げられたのは、
『企業のブランド価値の低下（47.8％）』『法規制への対応が遅れる（42.8％）』『人材獲得の困難・離職率の低下（37.9％）』
』が上位となりました。
特に上位3項目はいずれも“経営基盤への長期的な悪影響”を示しており、環境活動は単なるCSRではなく経営戦略の一環と捉えられていることが読み取れます。




『取り組んでおらず、今後も取り組み予定はない』と回答した方に「取り組まない理由」としてうかがったところ、
『費用対効果が不明（37.3％）』『取り組むメリットが見えない（30.5％）』『自社の規模では実施が難しい（25.4％）』
などが挙げられました。
上位項目には、コスト・規模・実感のなさといった“投資判断の不透明さ”が共通しており、特に中小企業にとっては導入障壁の高さが感じられます。
また『情報や事例の不足』や『指針・ノウハウの欠如』も一定数存在し、外部支援の必要性がうかがえます。
製造・インフラ業における環境問題・SDGs活動の取り組み内容は？




続いて、設問1で『積極的に取り組んでいる』『取り組んでいる』『現在は取り組んでいないが、今後取り組み予定』と回答した方に「現在または予定している取り組み内容」について尋ねたところ、
『CO2排出削減（46.6％）』『廃棄物削減・リサイクル活動（45.7％）』『再生可能エネルギーの導入（36.9％）』
が上位となりました。
脱炭素や循環型資源利用といった“インフラ業に直結する活動”が多く見られ、実践レベルでの動きが進んでいる様子がうかがえます。
『社員教育』も一定数あり、社内意識の醸成も併せて行われている点は注目されます。
では、環境問題やSDGｓに関する取り組みを始めたり、取り組み予定になったきっかけは何でしょうか。
■環境問題・SDGsに関する取り組みを始めた、もしくは取り組む予定となったきっかけを教えてください
・気候変動の懸念から（運送業／京都府／50代／男性）
・SDGsに取り組む姿勢を見せることで、会社のイメージアップにも繋がるだろうという経営陣の考えから（運送業／東京都／50代／男性）
・環境問題への取組みが受注で優位になったから（建設業／新潟県／40代／男性）
・取引先からの要望（建設業／神奈川県／60代／男性）
・親会社からの指示（製造業／栃木県／50代／男性）
・当社自身の製品群が設立当初より水・熱・音分野の環境対応製品だから（製造業／大阪府／50代／男性）
・温暖化現象（廃棄物処理業／東京都／40代／男性）
業種ごとに影響要因は異なるものの、いずれも事業リスクの回避と企業価値の向上を両立したいという意識が根底にあるといえるでしょう。
今後は、こうした動機を継続的な行動へとつなげるため、目的に応じた支援や評価の仕組みづくりが重要となります。




続けて、「取り組みの評価・効果測定方法」について尋ねたところ、
『社内アンケートや社員の声などの定性的評価（54.8％）』『CO2排出量などの数値で管理している（53.6％）』
がほぼ同率で並び、
『第三者評価（30.6％）』
も一定の割合を示しました。
上位2項目はほぼ同率であり、感覚や現場の実感に基づいた“定性的手法”と、数値による“客観的手法”の両方が重視されていることが読み取れます。
中でも「社員の声」を評価に取り入れている点は、トップダウンだけでなく現場の納得感を反映する運営が重視されている表れといえるでしょう。
また、『第三者評価』の実施率も3割を超えており、外部からの透明性確保や信頼獲得を意識した企業も一定数存在しています。
さらに、「取り組みの効果測定・評価がわかりづらいと感じるか」について尋ねたところ、
『とても感じる（39.4％）』『やや感じる（52.5％）』
を合わせると、実に9割以上が“難しさ”を認識している結果となりました。
取り組みの「可視化」が進まないことは、社内推進やステークホルダーへの説明の障壁にもつながりかねません。
評価指標の標準化や、他社事例の共有など、測定精度を高めるための仕組みが今後の鍵となるでしょう。
環境関連の認証を取得する理由は「環境リスク管理や法規制対応の必要があったため」！業界ごとの優先的に取り組むべき環境課題は？




「取得している環境関連認証」については、
『ISO14001（28.9％）』『SDGs関連の認証（27.8％）』『グリーン経営認証制度（26.8％）』
が上位に挙げられました。
取得率は分散していますが、いずれも“信頼性の可視化”という目的に基づいており、外部からの評価や社会的信頼を得るための施策といえそうです。
『取得していない（21.9％）』も一定数見られ、今後の伸びしろがある分野と考えられます。
前問で「取得している認証がある」と回答した方の「認証を取得した理由」としては、
『環境リスク管理や法規制対応（33.9％）』『競争力強化や新たなビジネス機会（31.6％）』『社内の環境意識向上や採用ブランディング（30.8％）』
などが選ばれました。
補助金要件や取引先の要請といった“外部圧力”に加え、社内浸透やブランディングといった“内発的動機”の両軸が見える構造です。
単なる義務としてではなく、企業戦略として活用され始めている兆しともいえるでしょう。




