ＮＴＴアノードエナジー株式会社の情報

「蓄電所構築・運用おまかせサービス」の提供開始
～全国９電力エリアで高収益、安定運用を実現する“蓄電所ビジネス”を一気通貫でサポート～
NTTアノードエナジー株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:岸本照之、以下、NTTアノードエナジー）は、国内トップクラスの規模を誇る蓄電所オペレーターとして2027年度末までに全国23か所、合計300MWhを超える系統用蓄電所（以下、蓄電所）の展開を進めています。そこで得られた豊富な構築・保守・運用の実績や100年以上にわたる通信ビルの電源システム構築・保守で培ったノウハウを活かし、蓄電所ビジネスへの参入を検討されているお客さま（以下、蓄電所オーナー）向けに、収益最大化を追求する新サービス「蓄電所構築・運用おまかせサービス」の提供を　今年７月から開始します。　　　　　　　　　　　　　【「蓄電所構築・運用おまかせサービス」は商標登録を出願中です】
●「蓄電所構築・運用おまかせサービス」のポイント
・ 構築から保守・運用までを一気通貫（ワンストップ）でサポート
・ 全国24時間365日の監視・駆付け体制による迅速なトラブル対応
・ NTT研究所などの技術を活用したエネルギー流通プラットフォーム（予測エンジン・最適化エンジン）による運用
蓄電所ビジネスの市場
環境
政府は第7次エネルギー基本計画において2040年までに再生可能エネルギー（以下、再エネ）の比率を40～50％程度に引き上げる目標を掲げています。再エネの主力電源化が進む中、火力発電とは異なり発電量が気象条件に左右される再エネの特性を踏まえると、電力系統の安定運用には充放電を柔軟に行える蓄電池の普及が求められています。2024年度からは、需給調整市場の全商品化に加え、卸電力市場や容量市場など複数の市場での取引が可能となり、蓄電池の導入コストも安価になっています。
このような状況下、再エネ事業者にとどまらず金融や不動産など異業種からの蓄電所ビジネスへの参入が加速しており、経済産業省によると2024年12月末時点での蓄電所の接続検討の規模は約9,000万kWに達し、対前年比で約3.5倍に拡大しました。
「蓄電所構築・運用おまかせサービス」の提供開始
NTTアノードエナジーは、NTTグループのデータ資産やAIなどを活用し、太陽光発電量や電力市場価格の予測に基づき、蓄電池の充放電を最適化する「エネルギー流通プラットフォーム（予測エンジン・最適化エンジン）」を開発しました。
さらに、2023年７月に福岡県田川郡香春町に、NTTアノードエナジーとして初めてとなる蓄電所、田川蓄電所※1の運用を開始して以降、全国9電力エリア※2・23か所において総蓄電容量340MWhにおよぶ自社蓄電所の構築を進め、保守・運用を通じて得られたデータや市場の変化を踏まえた取引ノウハウによりさらなる高度化を図ってきました。これらの実績や100年以上にわたる通信ビルの電力システム構築・保守で培った技術力やノウハウをもとに、蓄電所ビジネスを一気通貫でサポートする「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を今年７月から提供開始します。
「蓄電所構築・運用おまかせサービス」の特徴・提供価値
本サービスは、FIT（固定価格買取制度）による太陽光発電事業に次ぐ収益源の確保や、遊休地の活用、蓄電所による地域への再エネ導入の後押しなど、新たな事業機会を求める事業者のニーズに応えるものです。蓄電所の構築から保守・運用までを一気通貫でサポートすることで、蓄電所ビジネスの安定運用と収益最大化を実現します。
構築・保守・運用の各フェーズにおける主なサービスの特徴と提供価値は以下の通りです。
１.構築：マルチベンダーでの目利き、蓄電システムの設計・工事、セキュリティ対策により、トータルコストの削減とともに安全性と可用性の高いシステムを構築
２.保守：全国の保守拠点による24時間×365日の監視・駆付け体制、複数ベンダーへのダイレクトコントロールによるトラブル時の事業影響を最小化
３.運用：NTT研究所などの技術を活用し開発した「エネルギー流通プラットフォーム」により、高精度な市場価格予測や複数の電力取引市場への対応、ならびに蓄電池劣化コストを加味した充放電計画の策定により収益最大化をサポート
蓄電所オーナーが直面する課題・リスクとその対応について
蓄電所ビジネスで安定した収益を長期的に確保するためには、単なる設備導入にとどまらず、構築段階から保守・運用まで全体を見据えることが求められます。具体的には、安全性と可用性の高い蓄電システムの構築に加え、事業への影響を最小限に抑える保守計画と体制の整備、さらに複数の電力市場における日々のタイムリーかつ効率的な取引が不可欠です。
こうした全体を見据えた高度な運用を実現するには、蓄電池・PCS・EMSベンダー、EPC事業者（設計・調達・建設）、保守事業者、アグリゲーターなど多様なステークホルダーとの連携が欠かせません。しかし、そこにはシステムの組み合わせ評価不足による工程のやり直しや、蓄電池の劣化を考慮しない運用による性能低下、トラブル発生時のベンダー間調整に時間を要し蓄電所が長期停止するなど様々な課題やリスクが存在します。
これらを未然に防ぎ、迅速に対応するには、一気通貫でサポートしトラブル発生時には横断的に対応できるパートナーの存在が極めて重要です。
NTTアノードエナジーは、これまで蓄積した経験と知見を活かし、これらの課題やリスクに対応するための一貫したサポート体制を整えています。蓄電所オーナーに対し、蓄電所の構築から保守・運用までをトータルでサポートすることで、事業期間を通じた安定運用を実現し、収益性の最大化を支援します。私たちは、蓄電所オーナーの皆さまとともに、持続可能なエネルギー社会の実現とカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。