最後に、「自社の業界において、今後最も優先的に取り組むべき環境課題」について尋ねたところ、製造業、建設業、運送業、廃棄物処理業で以下のような回答になりました。
【製造業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（37.9％）』
・『温室効果ガスの排出削減（29.7％）』
・『水資源の保全（22.2％）』
【建設業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（38.1％）』
・『水資源の保全（25.6％）』
・『温室効果ガスの排出削減（18.2％）』
【運送業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（31.3％）』
・『水資源の保全（27.0％）』
・『温室効果ガスの排出削減（22.6％）』
【廃棄物処理業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（33.3％）』
・『水資源の保全（33.3％）』
・『騒音や粉塵などの周辺環境対策（16.7％）』
・『自然環境保護（生物多様性など）（11.1%）』
製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業のいずれにおいても、『廃棄物の削減・リサイクル推進』が最も多く選ばれ、共通の最優先課題とされていました。
これは、いずれの業種も“モノ”を扱い、加工・運搬・解体といった物理的工程を伴うため、廃棄物の発生が日常業務に直結していることが背景にあります。
また、法規制や取引先からの要求が厳格化されつつある点も、対応優先度を押し上げていると考えられます。
【まとめ】製造・インフラ業の環境対応、カギは「廃棄物対策」と“実行できる仕組み”にあり
今回の調査で、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の環境問題やSDGsへの取り組み状況とその評価・課題について幅広く明らかになりました。
まず注目すべきは、7割を超える企業が何らかの取り組みを実施しているという点です。
これは一見ポジティブな数字に見えますが、「積極的に取り組んでいる」との回答は約3割にとどまっており、取り組みの深度にはばらつきがあることも示唆しています。
また、「今後も取り組む予定がない」とする企業も1割以上存在し、その背景には「費用対効果が不明」「自社の規模では難しい」といった、中小企業特有のリソース制約が色濃く表れていました。
具体的な取り組み内容としては、「CO2排出削減」「廃棄物削減・リサイクル」「再エネ導入」といった“直接業務に関わる行動”が中心であり、理想論よりも実行可能性が重視されている傾向が明確です。
特に、すべての業界で「廃棄物削減」が最重要課題に選ばれており、現場起点の環境負荷への対応が共通テーマであることが浮かび上がりました。
一方で、取り組みの「成果をどう測るか」には課題が多く残されています。
9割以上が「効果測定がわかりづらい」と回答し、社内アンケートなどの定性的な評価と、CO2排出量などの数値による定量的評価の両方が活用される一方で、「そもそも測定していない」という企業も5％を超えました。
特に中小企業では、測定や改善サイクルを担う人材や体制の確保が難しく、せっかく始めた取り組みも“形だけ”に終わってしまうリスクがあります。
さらに、業種別に見た優先課題にも明確な違いが現れています。
建設・運送・廃棄物処理業では『水資源の保全』が比較的重視される一方、製造業では「温室効果ガス削減」への意識が強めです。
これは、各業界の業務プロセスや地域との関わりの深さに応じて、環境課題の“肌感覚”が異なっていることを示しています。
こうした結果から導かれるのは、「業界ごとに異なる優先課題に応じて、実行可能かつ評価できる仕組みを導入すること」の必要性です。
たとえば、建設業には現場単位での水使用管理ノウハウ、運送業には騒音や排ガス対策、製造業にはCO2排出管理の支援ツールなど、業種に応じた対策の最適化が求められます。
今後の環境対応には、単なる意識改革やスポット的な施策ではなく、「評価できる」「継続できる」「現場で運用できる」仕組みづくりが欠かせません。企業、支援機関、行政が連携し、こうした国際規格の活用を含めて、実行力ある環境経営を支える基盤を整えることが、真の持続可能性の実現に向けた一歩となるでしょう。
「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』







はじめに、「会社では、ストレスチェックを実施していますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『定期的に実施している（10.1％）』
『不定期に実施している（8.2％）』
『実施したことがない（75.9％）』
『わからない（5.8％）』
定期的、あるいは不定期に実施している企業も一定数あるようですが、『実施したことがない』と回答した方の割合は多く、ストレスチェックの実施が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。
では、ストレスチェックを実施している企業は、どのくらいの頻度で実施しているのでしょうか。
ここからは、前の質問で『定期的に実施している』『不定期に実施している』と回答した方に聞きました。
「ストレスチェックの実施頻度はどのくらいですか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『年に1回（59.8％）』
『半年に1回（28.8％）』
『3ヶ月に1回（7.1％）』
『月に1回（4.3％）』
ストレスチェック実施頻度は、約9割が年に1～2回程度であることが示されましたが、ストレスチェックの結果をどのように活用しているのでしょう。
「ストレスチェックの結果は、どのように活用されていますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『個人へのフィードバック（44.6％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『職場環境の改善（29.4％）』『メンタルヘルス対策の立案（23.9％）』
となりました。
『個人へのフィードバック』が主な活用方法となっており、また、『職場環境の改善』や『メンタルヘルス対策の立案』といった組織全体の改善にも活用していることがうかがえました。
仕事でストレスを感じる要因第1位は「人間関係」
次に、仕事でストレスを感じる主な要因について全員にうかがいました。




「仕事でストレスを感じる主な要因は何ですか？（上位3つまで選択可）」と質問したところ、
『人間関係（40.3％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『評価や報酬への不満（22.3％）』『失敗したとき（20.4％）』
となりました。
人間関係がストレスの最大の要因であることが判明しました。
その他にも、評価や報酬、失敗経験なども無視できない要素となっているようです。
2020年に施行された通称「パワハラ防止法」（改正・労働施策総合推進法）では、ハラスメント対策のための相談窓口の設置が大企業に対して義務化され、2022年には全企業で義務化となりました。
（※参照URL：

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

）
しかしながら、ストレスやパワハラの相談窓口を設置していない中小企業も多いのではないでしょうか。
そこで、ストレスやパワハラに関する相談窓口の設置状況についてうかがいました。




「会社にストレスやパワハラについての相談窓口はありますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『ある（13.5％）』
『ない（78.0％）』
『わからない（8.5％）』
相談窓口が設置されている会社は約1割にとどまり、大多数の企業で従業員が気軽に相談できる窓口が設置されていない現状が明らかになりました。
では、勤めている企業に相談窓口がある方の中で、実際に利用したことがある方はどの程度いるのでしょうか。
前の質問で『ある』と回答した方に、「相談窓口を利用したことがありますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『一度利用したことがある（23.5％）』
『複数回利用したことがある（8.1％）』
『利用したことがない（68.4％）』
約7割の方が『利用したことがない』と回答したことから、相談窓口が設置されている企業でも、実際に利用する従業員は限られていることがわかりました。
『ストレスの原因を会社に相談せずに転職を決断』は6割超…理由は
『適切な対応をしてくれない』など会社への不信感が浮き彫りに
勤めている会社でのパワハラやストレスの相談窓口の設置の有無や、その利用状況などがわかりましたが、ストレスが原因で転職を検討したことがある方はいるのでしょうか。
「現在の会社でのストレスが原因で、転職を考えたことがありますか？」と質問したところ、6割以上の方が
『よくある（19.9％）』『たまにある（43.5％）』
と回答しました。
多くの方が会社でのストレスが原因で転職を考えた経験が何度かあるようです。
では、転職活動の開始を決断する際、原因となるストレスについて会社に相談する方はどの程度いるのでしょうか。




前の質問で『よくある』『たまにある』と回答した方に、「転職活動を始めるかどうかの決断は、会社にストレスの原因について相談してから決めますか？」と質問したところ、6割以上の方が
『いいえ（63.1％）』
と回答しました。
多くの方が『いいえ』と回答したことから、会社に相談する前に転職活動を始める傾向があるようですが、どのような理由があるのでしょうか。
前の質問で『いいえ』と回答した方に、「会社に相談せずに転職活動を始める理由は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、
『相談しても適切に対応してくれない可能性がある（46.0％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『相談後に仕事がやりづらくなりそうだから（34.3％）』『職場での立場が悪化しそうで不安（31.1％）』
となりました。
相談しても解決に結びつかない可能性や、相談することで仕事がやりづらくなる、立場が悪化する不安などが相談できない背景としてあるようです。
では、どのような改善があれば会社に残りたいと思うのでしょうか。
先程の質問で、会社のストレスが原因で転職を考えたことが『よくある』『たまにある』と回答した方にうかがいました。