図1  エネルギー流通プラットフォームの開発




図2  自社蓄電所の構築、運用・保守事例
※１   田川蓄電所の運用開始
NTTアノードエナジーニュースリリース「太陽光出力制御の低減に向けて福岡県田川郡香春町で系統用蓄電池の運用を開始しました（2023年7月19日）」

https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20230719.pdf

※２　沖縄電力管内を除く
■本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。




URL:

https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

山口市とNTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区、以下、NTTアノードエナジー）を含む計６者は、共同出資のもと、脱炭素先行地域の取り組みの一環として、地域新電力会社「山口グリーンエネルギー株式会社」を本年４月に設立いたします。
2022年11月、山口市の中心市街地エリア等の地域脱炭素を推進する計画が、国における第２回脱炭素先行地域に選定※1されました。また、2050年ゼロカーボンシティの実現をめざす中で、地域脱炭素を通じた便利で安全安心な活力ある地域社会の形成に向けて、地域経済の活性化、市民の暮らしの質の向上、安全安心な地域づくり等の取り組みを進めることとしており、脱炭素先行地域の対象である中心市街地エリア等をモデル地域とした事業を展開していく計画です。
1．これまでの経緯
2021年12月　　 山口市ゼロカーボンシティ宣言
2022年11月　　 第2回脱炭素先行地域に選定（地域新電力会社の設立を目指す旨を記載）
2023年8月　　 （仮称）山口市地域新電力会社設立及び運営の共同実施に関する覚書を締結
2023年8月　　 （仮称）山口市地域新電力会社設立準備委員会を発足
随時開催 （仮称）山口市地域新電力会社設立準備委員会の開催（第５回まで開催済）
2024年3月18日 山口市地域新電力会社の設立に係る合弁契約書締結式の開催
2．会社概要
(1) 会社名　山口グリーンエネルギー株式会社
(2) 設立日　2024年4月1日（予定）
(3) 所在地　山口市清掃工場内（2025年度以降、中心商店街内に移転する予定）
(4) 資本金　1千万円
(5) 出資者及び出資比率



3．山口グリーンエネルギー(株)を通じた電力の地産地消イメージ



4．山口グリーンエネルギー(株)の主な事業
(1) 地産の再生可能エネルギー電力等の供給事業
(2) 地産の再生可能エネルギー電力等の利用促進事業
(3) 太陽光発電のＰＰＡ（電力販売契約）モデル等による電源開発事業
(4) 省エネルギー推進事業
(5) 地域脱炭素等に関する環境教育事業・情報発信事業
5．事業収支（見込み）
（百万円）



※端数処理の関係上、一部数値の調整を行っております。
6．会社設立時の組織体制（予定）
代表取締役社長に、山口市副市長が就任（予定）。
取締役に、山口市環境部長と、NTTアノードエナジーから１名就任（予定）。
監査役に、山口銀行と萩山口信用金庫から各１名就任（予定）。