「どのような改善があれば、現在の会社に残りたいと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『給与・待遇の改善（50.2％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『安全で健康的な職場環境の整備（23.6％）』『業務量の適正化（22.8％）』
となりました。
給与・待遇の改善が最大の要望であり、職場環境の改善や業務量の最適化といった回答も上位になりました。
【まとめ】ストレスチェックの実施率は約2割にとどまる。会社の適応力が離職率に大きく影響か…
今回の調査で、従業員50人未満の企業におけるストレスチェックの実施率などが明らかになりました。
ストレスチェックを実施している企業の割合は低く、実施している企業では半年や年に1回程度実施され、「個人へのフィードバック」「職場環境の改善」「メンタルヘルス対策の立案」に活用されることが多いようです。
仕事でストレスを感じる主な要因として、人間関係や評価制度への不満、失敗経験などがあげられ、ストレスやパワハラに関する相談窓口が設置されていない会社が多いことも浮き彫りになりました。
また、相談窓口が設置されていても、利用したことがある方は少数で、約7割の方が利用したことがないようです。
現在の会社のストレスが原因で転職を考えたことがある方は多く、「相談しても対応してくれない可能性がある」「相談後に仕事がやりづらくなりそう」「職場での立場が悪化しそうで不安」といった理由から、会社に相談せず転職活動を始める傾向にあることが判明しました。
このような背景から、企業側には「給与や待遇の改善」「安全で健康的な職場環境の整備」「業務量の適正化」など、従業員が「会社に残りたい」と思うための具体的な改善策が求められていることもわかりました。
従業員のストレス軽減や満足度、離職率を改善するには、ストレスチェックを効果的に活用し、従業員の声を組織改善に反映させることや相談窓口の充実と信頼性の向上を図ることが必要なのではないでしょうか。
「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』




今回、
「中小企業のストレスチェックの実態」に関する調査
を実施した
NSSスマートコンサルティング株式会社
では、ISO・HACCPの新規取得・運用サポートサイト
『ISOプロ』
（

https://activation-service.jp/iso/

）を運営しています。
労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格「ISO45001」は、安全衛生管理における仕組みのことです。
労働災害の防止や労働者の健康増進、快適な職場環境づくりなど事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的としています。
そのため「ISO45001」を企業が導入することで、組織の労働環境の現状を把握し、労働安全衛生リスクを低減し、従業員が安全に働くことができる労働環境への改善が見込めます。
＜「ISO45001」に関するコラムはこちら＞

https://activation-service.jp/iso/column/type-45001

ISOプロは、ISO審査員資格保有者やISO構築コンサルタント経験者が多く所属するISOの専門家集団です。
当サイトで発信する情報を通じ、サイト利用者様がISOの構築や運用などISOに関わる業務を円滑に進め、事業の成長につながるよう信頼できる情報発信を提供します。
その他ISO各種規格のコラムはこちら：

https://activation-service.jp/iso/column

『ISOプロが訊く』ISO取得企業へのインタビュー掲載中
『ISOプロが訊く』とは、ISOを取得した企業様にISOプロがインタビューをする企画です。
その企業が、ISOを取得した理

【企業におけるChatGPT活用実態】約4割の経営層が従業員のAIリテラシーは高くないと評価。安全に活用すためのルールの必要性を大多数の企業が認識するも、整備済みは2割に留まる
ChatGPTの活用実態とAIリテラシー、安全に活用するための課題について徹底分析
NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、業務にChatGPTを導入している企業の経営層を対象に、「企業でのChatGPT活用実態」に関する調査を行いました。
生成AIが注目を集める中、ChatGPTは多くの企業で業務効率化や新たな価値創出を目的に導入されています。
前回調査（

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000055385.html

）では、業務でChatGPTを活用している会社員を対象に調査を行い、約9割がChatGPTの出力情報を信用していると回答しましたが、最終確認は自身で行うことを前提として活用していることが明らかになりました。
では、ChatGPTを導入している企業の経営層はどのように考えているのでしょうか。
そこで今回、各種ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（

https://activation-service.jp/iso/

）を運営する
NSSスマートコンサルティング株式会社
は、業務にChatGPTを導入している企業の経営層を対象に、
「企業でのChatGPT活用実態」に関する調査
を行いました。
調査概要：「企業でのChatGPT活用実態」に関する調査
【調査期間】2025年1月16日（木）～2025年1月17日（金）
【調査方法】PRIZMA（

https://www.prizma-link.com/press

）によるインターネット調査
【調査人数】401人
【調査対象】調査回答時に業務にChatGPTを導入している企業の経営層と回答したモニター
【調査元】NSSスマートコンサルティング株式会社（

https://activation-service.jp/iso/

）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
自社でのChatGPT導入状況は？導入した理由は「業務効率化・生産性向上」が約7割
今回調査に回答いただいた方の、自社でのChatGPT導入状況は以下の通りです。