7．会社設立当初5年間の取り組み方針（予定）
山口グリーンエネルギー株式会社は、地域脱炭素推進の中核的な役割を担う会社として、持続可能な経営に向けて段階的に事業を展開するとともに、あらゆる段階における事業リスクの最小化など、安定的な経営を図ってまいります。　



[注]
※1　https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20221110.pdf
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
以　上

NTT JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2023-24 DIVISION2第2節12月16日（土）浦安D-Rocks 対 九州電力キューデンヴォルテクスNTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本照之、本社：東京都港区、以下、NTTアノードエナジー）、株式会社NTT Sports X（代表取締役社長：下沖正博、本社：東京都千代田区、以下、NTT Sports X）、株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長：松原和彦、本社：東京都港区、以下、NTTファシリティーズ）は、2023年12月16日にスピアーズえどりくフィールドで開催する「NTT JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2023-24 DIVISION2」の「浦安D-Rocks 対 九州電力キューデンヴォルテクス」戦で利用する電力について、電力と同量のFIT非化石証書※1を取得することで、CO2削減に寄与し、かつ実質的に再生可能エネルギーを利用した試合として開催します。
　今回の取り組みは、NTT Sports X が、NTTグループにおける電力および建物のソリュ―ションとして、それぞれ強みを持つNTTアノードエナジーとNTTファシリティーズが協力して運営するものです。この試合を通じて、来場者へのCO2削減やカーボンニュートラルに対する関心を高めるとともに、開催する地域への脱炭素化への取り組みにも貢献していきます。
NTTアノードエナジー、NTT Sports X、NTTファシリティーズは今後も、さまざまなCO2削減策や再生可能エネルギー活用を通じ、より魅力的なカーボンニュートラルマッチの実現をめざしていきます。
【対象試合】
NTT JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2023-24 DIVISION2　
第2節　浦安D-Rocks 対 九州電力キューデンヴォルテクス
・日時：2023年12月16日（土）　14時30分キックオフ
・会場：スピアーズえどりくフィールド（旧江戸川区陸上競技場）
【「浦安D-Rocks」について】
浦安D-Rocksは、千葉県浦安市をホストエリアとしてJAPAN RUGBY LEAGUE ONE DIVISION2に所属しているラグビーチームです。「浦安D-Rocks」のチーム名の「D」はダイナミック（躍動）・ドリーム（夢）・ディライト（歓喜）、「Rocks」は岩のような力強さと、略語「ROX」の「すごい」「最高」という意味を込めています。2022-23シーズンは、10戦全勝。6チームあるDIVISION2のトップになりました。
また、チームとしても地域の子供たちにラグビー指導を行うなどの社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
[注]
※1：FIT非化石証書とは、再生可能エネルギーのうちFIT制度を通じて買い取られたFIT電気が持つ「環境価値」を証書化したものです。ご利用の電気と組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力を利用したと見なすことができます。
・文中の会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本 照之、以下、NTTアノードエナジー）と、エフビットコミュニケーションズ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：吉本幸男、以下、エフビットコミュニケーションズ）は、2023年9月27日に出資契約を締結し、この度、NTTアノードエナジーは、エフビットコミュニケーションズが行う第三者割当増資を引き受け必要な手続きを完了しました。
現在の世界的なエネルギー資源価格の高騰や地政学的影響のほか気象状況や季節変動等による影響も加わり、電力の市場価格は大きく変動しており、電力の安定供給は喫緊の課題です。
　このような市場環境のなか、電力の安定供給の実現に向け、NTTアノードエナジーとエフビットコミュニケーションズは、2023年9月27日に出資契約を締結し、本日2023年9月28日にNTTアノードエナジーは、エフビットコミュニケーションズが行う第三者割当増資を引き受け必要な手続きを完了しました。
NTTアノードエナジーは再生可能エネルギー発電所の開発やエネルギーマネジメントシステムを活用したエネルギーの地産地消を通じ地域の脱炭素化に向けて事業を展開しています。この度、エフビットコミュニケーションズとの提携を通じ電力の安定供給を強化することで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用拡大に取り組んで参ります。
エフビットコミュニケーションズは電力全面自由化後の事業リスクを見据え、ガスコンバインドサイクル発電所を2か所買収するなど、常に先進的な取組みを実践し、2023年3月期には過去最高の売上・経常利益を達成しました。NTTアノードエナジーとの資本提携を通じて、これまで以上に先進的な取組みを加速させ、益々の発展と再生可能エネルギー社会への貢献をめざして参ります。