■自社でのChatGPT導入状況を教えてください
『ほとんどすべての業務で導入している（15.4％）』
『業務の～5割程度で導入している（18.2%）』
『業務の～3割程度で導入している（19.5％）』
『一部の業務のみ導入している（46.9％）』
『ほとんどすべての業務で導入している』という企業は少ないようです。
次に、「ChatGPTを導入した理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『業務効率化・生産性向上（71.1％）』
と回答した方が最も多く、
『人件費や外注費などのコスト削減（28.7％）』『イノベーション推進（26.7％）』
と続きました。
約7割が業務効率化と生産性向上のためにChatGPTを導入していることがわかりました。
その他、コスト削減や自社のイノベーション推進といった理由も多いようです。
ChatGPTを導入して得られた効果は「業務プロセスの効率化」が最多！課題として感じていることは？
では、ChatGPTを導入してどのような効果を感じているのでしょうか？




「ChatGPTを導入して得られた効果はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『業務プロセスが効率化した（53.9％）』
と回答した方が最も多く、
『従業員の生産性が向上した（29.9％）』『従業員のアイデアや発想力が向上した（22.9％）』
と続きました。
導入した理由として多くあがった業務の効率化や生産性の面において特に効果を感じているようです。
また、ChatGPTによって従業員のアイデアの質も向上していると感じている方も一定数いました。
では、活用する上で問題点はあるのでしょうか？
「業務でChatGPTを活用して問題になっていることや不安はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『情報漏洩のリスクなどセキュリティ問題（36.9％）』
と回答した方が最も多く、
『出力情報が不正確（35.7％）』『出力情報の真偽を確認する作業を従業員がしない（22.4％）』
と続きました。
セキュリティや情報の正確性の問題が浮き彫りになりました。
また、前回調査（

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000055385.html

）で、ChatGPTの出力情報の真偽を確認しないと回答した会社員が一定数いましたが、今回、企業の経営層も約2割がその点を問題視していることが明らかになりました。
従業員のAIリテラシーについて高いと回答した経営者は約6割




次に、「従業員のAIリテラシーについて、どのように感じていますか？」と質問したところ、下記のような回答となりました。
『非常に高い（14.7％）』
『ある程度高い（45.9%）』
『あまり高くない（34.4％）』
『まったく高くない（5.0％）』
約6割の方が一定以上のリテラシーを持つ従業員が多いと感じている一方で、「従業員のAIリテラシーは高くない」と感じている方も約4割いるようです。
前回調査（

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000055385.html

）で、会社員の約7割が「自身のAIリテラシーは高い」と回答しましたが、企業の経営層の回答結果と比べると乖離していることが明らかになりました。
そこで、従業員のAIリテラシーについて「高い・高くない」と回答した理由をそれぞれうかがいました。
■高い・高くないと思う理由や具体的なエピソードがあれば教えてください
『非常に高い』『ある程度高い』と回答
・高い人と、そうでない人の差が広がる一方であると感じています（40代／女性／福岡県）
・社内研修の実施（40代／女性／東京都）
・社員の学習意欲が高いから（60代／男性／埼玉県）
・年齢が高いほど新たな学習を学ばないばかりか若者の足を引っ張っている。役員ほど学ばないものが多いと気づかされる（60代／男性／愛知県）
・システム会社であるので、従業員は業務を通じて相応のリテラシーを身につけている（60代／男性／北海道）
『あまり高くない』『まったく高くない』と回答
・年齢層による格差が大きい（50代／男性／東京都）
・根拠を調べられない（60代／男性／東京都）
・まだ、プロンプトを書くこと自体、慣れていない。うまくAIの能力を引き出せない（60代／男性／埼玉県）
・内容の確認作業を疎かにする者がいた（60代／男性／福岡県）
・一部の従業員しか使いこなしていない（60代／男性／静岡県）
高いと思う理由として、社内学習・研修を行っていることや業務を通じて相応のリテラシーを身につけていることなどがあがりました。
一方で、AIリテラシーが高い人とそうでない人や年齢によって差があると感じている方も一定数いるようです。
また、高くないと思う理由として、プロンプトを書くことに不慣れでAIの能力を引き出せていない、内容や根拠を確認しないといった声もあがり、活用する上での問題点が浮き彫りになりました。
約9割の企業がChatGPTを安全に活用するためのルールやガイドラインの必要性を認識する一方、整備ができている企業は2割にとどまる
ChatGPTを業務で活用する上での問題点が明らかになりましたが、今後安全に活用していくためにはなにが必要なのでしょうか？




「ChatGPTを安全に活用することは会社の信頼性向上につながると思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が
『とてもそう思う（26.7％）』『ややそう思う（56.4％）』
と回答しました。
次に、「ChatGPTを安全に活用する上で、自社で何か取り組みを行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『セキュリティ対策の実施（42.6％）』
と回答した方が最も多く、
『出力された情報の定期的な監査や検証（31.9％）』『従業員向けの教育・研修の実施（30.2％）』
と続きました。
セキュリティ対策を中心に、定期的な監査や検証、従業員への教育や研修など、さまざまな取り組みが進んでいることが示されました。
マニュアルやルール作成に取り組んでいると回答した方も一定数いましたが、ルールやガイドラインの整備状況はどのくらい進んでいるのでしょうか？




「ChatGPT活用に関するルールやガイドラインを整備していますか？」と質問したところ、下記のような回答となりました。
『すでに整備している（20.4％）』
『現在整備中（39.9%）』
『整備していないが、今後整備予定（30.7％）』
『整備しておらず、今後も予定はない（9.0％）』
『整備をしておらず、今後も予定はない』と回答した方は僅か約1割ほどで、約9割の企業がルールやガイドライン整備の必要性を認識していることが明らかになりました。
では、整備をする上でどのような課題があるのでしょうか？
『すでに整備している』『現在整備中』『整備していないが、今後整備予定』と回答した方に、「整備をする上でどのような課題がありますか？（上位3つまで選択）」と質問したところ、
『責任の所在を明確化できない（44.9％）』
と回答した方が最も多く、
『定期的な見直しと更新が難しい（35.6％）』『法的・倫理的問題への対応が難しい（32.1％）』
と続きました。
責任の所在の明確化や、ルール・ガイドラインの更新、法的・倫理的な問題への対処などが課題としてあげられ、整備の難しさが浮き彫りとなる結果となりました。
【まとめ】業務効率化を実現するChatGPT、ルールやガイドラインの整備の必要性を認識するも設備をする上で課題も…
今回の調査で、企業でのChatGPTの活用実態が明らかになりました。
ChatGPTを活用している企業の中で、ほとんどすべての業務で導入している企業は一部にとどまっており、約半数が一部の業務でのみ導入していることがわかりました。
導入した理由としては「業務効率化・生産性向上」が多くあがり、効率的な運営を目指す企業の意図がうかがえます。
また、ChatGPTの導入によって得られた効果としても「業務プロセスの効率化」が最も多くあがり、期待通りの成果が得られていることが示されました。
しかし、活用する上での問題点として、情報漏洩のリスクや出力情報の正確性への懸念、さらに、「出力情報の真偽を確認する作業を従業員がしない」という声も多くあがりました。
従業員のAIリテラシーは「高い」と回答した方が約6割で、理由として、社内学習・研修を行っていることや業務を通じて相応のリテラシーを身につけているなどの回答がよせられました。
一方、「高くない」と回答した方は約4割で、不慣れでAIの能力を引き出せていない、内容や根拠を確認しないといった回答がよせられ、活用する上での問題が浮き彫りになりました。
このような問題がある中で、「ChatGPTを安全に活用することは、会社の信頼性向上につながる」と考えている方は8割以上おり、「セキュリティ対策の実施」「情報の定期的な監査・検証」「従業員への教育や研修」など、安全に活用するために、さまざまな取り組みが進んでいるようです。
ChatGPT活用に関するルールやガイドラインについては「整備をしておらず、今後も予定はない」と回答した方は僅か約1割ほどで、多くの企業がルールやガイドライン整備の必要性を認識していることが明らかになりました。
しかし、整備に関しては「責任の所在を明確化できない」「定期的な見直しが難しい」など課題が多く、「法的・倫理的問題の対応が難しい」という声もあがりました。
ChatGPTの導入は業務効率化や生産性向上に役立っているものの、セキュリティや運用ルールの整備、従業員のAIリテラシーといった課題が多くあります。
今後、企業はこれらの課題に対する適切な対応と、より安全で効果的な活用が求められるでしょう。
「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』




今回、
「企業でのChatGPT活用実態」に関する調査
を実施したNSSスマートコンサルティング株式会社では、ISO・HACCPの新規取得・運用サポートサイト
『ISOプロ

【業務でのChatGPT活用実態調査】約9割がChatGPTの出力情報を信用していると回答！作業効率、創造性の向上とともに浮かび上がる課題とは…？
最終確認は自身で行うことを前提として活用していることが判明
NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、業務でChatGPTを活用している会社員を対象に、「業務でのChatGPTの活用実態と信用度」に関する調査を行いました。
AI技術の進歩とともに、多くの企業で業務効率化やイノベーションの推進を目的として、生成AIツールが活用されています。
特にChatGPTについては企画書の作成や文章校正、データ分析など、日常業務に取り入れる動きが広がっていますが、その一方で「出力内容の正確性」や「セキュリティリスク」などを問題視する声もあがっています。
業務でのAIの活用が浸透する中、会社員の皆さんはどのようにChatGPTを活用しているのでしょうか。
また、ChatGPTで出力された情報をどれくらい信用しているのでしょうか。
そこで今回、各種ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（

https://activation-service.jp/iso/

）を運営する
NSSスマートコンサルティング株式会社
は、業務でChatGPTを活用している会社員を対象に、
「業務でのChatGPTの活用実態と信用度」に関する調査
を行いました。
調査概要：「業務でのChatGPTの活用実態と信用度」に関する調査
【調査期間】2025年1月6日（月）～2025年1月7日（火）
【調査方法】PRIZMA（

https://www.prizma-link.com/press

）によるインターネット調査
【調査人数】1,030人
【調査対象】調査回答時に業務でChatGPTを活用している会社員と回答したモニター
【調査元】NSSスマートコンサルティング株式会社（

https://activation-service.jp/iso/

）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
ChatGPTを活用している業務は？活用頻度は「週に3～4日程度」が最多

はじめに、「ChatGPTをどのような業務で活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『文章の作成・要約・校正（49.8％）』
と回答した方が最も多く、
『情報検索（48.4％）』『情報処理・データ分析（42.2％）』
となりました。
さまざまな業務で活用されており、特に文章関連と情報処理での活用が多いことがわかります。
では、どれくらいの頻度で活用しているのでしょうか？
「ChatGPTを業務で活用する頻度を教えてください」と質問したところ、
『週に3～4日程度（31.0％）』
と回答した方が最も多く、
『週に1～2日程度（27.4％）』『ほとんど毎日（21.4％）』
となりました。
週に数日とほとんど毎日使用している方を合わせると、約8割の方が日常的にChatGPTを業務で活用していることがわかりました。
ChatGPTを活用してどのような変化があった？良かったことは「作業スピードの上昇」、一方で問題点は…？
では、ChatGPTを業務で活用し、どのような変化があったのでしょうか。

まず、「業務でChatGPTを活用して良かったことは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、
『作業スピードが上がった（56.0％）』
と回答した方が最も多く、
『アイデアの質が向上した（40.8％）』『新しい視点や発想を得られるようになった（40.0％）』
となりました。
約6割の方が作業が速くなった点をメリットとしてあげています。
次に、「業務でChatGPTを活用して問題になっていることや不安はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『情報の正確性がわからず、結果的に手間が増えた（37.1％）』
と回答した方が最も多く、
『ChatGPTに頼りすぎてしまい、自分やチームのスキルが低下したと感じる（34.6％）』『情報漏洩のリスクを感じるようになった（27.4％）』
となりました。
作業の効率面や創造性の向上が大きなメリットとしてあげられる一方で、情報の正確性やChatGPTへの依存の問題、セキュリティへの懸念が浮き彫りとなりました。
ChatGPTの出力情報を信用している方は約9割！信用していない理由とは
ChatGPTを活用する際、情報の正確性についての問題があがりましたが、ChatGPTの出力
情報をどれくらい信用しているのでしょうか？

「ChatGPTを業務で活用する際、出力された情報をどの程度信用していますか？」と質問したところ、以下のような回答となりました。
『とても信用している（16.8％）』
『ある程度信用している（69.9％）』
『あまり信用していない（11.7％）』
『まったく信用していない（1.6％）』
約9割の方がChatGPTの出力情報を信用していると回答しました。
そこで、『あまり信用していない』『まったく信用していない』と回答した方に、理由について詳しく聞きました。
■信用していない理由やそのように感じた具体的なエピソードがあれば教えてください
・間違った情報が出力される事が珍しくない。コードもバグを含む事がよくある（30代／男性／埼玉県）
・変換がおかしい。専門性にかける（40代／女性／神奈川県）
・明らかに誤りの情報を提示することがある（50代／男性／神奈川県）
・こちらの入力内容が悪ければ回答内容も質が悪くなることが多々ある（50代／男性／大阪府）
・情報検索した結果の解答したリンク先を確認しても、書かれていないことが多々あった（50代／女性／大阪府）
出力された情報に誤りがあったり、専門性に欠けたりなど、さまざまな理由でChatGPTを信用していない方もいることが示されました。
では、出力情報が正しいものか、確認はしているのでしょうか？

続いて、「ChatGPTが出力する情報の真偽を確認する作業はしていますか？」と質問したところ、8割以上の方が
『ほぼすべて確認している（23.7％）』
または
『正確性が不安な情報のみ確認している（63.0％）』
と回答しました。
情報に一定の信頼を置いているものの、多くの方が、必要に応じて確認作業を行っており、過信を避ける慎重な姿勢も見られます。
また、前の質問で『ほぼすべて確認している』または『正確性が不安な情報のみ確認している』と回答した方に、「主にどのような方法で確認していますか？」と質問したところ、
『信頼できる情報源と照合する（41.6％）』
が最も多く、次いで
『異なる質問方法での再確認（39.1％）』
となりました。
他の情報源と照合するか、質問方法を変えて再確認をしている方が多いようです。
ChatGPTを信用していても、最終確認は自身で行うことを前提として活用していると言えます。
AIリテラシー、あなたはどれくらい？今後のAI活用の課題とは
では、自身のAIリテラシーについてはどのように感じているのでしょうか。

「ご自身のAIリテラシー（理解力や正しい使い方に関する知識）は高いと思いますか？」と質問したところ、約7割の方が
『非常に高い（13.4％）』『ある程度高い（59.9％）』
と回答しました。
自身のAIリテラシーは一定水準以上あると感じている方が多いことがわかります。
多くの方がChatGPTの出力情報の確認作業をしていることから、自身で「正しく使えている」と判断しているのかもしれません。
業務でのAI活用は今後も広がっていくと予想されますが、どのような課題があるのでしょうか？
「今後、ChatGPTやその他のAIツールを業務で安全に活用していくためにはどのような課題があると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『セキュリティやプライバシー保護の強化（48.0％）』
と回答した方が最も多く、
『情報の正確性の向上（41.7％）』『出力結果の検証プロセスの確立（37.2％）』
となりました。
情報漏洩やプライバシーの問題などのリスクがあることから、セキュリティの強化や正確性の向上が、ChatGPTなどのAIツールの活用を進めるうえで重要なテーマとなっていることが示されました。
【まとめ】ChatGPTの出力情報を信じている方は約9割、しかし必要に応じて出力情報の確認が必要
今回の調査で、多くの企業においてChatGPTが日常業務に取り入れられる中で、さまざまなメリットとともに、今後の課題が示されました。
特に、文章の作成・要約・校正や情報検索、データ分析といった業務に取り入れられ、作業を効率化するツールとして活用しているようです。
また、週に数日からほぼ毎日活用している方が多く、業務の中で日常的に取り入れられていることが明らかとなりました。
ChatGPT導入のメリットとしては、約6割の方が作業スピードの向上と回答し、その他は新しい視点の発見などもあげられ、業務効率化や創造性向上に貢献しているようです。
一方で、情報の正確性やChatGPTへの依存、セキュリティの懸念といった課題も浮き彫りになりました。
情報の信頼性については約9割の方が「信用している」と回答しましたが、出力された情報の誤りや専門性の欠如が一定数に指摘され、ChatGPTの便利さを活かしつつも、慎重な姿勢を保ちながら活用する必要があることが示されました。
このような誤った情報に対するリスク管理として、信頼できる情報源との照合や質問を変えての再確認といった方法で、多くの方が必要に応じてChatGPTの出力情報の確認を行っているようです。
このような確認作業をしていることからも、7割以上の方が「自身のAIリテラシーは高い」と感じていることが明らかになりました。
また、今後の課題として、セキュリティやプライバシーの保護、情報の正確性向上、検証プロセスの確立といったテーマがあげられました。
これらの課題を解決し、より安全で効果的にAIツールを活用することが、業務の効率化や質の向上、ひいては会社の信頼性につながるのではないでしょうか。
「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』

今回、
「業務でのChatGPTの活用実態と信用度」に関する調査
を実施した
NSSスマートコンサルティング株式会社
では、ISO・HACCPの新規取得・運用サポートサイト
『ISOプロ』
（

https://activation-service.jp/iso/

）を運営しています。
AIマネジメントシステムに関する国際規格「ISO42001」は、世界初となるAIマネジメントシステム（AIMS）に関する国際規格です。
「ISO42001」は、AI開発企業だけでなくAIシステムを利用する企業も認証が受けられます。
AIの開発やサービスの提供、日常的な利用が急速に進み、誰でも簡単にAIを利用できる一方で、透明性や信頼性、継続学習などのAI特有の問題や倫理的な問題などによるさまざまな課題も取り上げられています。
その結果、安全・安心なAIシステムの開発や提供、利用が求められるようになったことで、マネジメントシステムのニーズも高まりました。こうしたニーズに答えるため、ISO42001が発行される運びとなったのです。
＜「ISO42001」に関するコラムはこちら＞

https://activation-service.jp/iso/column/8087

ISOプロは、ISO審査員資格保有者やISO構築コンサルタント経験者が多く所属するISOの専門家集団です。
当サイトで発信する情報を通じ、サイト利用者様がISOの構築や運用などISOに関わる業務を円滑に進め、事業の成長につながるよう信頼できる情報発信を提供します。
その他ISO各種規格のコラムはこちら：

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【会社概要】
会社名：NSSスマートコンサルティング株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
代表者：安藤栄祐
URL：

https://nss-smart-consulting.co.jp/

事業内容：ISOコンサルティング事業、労務コンサルティング事業、オフィスサポート事業